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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

最終更新日:2021年7月2日

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、監護(養育)している児童1人につき一律5万円を支給する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)」(以下「本給付金」といいます。)の支給事業を実施します。主な内容は次のとおりです。

詐欺にご注意ください

  • 徳島市、徳島県や厚生労働省などが、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることはありません。
  • また、本給付金の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
  • 不審な電話や郵便・メール等があった場合は、ご家族や警察、本市に相談するなどして、被害にあわないように注意してください。

本給付金の支給対象者

次のA及びBの両方の要件に該当する人。
ただし、すでに「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」及び本給付金の支給対象となった児童は、本給付金の算定対象外となります(重複して支給しません。)。
また、児童手当法第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う人、同号に規定する障害児入所施設等の設置者または法人は支給対象者になれません(里親は支給対象です。)。

A 養育要件

次の1から5のいずれかに該当する必要があります。

  1. 令和3年4月分の新規ウインドウで開きます。児童手当の受給者
    児童手当には、特例給付を含みます。
  2. 令和3年4月分の新規ウインドウで開きます。特別児童扶養手当の受給者
  3. 新規児童手当受給者
    令和3年4月から令和4年2月までに児童の出生などの理由により、令和3年5月分から令和4年3月分までのいずれかの月の分の児童手当に係る受給資格を新規に認定又は児童手当の額改定の認定を受けた人(他市町村からの転入など児童の養育に関する状況に変化がないものは除きます。)
  4. 新規特別児童扶養手当受給者
    令和3年4月から令和4年2月までに新たに監護する児童が増えたなどの理由により令和3年5月分から令和4年3月分までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当に係る受給資格を新規に認定又は特別児童扶養手当の額改定の認定を受けた人(他市町村からの転入など児童の養育に関する状況に変化がないものは除きます。)
  5. 高校生相当の年齢層の児童のみを養育している養育者
    令和3年3月31日時点で、平成15年4月2日から平成18年4月1日までの児童を養育している人で、日本国内に住所を有している人又は令和3年4月1日以後に、当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった人

B 所得要件

次の1から2のいずれかに該当する必要があります。

  1. 令和3年度の新規ウインドウで開きます。市町村民税均等割が非課税である人
  2. 令和3年1月以降の家計急変者
    上記B-1に該当しない人のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降の家計が急変し、令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である人と同様の事情にあると認められる人

本給付金の対象児童

支給対象者が監護している、次のいずれかに該当する児童。
ただし、すでに「新規ウインドウで開きます。低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」及び本給付金の支給対象となった児童は、本給付金の算定対象外となります(重複して支給しません。)。

  1. 平成15年4月2日(特別児童扶養手当の対象児童は、平成13年4月2日)から令和4年2月28日までの間に出生した児童
  2. 日本国内に住所を有する、又は児童手当法施行規則第1条で定める理由により日本国内に住所を有しない児童

本給付金の支給金額

支給対象児童1人につき一律5万円を1回に限り支給します。

本給付金の申請方法

本給付金は、公金受取口座登録法による特定公的給付に指定されているため、多くの人が申請不要で本給付金を受け取ることができます(積極支給)。積極支給の対象とならない人は個別に申請が必要です。

積極支給(申請不要)の対象者

積極支給の対象者は、次の1及び2の両方に該当する人です。
ただし、公務員である人は積極支給の対象となりません。
積極支給の対象者には、事前案内通知はがきを送付します。

  1. A 養育要件の1から4のいずれかに該当する人
  2. B 所得要件の1に該当する人

令和3年度市町村民税を申告していない人について

令和3年度市町村民税を申告していない人(未申告者)については、非課税である確認できないため、積極支給を保留いたします。
すみやかに税申告を行ってください。

申請が必要な人

次のいずれかに該当する人は、申請が必要です。

  1. A 養育要件の5に該当する人
  2. B 所得要件の2に該当する人
  3. 公務員である人

本給付金の申請書の提出方法

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、可能な限り郵送による申請を行ってください。

申請書の提出先(郵送先)

〒770-8571
徳島市幸町2丁目5番地
徳島市子育て支援課 子育て世帯生活支援特別給付金担当

相談窓口・コールセンターの開設

本給付金にかかる対象要件に関する相談や申請書などの記入に関する相談に対応する専用の相談窓口・コールセンターを開設します。(平日8時30分から17時まで)

相談窓口

徳島市役所1階国際親善コーナー

徳島市子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター

088-679-8310

本給付金の支給方法

原則として金融機関口座へ振り込みにより支給します。
支払い不能となったときは、個別に連絡の上で振込日程を再設定します。

本給付金の積極支給の支給日程

A 養育要件が1または2に該当する人で、令和3年度市町村民税が徳島市から課税されている人

令和3年7月初旬に対象者へ事前案内はがきを送付します。
支給を拒否する場合は、期日までに受給拒否の届出書を子育て支援課に提出してください。
令和3年7月下旬に、児童手当または特別児童扶養手当の支払先口座へ振り込みます。

A 養育要件が1または2に該当する人で、令和3年度市町村民税が徳島市以外から課税されている人

令和3年7月下旬に対象者へ事前案内はがきを送付します。
支給を拒否する場合は、期日までに受給拒否の届出書を子育て支援課に提出してください。
令和3年8月中旬に、児童手当または特別児童扶養手当の支払先口座へ振り込みます。

A 養育要件が3または4に該当する人

各制度の新規・額改定請求時に、個別にご案内します。

本給付金の申請に対する支給の支給日程

申請書の受付後、概ね3週間から4週間を目安として申請書で指定された支払先口座へ振り込みます。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について

新規ウインドウで開きます。こちらのページで説明していますので、ご確認ください。

本給付金の申請様式など

積極支給の対象者

B 所得要件が1(非課税)に該当し、かつ、A 養育要件が5に該当する人 又は 公務員である人

B 所得要件が2(家計急変者)である人

事業実施要綱

関係リンク

厚生労働省「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(外部サイト)

本給付金に関する問い合わせ先

徳島市子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター

088-679-8310 (平日8時30分から17時まで)

徳島市子育て支援課手当医療係

088-621-5194 (平日8時30分から17時まで)

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お問い合わせ

子育て支援課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)

電話番号:088-621-5192・5194

ファクス:088-655-0380

担当課にメールを送る

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徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設・部署によっては異なる場合があります。

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