徳島市農林産物ブランド育成方針
最終更新日：2016年4月1日
1） 策定の趣旨
本市の農業を取り巻く状況は、産地間・国際競争の激化や農業就業者の高齢化・都市化の進行に伴う農地の減少など厳しい状況が続いています。また、食の安全性を脅かす数々の事件を契機に消費者の食への安全・安心を求める気運が高まってきています。
そういった状況の中、本市の農業が産地間競争に打ち勝ち、活力ある優れた農業経営を目指すためには、農林産物の品質や数量を従来どおりアピールするだけでなく、栽培方法や安全・安心の確保、おいしさや植物成分等の品種特性、伝統農産物等の他の産地にはない情報を付加して情報発信し、農林産物のブランド育成を図る必要があります。そこで本市農林産物のブランド化を促進するため、育成方針を策定し、今後の農林産物のブランド育成の指針とします。
2） 本市の農業について
(1) 本市の農業を取り巻く状況
本市の農業は、主に京阪神地域の大消費地へ生鮮食料品の供給地として発展してきました。しかし、近年の輸入農産物の増加や不況の長期化により、農林産物の価格が低迷しています。一方、就農者の高齢化や担い手の不足により農業人口が減少している状況にあります。また、消費者の食の安全・安心を求める気運が高まり、農薬に関する関心も高まってきています。
(2) 本市の農業の特徴
本市の農業の特色は、多様な経営体と多品目の農産物が産出する個性豊かな産地であり、農業産出額でみた農産物の順位が、全国の市町村の中で上位に位置する品目が多数あります。
(3) 本市農林産物の品質
本市農林産物の品質は、新鮮さ・味において多くの市場から高く評価されています。また、その梱包・結束の工夫により商品価値を高めています。
3） 目指すべき方向
本市農業が活性化し、産地間・国際競争に打ち勝つためには、本市の農業の特徴を活かした農林産物のブランド化を図る必要があります。また、消費者から信頼と認知を得るためには、消費者ニーズを的確に捉え、他産地にはない情報を付加するなど、次のことに留意してブランド化を推進していかなければなりません。
ア 安全・安心を基本として、栽培履歴等が確認できるブランド農林産物づくりであること。
イ 生産・流通・販売に一体的に取り組むブランド対策であること。
ウ 多様な経営体と多品目な農林産物による個性豊かな産地づくりであること。
エ 安定供給ができる産地づくりであること。
オ 県域及び地域で取り組むブランド品目については、関係機関と連携して取り組むこと。
4） ブランド化に向けた農林産物の育成方針
(1) 育成のための生産等基準
ア 適正な栽培基準・出荷基準を定めること。
イ 正確な栽培履歴の記帳に努めること。
(2) 品目毎の育成方針
ア ブランド化推進品目の選定基準
a 生産量が多く安定出荷をしているもの。
b 高い技術で高品質生産をしているもの。
c 他産地にはない品目を生産しているもの。
イ ブランド化推進品目
| 生産量が多く安定出荷をしている | シイタケ ホウレンソウ エダマメ ニンジン カリフラワー ブロッコリー コマツナ イチゴ レンコン カンショ ネギ ゴボウ キュウリ | 13品目 |
|---|---|---|
| 高い技術で高品質生産をしている | ユリ ミカン(マルチ、ハウス、高糖系品種) 洋ラン トマト(エコ農法) | 4品目 |
| 他産地にはない品目を生産している （県外又は県内） |
スダチ ノザワナ シソ ナノハナ ツルムラサキ オクラ | 6品目 |
| 計 23品目 |
ウ 品目毎の育成基本方針
(3) 推進施策
本市の農林産物のブランド育成のため、JA徳島市等の関係機関と連携を図りながら、県の「新鮮とくしまブランド戦略」の施策を活用し、農業農村ビジョンに沿って推進いたします。
ア 品目毎の推進方策については、徳島地域ブランド産地戦略会議が策定する品目別産地振興計画のなかで具体的に示します。
5） 今後の方針
今後、消費者ニーズや生産者情報など絶えず変化する環境を考慮しながら、必要に応じ本方針を見直します。
この内容に対する連絡先
農林水産課産地づくり係
電話：088-621-5252
FAX：088-621-5196
お問い合わせ
農林水産課
〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地（本館3階）
電話番号：088-621-5245・5246・5252
ファクス：088-621-5196
