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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税・都市計画税の軽減措置

最終更新日:2020年12月15日

 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、売上高の減少割合に応じて、所有する事業用家屋及び償却資産にかかる令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置を行います。
 「地方税法等一部を改正する法律(令和2年法律第26号)施行

対象者

 徳島市に事業用家屋(併用住宅可)及び償却資産を所有しており、かつ新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小事業者等。(風俗営業法第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業は対象外)

 〈中小事業者等とは〉

  1. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  2. 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 資本金のがく又は出資金の額が1億円以下の法人

なお、大企業の子会社等(下記(1)・(2)のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
(1)同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない
法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上
である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を
除く)から2分の1以上の出資を受ける法人。
(2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人。
    

対象年度

令和3年度の固定資産税・都市計画税

対象資産

中小事業者等の所有する事業用家屋(併用住宅可)及び償却資産
なお、土地、事業用でない家屋及び棚卸資産(売却用の事業用家屋)は対象になりません。

軽減率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年同時期と比較して減少している場合、以下のとおり軽減されます。

  令和2年2月~10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

                50%以上

全額

                30%以上50%未満

2分の1

軽減を受けるための手続き

軽減までのイメージ
軽減までのイメージ図

(1)認定経営革新等支援機関等に認定を依頼する

 中小事業者等は、認定経営革新等支援機関等に軽減を受けるための条件を満たしているかの確認を受ける必要があります。
 下記を参考に、同機関に依頼してください。

〈認定経営革新等支援機関等とは〉
 認定経営革新等支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。主に税理士、公認会計士、弁護士、金融機関、中小企業支援者が認定されています。
 なお、中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士についても含まれます。また、「認定経営革新等支援機関」に準ずるものとして、租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。 
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。■認定経営革新等支援機関等の一覧(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。■認定経営革新等支援機関等検索システム(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。■金融庁ホームページ(外部サイト)

(2)認定経営革新等支援機関等に認定を受ける 

 中小事業者等は、下記に示す必要書類を認定経営革新等支援機関等に提出し、中小事業者等であること、事業収入が減少していること、事業の用に供している資産であること等の確認を受け、徳島市に提出する申告書に確認印を押してもらってください。

認定を受けるための必要書類
必要書類

概要

1、申告書

申告書の様式は、下記「申告書」をダウンロードしてください。
事業用家屋の軽減を受ける場合は、申告書の「(別紙)特例対象資産一覧」についても確認を受け、提出してください。
償却資産については、毎年行われる申告をもって、特例対象資産一覧を提出したことになります。

2、収入減を証明する書類 会計帳簿や青色申告決算書など
3、特例対象家屋の事業割合を示す書類

青色申告決算書、収支内訳書、法人税申告書(別表16)など

4、場合によっては提出が必要となる書類

(1)賃借人に対し、賃料支払いを猶予することで収入が減少した場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
(2)不動産売買業など、建物を一時的に保有し、棚卸資産として所有している場合、棚卸資産が含まれていないことを確認できる書類(社内で管理している固定資産台帳・青色申告決算書など)

申告書ダウンロード

(3)徳島市へ申告

 認定経営革新等支援機関等に認定を受けましたら、下記提出書類をそろえ、徳島市役所資産税課まで提出してください。

  1. 申告書の原本(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
  2. 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式のコピー(収入減を証明する書類、特例対象家屋の事業割合を示す書類など)
  3. 令和3年度償却資産の申告書

 市役所での申告受付は、令和3年1月4日(月曜日)~1月29日(金曜日)17時まで(郵送の場合は1月31日消印有効)となります。なお、新型コロナウイルス感染症予防のため、郵送での提出にご協力ください。
 (住所・宛名)
 〒770-8702 徳島市幸町2丁目5番地
 徳島市役所財政部税務事務所 資産税課
 また、elTAXによる受付も可能となりました。受付期間は令和2年1月4日(月曜日)~1月31日(日曜日)までとなります。詳しくはelTAXのホームページをご確認ください。
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。eLTAXホームページ(外部サイト)

(4)令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減

 令和3年4月に発送する「令和3年度固定資産税・都市計画税納税通知書」記載の金額が、すでに軽減されたがくとなります。
 なお、4月以前に、決定通知書などの発送は行いません。

詳細について

詳しい内容については、中小企業庁のホームページにてご確認いただけます。

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お問い合わせ

徳島市役所 財政部 資産税課

電話番号:088-621-5072・5073(家屋係)5074(償却資産係)

ファクス:088-623-8115

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徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設・部署によっては異なる場合があります。

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