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「徳島市創業促進事業補助金」をご活用ください

最終更新日:2017年11月1日

平成29年10月31日をもって、募集を終了しました。

 徳島市では、新たな需要や雇用の創出などを促し、徳島市の経済を活性化させることを目的に、創業予定者や第二創業を行う人に対して、その創業等に係る経費の一部を補助します。
 また、クラウドファンディングを活用して、創業に要する経費や、新規事業の実施、新商品・新技術開発に係る資金を調達する人に対して、ファンド運営事業者に支払う経費等の一部を補助します。    
 そのほか、創業後間もない事業者の方を対象に、事業の継続的発展、経営の安定化を図るための設備投資、販路開拓に係る経費の一部を補助します。

補助の対象となる事業(すべての補助金に共通)

  • 地域のニーズに応え、新商品や新サービスを提供するなど、地域に新たな需用を創出する事業
  • 市域外の需用獲得を目指す事業

1. 創業予定者対象

対象者

1.新たに創業する人又は第二創業を行う人であること
(新たに創業する人とは、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに徳島市において創業する予定の人であって、個人開業、会社(中小企業)、又は特定非営利活動法人の設立を行い、その代表者となる人)
(第二創業を行う人とは、個人事業主、会社(中小企業)又は特定非営利活動法人であって、平成28年10月1日から平成29年10月1日までの間に事業承継を行った人又は行う予定の人で、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに徳島市において、既存事業以外の新事業を開始する人)
2.補助対象者が、個人の場合は、徳島市に住民票を有し、徳島市で事業を興す人。法人の場合は、徳島市に本店又は主たる事業所を置き、徳島市で事業を興す人
3.みなし大企業でないこと
4.市税を滞納していないこと
5.同一の事業について本補助金や国・県等の公的機関から補助金の交付を受けていない、または受ける予定がない人
6.訴訟や法令順守上の問題を抱えていない人
7.申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと

補助対象経費

  1. 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
  2. マーケティング調査費(自社で行うマーケティング調査に係る費用)
  3. 広報費(自社で行う広報に係る費用)

補助率と補助限度額

補助対象経費の3分の2以内、上限20万円

募集期間

平成29年10月1日(日曜)から平成29年10月31日(火曜)まで

2. 女性・若者対象

対象者

創業予定者対象の要件に加えて、次の要件を満たす人。

  • 女性及び申請日において35歳未満の男性

補助対象経費

  1. 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
  2. マーケティング調査費(自社で行うマーケティング調査に係る費用)
  3. 広報費(自社で行う広報に係る費用)
  4. 店舗等借入費
  5. 設備費(ただし、リース、レンタルに限る)

補助率と補助限度額

補助対象経費の3分の2以内、上限40万円

募集期間

平成29年10月1日(日曜)から平成29年10月31日(火曜)まで

3.若年UIJターン者対象

対象者

創業予定者対象の要件に加えて、次の要件を満たす人。

  1. 補助金の申請日に、徳島市の住民基本台帳に記載されていない人又は県外から徳島市に転入し住民登録を行った人のうち1年を経過していない人(就学の期間を除き、徳島市転入直前に県外で継続して1年以上居住していた人に限る)
  2. 新規学卒者でない45歳未満の人

補助対象経費

  1. 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
  2. マーケティング調査費(自社で行うマーケティング調査に係る費用)
  3. 広報費(自社で行う広報に係る費用)
  4. 設備費(ただし、リース、レンタルに限る)
  5. 店舗等借入費

補助率と補助限度額

補助対象経費の3分の2以内、上限50万円

募集期間

平成29年10月1日(日曜)から平成29年10月31日(火曜)まで

4.創業後間もない事業者対象

対象者

  1. 徳島市で創業又は第二創業後、申請日時点で1年以上3年以内の中小企業者、又は特定非営利活動法人の代表者
  2. 個人の場合は、徳島市に住民票を有し、徳島市で創業又は第二創業していること。法人の場合は、徳島市で創業又は第二創業し、徳島市に本店又は主たる事業所を置いていること。
  3. みなし大企業でないこと
  4. 市税を滞納していないこと
  5. 同一の事業について本補助金や国・県等の公的機関から補助金の交付を受けていない、または受ける予定がない人
  6. 訴訟や法令順守上の問題を抱えていない人
  7. 申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと

補助対象経費

  1. 設備費(ただしリース、レンタルに限る)
  2. 販売促進費

補助率と補助限度額

補助対象経費の3分の2以内、上限50万円

募集期間

平成29年10月1日(日曜)から平成29年10月31日(火曜)まで

5. クラウドファンディング活用者対象

対象者

クラウドファンディングを活用し、その新規事業の実施や、新商品・新技術開発に要する資金を調達する人であって、

1. 新たに創業する人、第二創業を行う人または創業者(第二創業を含む)であること
(平成29年4月1日~平成30年3月31日までに徳島市において創業する予定の人、第二創業を行う人(創業予定者要件1.参照)、または徳島市で創業(第二創業を含む)後、申請日時点で5年以内の中小企業者、又は特定非営利活動法人の代表者)
2. 個人の場合は、徳島市に住民票を有し、徳島市で創業(第二創業を含む)する(している)こと
法人の場合は、徳島市で創業(第二創業を含む)し、徳島市に本店又は主たる事業所を置く(置いている)こと
3. みなし大企業でないこと
4. 市税を滞納していないこと
5. 同一の事業について本補助金や国・県等の公的機関から補助金の交付を受けていない、または受ける予定がない人
6. 訴訟や法令順守上の問題を抱えていない人
7. 申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと

補助対象経費

1. クラウドファンディングを利用する際に、ファンド運営事業者に支払う経費

  • ファンド組成費用(ファンド審査、契約書作成に要する経費)
  • ファンド運営費用(ウェブ製作、PR費用、出資者への事業報告に要する費用)
  • ファンド監査費用(ファンド対象事業者の監査、投資家への明細交付)
  • 成功報酬(調達者手数料(クレジットカードの決済手数用を除く。))

2. クラウドファンディングを利用する際に必要となる資料の作成にあたり、専門家の支援を受けるために必要となる経費(ただし、本経費のみを補助対象とすることはできません)

補助率と補助限度額

補助対象経費の2分の1以内、上限50万円

募集期間

平成29年10月1日(日曜)から平成29年10月31日(火曜)まで

リーフレット

お知らせ

徳島市の特定創業支援事業を受けた人は、補助金の審査時に考慮します。

  • 特定創業支援事業とは、創業を行おうとする人に対する継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識がすべて身につく事業をいいます。
  • 徳島市の特定創業支援事業は、とくしま創業塾、女性起業塾、起業力養成講座、イブニングセミナー(平成29年10月現在)です。それぞれ出席要件等がありますので、詳細はお問い合わせください。

なお、高度技術習得者対象の徳島市創業促進事業補助金は、今年度より廃止しました。

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お問い合わせ

経済政策課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)

電話番号:088-621-5225

ファクス:088-621-5196

担当課にメールを送る

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徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

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