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介護保険課からのお願い

最終更新日:2020年5月7日

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、3密を避け、人と人との接触機会を削減することが求められています。このことから、介護保険課へのご相談は、できる限り電話でお願いしています。やむを得ず窓口に来庁される場合はマスクの着用をお願いします。
 市民の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いします。
 なお、徳島市指定の介護保険事業所に対しては、新規ウインドウで開きます。こちらの文書を送付しています。
 徳島市 介護保険課 
  電話 認定・保険料係
        認定に関することは ・・088-621-5581
        保険料に関することは・・088-621-5582
     認定調査員・・・・・・・・・・088-621-5584
     給付係・・・・・・・・・・・・088-621-5585
     介護保険窓口・・・・・・・・・088-621-5586

介護保険課からお知らせ
 新型コロナウイルスに関連した介護保険制度について、厚生労働省からの通知のうち、認定申請や介護サービスの利用に関することで、利用者様および介護保険事業所に関係がある内容を抜粋したものを以下に掲載します。
 

(利用者様向け)
1 要介護認定申請は、窓口での申請のほか、郵送による申請も可能です。
  詳しい手続きについては、介護保険課までお問合せください。

(厚生労働省の通知抜粋)
新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の取扱いについて(令和2年4月27日事務連絡)
〇新規申請の取扱い
 介護保険サービスは、生活を継続する上で欠かせないものであり、その前提となる要介護認定についても、重要な手続きであることから、高齢者が新型コロナウイルス感染症に係る外出自粛等のために申請を控えることがないよう、必ずしも窓口での申請は必要ではなく、電話での相談や郵送等で申請が行うことが可能である旨を周知すること。
 
 

(介護保険事業所向け)
 新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生が確認されたことを受け、介護サービス事業所及び老人福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について、厚生労働省から事業所向けに作成された留意事項です。
 概要としては、
・県から要請で、通所系サービスが休業となる場合または、事業所が自主的に、代替サービスの提供をする場合の代替場所(公民館等)や代替の訪問サービスについて
(○事業所が休業となり、代替として訪問サービスが提供される場合があります。)
・感染拡大防止のため、サービス提供時間が短縮となる場合の取り扱い
(○介護サービスの提供時間が短縮される場合があります。)
・感染拡大防止のため、サービス計画作成時やモニタリング時の利用者対面ができない場合の取り扱い
(○対面で行っていた話し合いが、電話等の方法に変更となる場合があります。)
・代替場所や代替サービスへの変更については、利用者の同意や意向が必要となる場合があります。
(○サービスの変更等に対して、事業所から意向等の確認が行われる場合があります。)

 これらは、厚生労働省ホームページに事業者向けQ&A方式で掲載されております。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html(外部サイト)
この中から、利用者に特に関係すると思われる内容を、下記に抜粋しましたので掲載し
ます。
 問1~問31までの番号は厚生労働省とは別に番号を付けました。
 また、わかりやすく見出しも付けました。

★実際に新型コロナウイルス対応のための代替サービス等を受ける場合には、担当ケアマネ(介護支援専門員)・サービス提供事業所から説明を受けて下さい。
 
 
問1 訪問介護サービス提供時間が短くなる場合
 新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問介護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問介護員への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、生活援助のサービス提供が20分未満となった場合に、報酬を算定してよいか。
回答(厚生労働省)
 訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護のうち、高齢者の在宅生活を支援するために必要となる最低限のサービス提供を行った場合は、生活援助のサービス提供が20分未満となった場合であっても、生活援助中心型20分以上45分未満の報酬を算定することとして差し支えない。
   
 
問2 生活援助にかかる時間が増えた場合
 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成12年3月1日老企第36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「留意事項通知」という。)第二の2(4)において、「(1)訪問介護の所要時間については、実際に行われた指定訪問介護の時間ではなく、訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間とすること。(2)訪問介護の報酬については、(1)により算出された指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間が、いずれの時間区分に該当するかをもって決定されるものである。」とされているが、20分以上45分未満の生活援助について、外出自粛要請等の影響により、例えば週末前の買い物において混雑により時間を要し、実際の生活援助の時間が45分を大きく超えた場合、45分以上の単位数の算定は可能か。
回答(厚生労働省)
 外出自粛要請等の影響により、生活援助の内容に時間を要して45 分を大きく超えた場合には、45 分以上の単位数を算定する旨を利用者に説明し、請求前に同意が得られ(同意は、訪問介護事業者が直接取得することも、介護支援専門員経由で取得することも可)、かつ介護支援専門員が必要と認めるときには、可能である。なお、この場合、訪問介護計画及び居宅サービス計画は、保険者からの求めに応じて、必要な変更を行うこと。
 
 
問3 訪問入浴介護の代替として清拭を行う場合
 令和2年3月6日付事務連絡「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」において、新型コロナウイルス感染が疑われる者への入浴の介助は原則清拭で対応することとされているが、訪問入浴介護で清拭を行う場合の取扱い如何。
回答(厚生労働省)
 減算せずに算定することとして差し支えない。
 
 
問4 訪問看護サービス提供時間が短くなる場合
 新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問看護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問看護師への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、訪問看護サービスの提供が20分未満となった場合に20分未満の報酬を算定してよいか。
回答(厚生労働省)
 20分未満の訪問看護費については、20分以上の保健師又は看護師による訪問看護が週1回以上提供され、かつ、緊急時訪問看護加算の届出がされていた場合に算定できることとなっているが、訪問看護計画において位置付けられた内容の指定訪問看護のうち、高齢者の療養生活を支援するために必要となる最低限の提供を行った場合は、当該要件を満たしていなくても20分未満の報酬を算定することとして差し支えない。
 
 
問5 介護予防通所リハビリテーション事業所が休業の場合、別事業所がサービスする場合
 介護予防通所リハビリテーション事業所が休業を行ったときの代替サービスとして、新規に異なる介護予防訪問リハビリテーション事業所が、サービス提供を行った場合の算定はどうなるのか。
回答(厚生労働省)
 介護予防訪問リハビリテーションの基本サービス費を算定する。
 
 
問6 介護予防通所リハビリテーション事業所が休業の場合、介護予防訪問リハビリテーシ ョン事業所が代替する場合
 介護予防通所リハビリテーション事業所が休業を行ったときの代替サービスとして、既に計画上サービス提供を行うこととされていた介護予防訪問リハビリテーション事業所が、当初計画されていたサービスに上乗せしてサービス提供した場合の算定はどうなるのか。
回答(厚生労働省)
 代替サービス分を別途、介護予防訪問リハビリテーションとして算定可能である 。
 
 
問7 福祉用具購入における調達が困難な場合
 特定(介護予防)福祉用具販売について、年度内に福祉用具を購入しようとしたものの、新型コロナウイルス感染症の発生の影響により福祉用具の調達が困難であることを理由に、年度内購入ができない場合にも、柔軟な取扱いは可能か。
回答(厚生労働省)
 新型コロナウイルス感染症の発生の影響により福祉用具の購入ができなかった場合において、実際の購入が次年度であったとしても、特定(介護予防)福祉用具販売計画などで年度内の購入意思が確認されたときには、年度内の限度額として保険給付することが可能である。
 
 
問8 福祉用具貸与計画及び特定福祉用具販売計画の作成における利用者との対面が難しい場合
 福祉用具貸与計画及び特定福祉用具販売計画の作成において、利用者又は家族に説明し、利用者の同意を得ることとされているが、現下の状況により、対面が難しい場合、電話・メールなどの活用は可能か。
回答(厚生労働省)
 貴見のとおり。感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。
 
 
問9 福祉用具貸与のモニタリングで利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない場合
 福祉用具貸与のモニタリングについて、居宅介護支援のモニタリングと同様の取扱いが可能か。
回答(厚生労働省)
 貴見のとおり。利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については 、電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟な取扱いが可能である。
 
 
問10 休業要請を受けた通所系サービス事業所と異なる事業所等を使用してのサービス提供した場合
 都道府県等からの休業の要請を受けて休業している事業所と異なる事業所、公民館等の場所を使用して、当該事業所が指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合、どのような報酬算定が可能か。
回答(厚生労働省)
 通常提供しているサービス費と同様に、サービス提供時間等に応じ介護報酬を算定すること。
 
 
問11 休業要請を受けた事業所の代替できる通所系サービス提供場所とは
 「休業となった事業所と異なる事業所、公民館等の場所を使用して、当該事業所が指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合」の取扱いが示されているが、公民館以外の場所はどのような場所を指すのか。
回答(厚生労働省)
 一定の広さを確保でき、安全面や衛生面の観点からサービスを提供するにあたって差し支えない場所を指す。なお、サービスの提供にあたっては、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と相談し、また利用者の意向を踏まえて実施されたい。
 
 
問12 通所介護または通所リハビリテーションのサービス時間が短縮された場合
 利用者及び職員への感染リスクを下げるため、指定を受けたサービスの形態を維持しつつ、サービス提供時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、サービス提供時間が短時間(通所介護であれば2時間未満、通所リハビリテーションであれば1時間未満)となった場合でも、それぞれのサービスの最も短い時間の報酬区分(通所介護であれば2時間以上3時間未満、通所リハビリテーションであれば1時間以上2時間未満)で算定することは可能か。
回答(厚生労働省)
 利用者への説明及び同意が前提であるが、利用者の生活環境・他の介護サービスの提供状況を踏まえて最低限必要なサービス提供を行った上で、その時間が最も時間の短い報酬区分で定められた時間を下回ったときは、当該最も短い時間の報酬区分で算定することは可能である。
 なお、提供時間を短縮し、最低限必要なサービスを行った結果が、ケアプランで定められたサービス提供時間を下回ったときは、実際に提供したサービス提供時間の区分に対応した報酬区分を算定する。
 
 
問13 問12のサービスを休業事業所とは異なる場所で提供した場合
 問12の取扱いは、休業となった事業所と異なる事業所、公民館等の場所を使用して、指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合も、同様か。
回答(厚生労働省)
 同様である。
 
 
問14 県から要請を受けて休業している通所系サービスの代替サービスについて
 都道府県からの休業の要請を受けて休業している場合について、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合、どのような報酬算定が可能か。
回答(厚生労働省)
 提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分(通所系サービスの報酬区分)を算定する。
ただし、サービス提供時間が短時間(通所介護であれば2時間未満、通所リハであれば1時間未満)の場合は、それぞれのサービスの最短時間の報酬区分(通所介護であれば2時間以上3時間未満、通所リハであれば1時間以上2時間未満の報酬区分)で算定する。
 なお、当該利用者に通常提供しているサービスに対応し、1日に複数回の訪問を行い、サービスを提供する場合には、それぞれのサービス提供時間に応じた報酬区分を算定できるものとするが、1日に算定できる報酬は居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間に相当する報酬を上限とし、その場合は、居宅介護サービス計画書に位置付けられた提供時間に対応した報酬区分で算定する。
 
 
問15 通所サービスに代えて居宅サービスを提供する場合
 問14で示された取扱いは、通所系サービスにおいて、「居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合」に提供したサービス区分に対応した報酬区分を算定できるが、この場合、個別サービス計画と同様の内容のサービスを居宅において提供した場合のみ報酬算定の対象となるのか。
回答(厚生労働省)
 利用者への説明及び同意が前提であるが、通所に代えて居宅でサービスを提供する場合に、通所系サービス事業所において提供していたサービス全てを提供することを求めるものではなく、事業所の職員ができる限りのサービスを提供した場合に算定することが可能である。
 
 
問16 介護サービス事業所等が自主的に休業した場合
 問14で示された取扱いは、都道府県からの休業の要請を受けて休業している場合における取扱いとしてして示されたが、感染拡大防止の観点から特に必要と考えられることから介護サービス事業所等が自主的に休業した場合も、同様の取扱いが可能か。
回答(厚生労働省)
 可能である。
 
 
問17 通所介護事業所が訪問サービスを提供した場合
 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、通所介護事業所において訪問サービスの提供等を行った場合、居宅介護支援の業務や居宅サービス計画の変更については、どのような取扱いが可能か。
回答(厚生労働省)
 通所介護事業所が新型コロナウイルス感染症対策として、当該事業所の利用者に対して、当初の計画に位置付けられたサービス提供ではなく、時間を短縮しての通所サービスの提供や、訪問によるサービスの提供を行う場合、事前に利用者の同意を得た場合には、サービス担当者会議の実施は不要として差し支えない。
 また、これらの変更を行った場合には、居宅サービス計画(標準様式第2表、第3表、第5表等)に係るサービス内容の記載の見直しが必要となるが、これらについては、サービス提供後に行っても差し支えない。
なお、同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供前に説明を行い、同意を得ていれば、文書はサービス提供後に得ることでよい。
 
 
問18 利用者の希望に応じてのサービス提供の場合
 問14・問16で示された取扱いは、都道府県からの休業の要請を受けて休業している場合に加えて、感染拡大防止の観点から介護サービス事業所(デイサービス等)が自主的に休業した場合も同様の取扱いを可能としているが、同じく感染拡大防止の観点から、利用者の希望に応じて、(1)通所サービスの事業所におけるサービス提供と、(2)当該通所サービスの事業所の職員による利用者の居宅への訪問によるサービス提供の両方を行うこととし、これら(1)(2)のサービスを適宜組み合わせて実施する場合も、同様の取扱いが可能か。
回答(厚生労働省)
 可能である。
 
 
問19 休業の要請を受けた場合において、利用者等の意向を確認した上で、その期間に行う電話による安否確認について、介護報酬の算定が可能か。
 通所系サービス事業所(通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護に限る。以下、同じ。)が都道府県、保健所を設置する市又は特別区(以下、「都道府県等」という。)からの休業の要請を受けた場合において、利用者等の意向を確認した上で、その期間に行う電話による安否確認について、介護報酬の算定が可能か。
回答(厚生労働省)
 通所系サービス事業所が、休業の要請を受けて、健康状態、直近の食事の内容や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合、あらかじめケアプランに位置付けた利用日については、1日2回まで、相応の介護報酬の算定が可能である。
 
 
問20 問19のケースで、県からの休業要請を受けていない通所系サービス事業所の場合
 問19の取扱いについて、通所系サービス事業所が都道府県等からの休業の要請を受けていない場合においても、感染拡大防止の観点から、利用者等の意向を確認した上で行う電話による安否確認について、介護報酬の算定が可能か。
回答(厚生労働省)
 通所系サービス事業所が、健康状態、直近の食事の内容や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合、あらかじめケアプランに位置付けた利用日については、1日1回まで、相応の介護報酬の算定が可能である。具体的な算定方法等は問1の取扱いと同様である。
 
 
問21 介護予防通所リハビリテーションの場合
 問14・問16で示された取扱いは、介護予防通所リハビリテーションにおいて、サービス提供を行う場合も対象となるのか。
回答(厚生労働省)
 対象となる。 
 
 
問22 介護予防通所リハビリテーション事業所が月途中で休業した場合
 介護予防通所リハビリテーション事業所が月途中で休業し、その後 介護予防通所リハビリテーションのサービス提供が中断された場合の算定はどうするか。
回答(厚生労働省)
 介護予防通所リハビリテーションの月額報酬を日割りで、計算して算定する。
 
 
問23 通所リハビリテーション事業所が、休業の要請を受けて健康状態等を電話等で確認した場合
 通所リハビリテーション事業所及び介護予防通所リハビリテーションが、都道府県、保健所を設置する市又は特別区(以下、「都道府県等」という。)からの休業の要請を受けた場合、利用者等の意向を確認した上で行う、その期間の初回に行う電話等による居宅の療養環境等の確認について、介護報酬の算定は可能か。
回答(厚生労働省)
 通所リハビリテーション事業所が、休業の要請を受けて、健康状態、居宅の療養環境、当日の外出の有無と外出先、希望するリハビリテーションサービスの提供内容や頻度等について、電話等により確認した場合、あらかじめケアプランに位置付けた利用日について、初回のみ、相応の介護報酬の算定が可能である。
 介護予防通所リハビリテーション事業所についても同様に日割り計算上の日にちに含める可能である。
なお、対応にあたっては、職員が自宅等から電話を行う等、柔軟に検討するとともに、電話により確認した事項について、記録を残しておくこと。
 
 
問24 通所系リハビリテーション事業所が県からの休業要請を受けていない場合
 問23の取扱いについて、通所リハビリテーション事業所及び介護予防通所リハビリテーションが、都道府県等からの休業の要請を受けていない場合においても、感染拡大防止の観点から、利用者等の意向を確認した上で初回に行う電話による居宅の療養環境確認について、介護報酬の算定が可能か。
回答(厚生労働省)
 通所リハビリテーション事業所が、健康状態、居宅の療養環境、当日の外出の有無と外出先、希望するリハビリテーションサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合、あらかじめケアプランに位置付けた利用日については、初回のみ、相応の介護報酬の算定が可能である。
 介護予防通所リハビリテーション事業所についても同様に日割り計算上の日にちに含めることが可能である。
 
 
問25 訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションにおける定期的な会議の開催の方法について
 訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション(介護予防も含む。)のリハビリテーションマネジメント加算の算定要件のひとつである「定期的な会議の開催」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電話、文書、メール、テレビ会議等の対面を伴わない方法により開催することは可能か。
回答(厚生労働省)
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、リハビリテーション会議の開催が難しい場合、参加が原則とされる本人や家族に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により当該会議の開催が難しいことについて説明し、了解を得た上で、「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について(令和元年10月28 日老老発1028 第1号)」のリハビリテーション会議で求められる項目について、電話、文書、メール、テレビ会議等を活用し、柔軟に対応することが可能である。
 
 
問26 居宅介護支援の業務や居宅サービス計画の変更におけるサービス担当者会議や利用者への説明・同意について
 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、通所介護事業所において訪問サービスの提供等を行った場合、居宅介護支援の業務や居宅サービス計画の変更については、どのような取扱いが可能か。
回答(厚生労働省)
 通所介護事業所が新型コロナウイルス感染症対策として、当該事業所の利用者に対して、当初の計画に位置付けられたサービス提供ではなく、時間を短縮しての通所サービスの提供や、訪問によるサービスの提供を行う場合、事前に利用者の同意を得た場合には、サービス担当者会議の実施は不要として差し支えない。
 また、これらの変更を行った場合には、居宅サービス計画(標準様式第2表、第3表、第5表等)に係るサービス内容の記載の見直しが必要となるが、これらについては、サービス提供後に行っても差し支えない。
 なお、同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供前に説明を行い、同意を得ていれば、文書はサービス提供後に得ることでよい。
 
 
問27 居宅介護支援のサービス担当者会議開催について
 居宅介護支援のサービス担当者会議について、どのような取扱いが可能か。
回答(厚生労働省)
 感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。
なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要である。
 
 
問28 問27のサービス担当者会議の開催場所や開催方法について
 問27の場合、サービス担当者会議の取扱いは、「感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。」とされているが、サービス担当者会議を開催する地域において感染者が発生していない場合でも、同様の取扱いが可能か。
回答(厚生労働省)
 可能である。
 
 
問29 居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合
 問27の場合、「なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要である。」とあるが、基準解釈通知の取扱いと同様か。
回答(厚生労働省)
 同様である。
 
 
問30 介護予防支援の場合
 問27における取扱いは介護予防支援についても同様か。
回答(厚生労働省)
 同様である。
 
 
問31 居宅介護支援のモニタリングにおいて、利用者居宅を訪問できない場合
 居宅介護支援のモニタリングについて、感染拡大防止の観点から、利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、月1回以上の実施ができない場合についても、柔軟な取扱いが可能か。
回答(厚生労働省)
 可能である。

お問い合わせ

介護保険課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(南館1階)

電話番号:088-621-5581・5582・5583・5584・5585・5586・5587・5589

ファクス:088-624-0961

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