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徳島市 移住促進サイト えーとこじょ!とくしま
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移住支援金(令和3年7月1日以降に住民票を移した方)

最終更新日:2021年7月1日

概要

 徳島市への移住促進(東京一極集中の是正)や中小企業等の人手不足の解消に資するため、東京23区の在住者・通勤者が徳島市に移住する場合に、所定の要件を満たしている方を対象に移住支援金を支給します。

 令和3年7月から、対象者の要件を拡充(テレワーカー、専門人材、通学期間の対象化)しました。

移住支援金の金額

  • 2人以上の世帯の場合:100万円
  • 単身の場合:60万円

備考1:移住支援金申請時の世帯の人数により判断します。
備考2:同一世帯員が移住支援金を複数回申請し、支給を受けることはできません。
備考3:当該年度の予算がなくなり次第終了となります。

移住支援金のご案内

これから移住支援金の申請をする皆様へ

移住支援金の支給対象者

要件1に該当し、かつ、要件2から要件5までのいずれかに該当する場合に、支給対象となります。
また、2人以上の世帯の申請をする場合は、これらに加えて、要件6に該当する必要があります。
備考:令和3年6月30日以前に住民票を移して転入した人は、要件が異なりますので、ご注意ください。

要件1. 共通事項

  1. 徳島市に住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県又は神奈川県)のうち条件不利地域以外の地域(注釈1)に在住し、東京23区内への通勤(注釈2)をしていたこと(注釈3)
  2. 徳島市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(注釈3)ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。
  3. 平成31年4月26日以降に徳島市に住民票を移して転入したこと
  4. 移住支援金の申請時において、徳島市に転入後3か月以上1年以内であること
  5. 徳島市に移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
  6. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  7. 日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有していること
  8. 「みんなでリスタート!徳島移住促進支援金」の給付を受けていない者で、今後も受ける予定がないこと
  9. その他市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと
  • 注釈1:東京圏の条件不利地域を除いた区域をいいます。 条件不利地域に該当する市町村は次の別表1のとおりです。
  • 注釈2:雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
  • 注釈3:東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方は、通学期間も1と2の要件の対象期間に含めることができます。
別表1
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

要件2. 就業(一般)の場合

  1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
  2. 就業先が、都道府県の指定する「移住支援金対象法人等(注釈1)」であること
  3. 2の求人が、移住支援金の対象として「マッチングサイト(注釈2)」に掲載された日以降に当該求人に応募したものであること
  4. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと
  5. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象法人等に就業し、申請時において当該法人等に連続して3か月以上在職していること
  6. 当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
  7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
  • 注釈1:徳島県の指定する「移住支援金対象法人等」は、「ジョブナビとくしま」に掲載されています。
  • 注釈2:マッチングサイトとは、「ジョブナビとくしま」などのサイトを言います。

要件3. 就業(専門人材)の場合

  1. プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること
  2. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
  3. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
  4. 当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
  5. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
  6. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

要件4. テレワークの場合

  1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
  2. 所属先企業等が地方創生テレワーク交付金を活用した取組を行う場合、その取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

要件5. 創業の場合

  1. 徳島県が県要領に従い実施する創業支援事業に係る創業支援補助金(以下「徳島わくわく創業支援補助金」という。)の交付決定を受けていること
  2. 申請時において、徳島わくわく創業支援補助金の交付決定を受けてから1年以内であること。

「徳島わくわく創業支援補助金」の詳細は、次のリンクからご確認ください。

要件6. 2人以上の世帯の申請をする場合

  1. 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯(注釈1)に属していたこと
  2. 申請者を含む2人以上の世帯員が移住支援金の申請時において、同一世帯に属していること
  3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月26日以降に転入したこと
  4. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること
  5. 世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  6. 世帯員がいずれも、「みんなでリスタート!徳島移住促進支援金」の給付を受けておらず、今後も受ける予定がないこと。
  • 注釈1:同一世帯とは、住民票上における同一の世帯をいいます。

申請期限

原則として、転入後3か月以上1年以内
(就業日や世帯員の転入日によって、異なる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。)

申請方法

 徳島市移住交流支援センターに、移住支援金の支給を受けようとする年度の2月末日までに、持参により次の必要書類を提出してください。

必要書類

全員が提出必須の書類

  1. 徳島市移住支援金支給申請書
  2. 誓約書兼同意書
  3. 運転免許証の写し等(申請者が本人であることを確認できる写真付きの書類等の写し)
  4. 移住元の住民票の除票又は戸籍の附票の写し等(移住元の在住に関する要件(要件1共通事項の1、2))を満たすことが確認できる書類)(注釈1)
  5. 移住先の住民票の写し(注釈1)
  6. 就業証明書又は徳島わくわく創業支援補助金の交付決定通知書の写し

注釈1:2人以上の世帯の申請をする場合は、要件6を満たすことを確認できる書類も必要です。

要件1共通事項の1、2の移住元での通勤等の要件を満たすことを確認できる書類(該当者のみ)

  • 東京23区内への通勤者である場合:東京23区で勤務していた企業等の就業証明書、離職票等(移住元での申請者の在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
  • 東京23区内への通勤をしていた法人経営者又は個人事業主である場合:開業届出済証明書、個人事業等の納税証明書等(移住元での申請者の在勤地及び在勤期間を確認できる書類)
  • 東京23区内の大学等へ通学していた者である場合:卒業証明書の写し等(在学期間及び卒業校を確認できる書類)

その他の必要書類(該当者のみ)

  • 日本国籍を有しない場合:永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を証明するもの
  • その他、市長が必要と認める書類

申請書等の様式は、徳島市移住交流支援センターに備え付けていますので、センターに訪問いただくか、電話又はメールで請求してください。

支給決定の通知

 徳島市は、申請書類の受理後、その内容をもとに移住支援金支給の可否について審査し、申請者全員に対して、支給又は不支給の決定通知をお送りします。

移住支援金の支給を受けられた皆様へ

報告義務等について

 次の別表1に該当するときは、徳島市に対して報告が必要ですので、ご注意ください。
 また、この事業の適切な実施の確認のために必要な場合は、徳島市は報告・立入調査を求める場合があり、これに応じていただかなければなりません。

別表1
報告対象者 提出書類

提出時期

1. 全員

現況届
(住民票の写しを添付)

毎年3月中(移住支援金の申請日から5年後の年度末まで)

2. 就業に関する要件を満たして支援金を受給した人

就業証明書

支援金の申請日から1年経過後

3. 就業先に在職したまま研修等により一時的に転出する人(転出期間が1年以内であり、転出先で活動後は転出前の就業先で勤務予定である場合)

一時的な勤務、転勤、出向、研修等で他の市区町村へ転出することの証明書

随時

4. 徳島市から転出する人(3の場合を除く)

転出報告書

随時

1~4以外の場合でも、返還対象となる事由が発生した場合は、速やかに徳島市に対して報告してください。

詳しくは、お問い合わせください。

随時

備考)各提出書類の様式は、徳島市移住交流支援センターに備え付けていますので、訪問いただくか、電話又はメールでご請求ください。

移住支援金の返還等について

 移住支援金の支給を受けた場合でも、次の別表2のいずれかに該当するときは、支給決定を取消し、移住支援金を返還していただきますので、ご注意ください。

別表2

返還対象

返還金額

虚偽の申請その他の不正な行為等が明らかになった場合

全額

徳島市から転出した場合(申請日から3年未満)

全額

徳島市から転出した場合(申請日から3年以上5年以内)

半額

申請日から1年以内に申請時の就業先を退職した場合(就業に関する要件を満たして支援金を受給した場合)

全額

徳島わくわく創業支援補助金の交付決定を取り消された場合

全額

別表1で掲げる報告義務を怠った場合又は報告内容に虚偽の内容が含まれていた場合

全額

徳島市から求められた報告又は立入検査に応じない場合

全額

移住支援金と関連する支援制度のご紹介

日本政策金融公庫「移住創業者向け融資制度」

移住支援金や起業支援金を受けて起業をする方へ融資制度です。
要件等がありますので、事前にお問い合わせ頂くなど十分な確認を行ってください。

住宅金融支援機構「フラット35地域活性型(地方移住支援)」

移住支援金を受けた方が、住宅を取得するため「フラット35」を利用する場合、当初10年間、金利が年0.30%引下げられる「地域活性化型(地方移住支援)」を利用することができます。
要件等がありますので、事前にお問い合わせ頂くなど十分な確認を行ってください。

移住に関するお問い合わせ

徳島市移住交流支援センター(徳島市広域観光案内ステーション内)

〒770-0834 徳島市元町1丁目24番地 アミコビル地下1階

電話番号:088-621-5083

メール:tokushima@iju-tokushimacity.jp

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