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徳島市 移住促進サイト えーとこじょ!とくしま
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移住支援金

最終更新日:2020年4月1日

事業概要

東京一極集中の是正や地域の担い手の確保のため、東京23区の在住者・通勤者が、就職や起業に伴い、徳島市に移住する場合に、移住にかかる経費を支給します。

これから移住支援金の申請をする皆様へ

移住支援金の支給対象

移住支援金の支給は、次の1の全ての要件を満たし、2の全て又は3の全ての要件を満たす場合です。また、2人以上の世帯の申請をする場合は、4の全ての要件も満たす必要があります。

1. 共通

(1)徳島市に住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県又は神奈川県)のうち条件不利地域以外の地域(注釈1)に在住し、東京23区内に通勤していたこと
(2)徳島市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる)
(3)平成31年4月26日以降に徳島市に転入したこと
(4)移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること
(5)徳島市に移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
(6)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
(7)日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有していること
(8)その他徳島県又は徳島市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
注釈1:東京圏とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県の区分のうち、条件不利地域を除いた区域をいいます。 条件不利地域に該当する市町村は次の別表1のとおりです。
備考:令和2年3月31日以前に転入した人は、別途要件がありますので、お問い合わせください。

別表1
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

2. 就業の場合

(1)勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
(2)就業先が、都道府県の指定する「移住支援金対象求人(注釈2)」であること
(3)(2)の求人が、移住支援金の対象として「マッチングサイト(注釈3)」に掲載された日以降に当該求人に応募したものであること
(4)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
(5)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること
(6)当該就業先に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
(7)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
注釈2、3:徳島県の指定する「移住支援金対象求人」は、「ジョブナビとくしま」に掲載されています。
マッチングサイトとは、「ジョブナビとくしま」などのサイトを言います。

3. 起業の場合

徳島県の実施する「創業支援補助金」の交付決定を受けてから1年以内であること

「創業支援補助金」については、詳しくは次のリンクからご確認ください。

4. 2人以上の世帯の申請をする場合

(1)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯(注釈4)に属していたこと
(2)申請者を含む2人以上の世帯員が移住支援金の申請時において、同一世帯に属していること
(3)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月26日以降に転入したこと
(4)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること
(5)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
注釈4:同一世帯とは、住民票上における同一の世帯をいいます。

支援金の金額

  • 世帯での申請の場合:100万円
  • 単身での申請の場合:60万円

備考1:支援金申請時の世帯の人数により判断します。

申請期限

原則として、転入後3か月以上1年以内
(就業日や世帯員の転入日によって、異なりますので、詳しくはお問い合わせください。)

申請方法

徳島市移住交流支援センターに、申請書と必要書類を添えて、持参により申請してください。
ただし、予算がなくなり次第終了となります。また、支援金の申請は、同一世帯において1回に限ります。

必要書類

1. 徳島市移住支援金支給申請書
2. 運転免許証等の本人確認書類
3. 移住元の住民票の除票又は戸籍の附票の写し
4. 移住先の住民票の写し
5. その他の必要書類
 (1)就業の場合:就業証明書
 (2)起業の場合:徳島わくわく創業支援補助金交付決定通知書の写し
 (3)1.共通(1)イに規定する雇用保険の被保険者であった場合
   :東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等、移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
 (4)1.共通(1)イに規定する、法人経営者又は個人事業主であった場合
   :開業届出済証明書、個人事業等の納税証明書等、移住元での在勤地及び在勤期間を確認できる書類
 (5)日本国籍を有しない場合
   :永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を証明するもの
 (6)(1)~(5)に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

申請書等の様式は、徳島市移住交流支援センターに備え付けていますので、来庁いただくか、メール又は電話で請求してください。
徳島市移住交流支援センター
〒770-8571 徳島市幸町2丁目5番地 徳島市役所3階
電話 088-621-5083
メール kikaku_seisaku@city-tokushima.i-tokushima.jp

支給までの流れ

交付までの流れ

支給決定の通知

申請者全員に対して支給または不支給を通知します。

移住支援金の支給を受けられた皆様へ

状況報告(報告義務)について

次の別表1に該当するときは、徳島市に対して報告が必要ですので、ご注意ください。

別表1
報告対象者 提出書類

提出時期

1. 全員

現況届
(住民票の写しを添付)

毎年3月中

2. 就業に関する要件を満たして支援金の支給を受けた人

就業証明書

支援金の申請日から1年を経過した日の翌日から起算して30日以内

3. 一時的に徳島市を1か月以上の長期にわたって転出する人

一時的な勤務、転勤、出向、研修等で他の市町村へ転出することの証明

随時

4. 徳島市から転出する人

転出報告書

随時

1~4以外の場合でも、返還対象となる事由が発生した場合は、速やかに徳島市に対して報告してください。

詳しくは、お問い合わせください。

随時

備考)各提出書類の様式は、徳島市移住交流支援センターに備え付けていますので、来庁いただくか、メール又は電話でご請求ください。

徳島市移住交流支援センター
〒770-8571 徳島市幸町2丁目5番地 徳島市役所3階
電話 088-621-5083
メール kiakku_seisaku@city-tokushima.i-tokushima.jp

移住支援金の返還について

移住支援金の支給を受けた場合でも、次の別表2のいずれかに該当するときは、返還となりますので、ご注意ください。

別表2

返還対象

返還金額

虚偽の申請等

全額

徳島市外への転出(申請日から3年未満)

全額

徳島市外への転出(申請日から3年以上5年以内)

半額

申請日から1年以内の辞職

全額

創業支援補助金の交付決定を取り消された場合

全額

1で掲げる報告義務を怠ったとき又は虚偽の報告を行ったとき

全額

徳島県又は徳島市が実施する、報告又は立入検査の求めに応じないとき

全額

移住支援金と関連する支援制度のご紹介

日本政策金融公庫「移住創業者向け融資制度」

移住支援金や起業支援金を受けて起業をする方へ融資制度です。
要件等がありますので、事前にお問い合わせ頂くなど十分な確認を行ってください。

住宅金融支援機構「フラット35地域活性型(地方移住支援)」

移住支援金を受けた方が、住宅を取得するため「フラット35」を利用する場合、当初10年間、金利が年0.30%引下げられる「地域活性化型(地方移住支援)」を利用することができます。
要件等がありますので、事前にお問い合わせ頂くなど十分な確認を行ってください。

お問い合わせ

徳島市移住交流支援センター(企画政策課内)

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話番号:088-621-5083

ファクス:088-624-0164

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徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111 ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設・部署によっては異なる場合があります。

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