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令和4年度版徳島市コロナ危機突破プロジェクト創造支援事業補助金

最終更新日:2022年5月9日

新型コロナウイルス感染症の収束がいまだに見通せない中、官民が一体となって危機を乗り越えていくために、民間事業者が中心となって実施する、アイデアやノウハウを活用した新たなプロジェクトを募集します。
(この事業は地方創生臨時交付金対象事業です。)

公募期間

令和4年5月9日(月曜日)から令和4年6月10日(金曜日)17時まで(必着)

補助対象事業

「新しい生活様式」を踏まえた事業形態であり、補助事業完了後も自主事業として、事業を継続して実施していくことが対象の条件となります。

  • 本市内の複数事業者に対する波及効果が見込まれる取組
  • ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえ、地域課題の解決、中心市街地のにぎわいづくりや地域経済の活性化につなげることを目指した持続可能な取組
  • 新しい仕組みやサービスを生み出す取組

具体的な取組みとして、「地域未来構想20」(内閣府まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進事務局)に想定される政策テーマや公募要領に示す提案事業の例を参考にアイデアをご検討ください。

応募資格

次に掲げる基準を全て満たす事業者に限ります。

  • 徳島市内に本社または主たる事業所を有する法人、徳島市内の個人事業主、又は複数社の企業等
    ただし、本市内に本社及び事業所を有しない法人や、本市外の個人事業主であっても、実施しようとする提案事業が、本市の市民・市内事業者に対して有益で、持続的な波及効果がある事業であれば対象とします。
  • 本事業を的確に遂行する体制を有していること
  • 本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な収支計画や管理能力を有していること
  • 本市の指定停止措置等を受けていないこと。又は、指名停止措置等に相当する行為を行っていないこと
  • 会社更生法、民事再生法又は破産法に基づく申立て等がなされていないこと
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者ではないこと
  • 国税、都道府県税、市区町村税の滞納がないこと
  • 暴力団員、暴力団関係者等の反社会勢力でないこと、また、反社会勢力との関係を有していないこと
  • 労働基準法その他の労働関係法令に違反していないこと

補助金額

経済活性化部門:補助率10分の10、補助上限額500万円(下限額100万円程度)
公共施設等誘客・利活用部門:補助率3分の2、補助上限額1,000万円(下限額200万円程度)
・1,000円未満は切り捨て
・単独提案、複数社共同提案の両方とも上記の要件となります

採択件数

経済活性化部門:6件程度
公共施設等誘客・利活用部門:2件程度

補助対象経費

  • 旅費
  • 人件費(補助対象経費総額(税抜)の3割以内)
  • 借料及び賃料(リース料)(補助事業期間中に要する経費のみ)
  • 外注加工費(委託費)(補助対象経費総額(税抜)の5割以内)
  • 備品購入費(補助対象経費として認められるものであるか審査を行います)
  • 報償費
  • 通信運搬費
  • 広告・印刷費

その他市長が認める、補助事業を実施するために必要な経費を補助対象とする

申請後の流れ

本補助金は、審査による採択制のため、不採択になる場合があります

申請書類

提出方法

「郵送」または「持参」にて下記の場所に提出してください。
(郵送先)
〒770-8571
徳島市幸町2丁目5番地
徳島市役所 経済部 経済政策課
コロナ危機突破プロジェクト担当

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お問い合わせ

経済政策課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)

電話番号:088-621-5225

ファクス:088-621-5196

担当課にメールを送る

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徳島市役所

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電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

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