2026年3月26日　令和8年4月1日付人事異動について　ほか

日時：令和8年3月26日（木曜日）午前10時30分から
場所：徳島市役所 8階 庁議室

1.　令和8年4月1日付人事異動について
2.　生活保護費国庫負担金過大請求について

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　会見項目の説明に先立ちまして、ペットボトルの単独収集の開始について私より一言述べさせていただきます。
　いよいよ来月からペットボトルの単独収集が始まります。
　これにより、品質の高いペットボトルを原料として新たなペットボトルを作る、資源循環水平リサイクルを推進し、持続可能な循環型社会の実現を図ってまいります。
　市民の皆様には、各ご家庭での分別内容を「缶・びん」と「ペットボトル」に変更していただき、4月から各地区ごとの日程により開始される、ペットボトルの単独収集に備えていただきますよう、お願いいたします。
　市民の皆様のご理解・ご協力をお願いしたします。

　令和8年4月1日付人事異動につきまして、本日、内示をいたしましたので、発表させていただきます。
　このたびの人事異動におきましては、急速に進行する人口減少をはじめ、物価高騰、大規模災害リスクの高まりなど、社会情勢が刻一刻と変化する中で、令和8年度は、新たなまちづくりの指針である「徳島市総合計画2025」及び「徳島市行財政改革推進プラン2025」の推進2年目として、これまでの取組の成果を踏まえながら、引き続き社会環境の変化を的確に捉え、南海トラフ巨大地震への備えなどをはじめとする、複雑・高度化する行政課題に即応できる組織体制の整備や、生活保護行政の体制強化を図るとともに、職員の能力等を最大限に生かした人員体制の整備を図りました。
　次に、資料2ページの2にありますように、異動者の総数につきましては、企業局等を含めた全部局で681人となります。
　なお、全職員に対する異動者の割合は、25.1％で、異動の規模としては「中規模」となります。
　次に、3の令和8年4月1日時点の職員数につきましては、全部局で前年同時期を6人上回る2,713人となります。
　次に、3ページの4、今回の「異動の特徴」についてご説明いたします。
　まず、（1）の「危機管理体制の強化」につきましては、発生確率が高まっている南海トラフ巨大地震をはじめ、近年激甚化・頻発化する台風等の自然災害への対応強化を図るとともに、危機管理センターの運用開始を見据え、徳島市の防災対策を着実に推進するため、現在の「危機管理局」を「危機管理部」へ改称したうえで、行政組織上の位置付けをより上位に位置付け、市民の安全・安心を守る防災・減災対策に係る権限を強化するなど、災害対応等に関する危機管理体制の一層の強化を図ります。
　（2）の「中心市街地活性化に向けた体制強化」につきましては、中心市街地の魅力を高めるため、現在の「中心市街地活性化推進室」を「中心市街地活性課」へ改称し、権限と役割を強化するとともに、関係機関との調整をより緊密に行うなど、中心市街地活性化に係る取組をさらに効果的に進めるため、職員体制を2名増員します。
　（3）の「生活保護行政の体制強化」につきましては、生活保護に係る債権管理を適正かつ効率的に推進するため、生活福祉第一課に債権管理担当職員及びシステム標準化担当職員をそれぞれ1名増員配置するとともに、被保護者の自立支援や生活実態の適正な把握を円滑に行うため、ケースワーカーを3名増員するなど、生活保護行政における体制の強化を図り、受給者一人ひとりに対してきめ細かな支援が行き届く体制を整えるとともに適正な事務執行に努めてまいります。
　次の4ページになりますが、（4）の「育休代替の正規職員配置」につきましては、職員が育児休業を取得した際の市民サービス等への影響をできる限り抑えるため、育児休業取得者が在籍する一部の所属に、代替職員として、従来、配置している会計年度任用職員に代えて正規職員を配置し、業務の継続性の確保を図るとともに、職員の育児休業のより一層の取得促進につなげてまいります。
　（5）の「女性職員の積極的な登用」につきましては、女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、女性職員がこれまでの経験などを生かして、個性と能力を十分に発揮できるよう、一層の職域拡大による多様な職務機会の付与や、積極的な人事配置を行います。
　なお、今回の人事異動により、令和8年4月1日時点における市長部局等に占める課長補佐以上の職員のうち女性職員の人数は、前年同時期の39人を2人上回る41人となり、率にして全体の21.7％、前年比で1.1ポイントの増加となり、過去最大となります。
　次に、（6）の「国・県等への派遣を通じた人事交流による連携強化」につきましては、徳島市では、関係団体との連携強化や職員の高度な政策立案能力等の習得を目的として、これまでも総務省や、内閣官房、デジタル庁等に職員を派遣するなど、他団体との人事交流を推進しているところでございますが、こうした取組を引き続き推進するとともに、令和8年度においては、徳島市から総務省及びデジタル庁に派遣している職員について、派遣期間の更新に伴って、交代人事を行うほか、令和6年能登半島地震の被災公共団体、具体的には、石川県内の金沢市と志賀町(しかまち)に、それぞれ土木の技術職員1人を派遣します。
　次に、5ページの5の「行政職の昇任者」でございますが、副部長級以上の職員では、部長級で2人、副部長級で8人の昇任を予定しております。
　次に、6ページにございます、6の「退職者」につきましては、全部局で、前年の109人を44人下回る65人となっており、7の「新規採用」につきましては、全部局で、前年の99人を26人下回る73人となっております。
　最後に、他部局の人事異動については、7ページにお示ししております参考資料のとおりとなります。

（幹事社・徳島新聞）
　ありがとうございました。
　それでは幹事社の徳島新聞から質問をさせていただきます。
　まず危機管理局を管理部と名前を変えて序列を上げたということですけれども、確か前の会見のときは人数とかは変わらないということはお伺いしたんですけども仕事の中身で何か変わることってあるんでしょうか？課も一緒のようですが。
（市長）
　とりあえず従来の組織名をですね、行政職上の位置付けをですね、より上位に置くことで、庁内における危機管理部門の存在感と発言力を高めるということです。
　あわせて防災・減災対策に係る権限をこれまで以上に集約強化することで、大規模災害発生時における迅速な初動対応、関係部局間の調整、県・国等の関係機関との連携がよりスムーズに行えるような体制を作っております。
　平時においては、防災・減災計画やマニュアルの整備更新、職員向けの防災訓練など、備えの充実にも引き続き積極的に取り組むこととしております。分掌事務というのに、「危機管理および防災に関すること」ということだったんですが、令和8年（度）からですね、「防災減災対策の企画・立案および調整に関すること」というのが追加されます。
　それから、現行ですね、企画政策部、総務部、財政部、市民文化部といろいろありまして、危機管理局は10番目ということになっておりましたがこの危機管理局を企画政策部に続いて2番目に持ってまいります。
　それから、人員はですね21人体制で変わらずということでございます。
（幹事社・徳島新聞）
すいません防災とかの企画とか立案とかいうのを追加するということはそれだけ主体的に仕事をなさるような部署になるということでよろしいですかね。
（市長）
　はい。
（幹事社・徳島新聞）
　わかりました。続きまして中心市街地活性化推進室を中心市街地活性課にするということでこれも何か具体的に仕事の中身が変わることがあるんでしょうか？
（市長）
　具体的に変わるということは、現在はありませんが、非常に重要な部署であるということは認識してもらえるかなというふうには思いますけど。
（幹事社・徳島新聞）
　わかりました。ありがとうございます。
（幹事社・読売新聞）
　読売新聞です。3番の生活保護行政の体制強化についてお伺いしたいんですけれども、生活福祉第一課に配置する債権管理担当職員とシステム標準化担当職員の業務内容をもう少し詳しくお伺いできますでしょうか。
（市長）
　業務内容は課長、お願いします。
（市担当者）
　債権管理担当につきましては、今回ですね、過大請求に係る分で調定をしまして未収金の回収に係る管理というような業務になります。システムにつきましては全国的にシステムの標準化が進められておりますので、その移行・構築に関する業務となっております。以上でございます。
（幹事社・読売新聞）
もう一点3番のケースワーカーの3名増員という点なんですけれども国の配置基準があったかと思うんですけれども、それと比較してはいかがでしょうか？
（市長）
　はい。令和8年（度）、増員した状態で、5人不足しているということです。まだ5人は不足しているという現状ではございます。標準数というのがケースワーカー1人当たり受け持つのが80人ということで計算されているということですがそれに比較しますと、まだ徳島市としては5人不足しているという状況ではございます。
（市担当者）
　ちょっと補足させていただいてよろしいですか。
　5人不足といいますのが、今非保護世帯数を標準数で割った数ということでございますけれども、まだこの令和8年の被保護世帯数が出ておりませんので、令和7年4月の被保護世帯数で計算しますと、徳島市に必要な人数が5人不足しているという3人増の中で5人不足しているというところです。
　直近の数字で申しますと、令和8年3月1日時点の被保護世帯数が出ておりますので、この世帯数、令和8年3月1日時点の世帯数で申しますと、4人不足している、保護世帯ってちょっと減少傾向がございますので、直近の数字で言いますと3人増の後、4人不足しているという状態でございます。失礼いたします。
（幹事社・読売新聞）
　はい、ありがとうございます。幹事社からは以上です。他社さん、何かありませんでしょうか？
（NHK）
　NHKです。先ほどの人事異動の特徴の3の「生活保護行政の体制強化」についてなんですけど今回はこの体制を強化したっていうことに当たってのこの市長の思いであったりとか意気込みといいますかそういうところをお聞かせいただければと思います。
（市長）
　長年に渡って、適正な事務ができていなかったということでですね、大変ご心配ご迷惑をおかけいたしましたので、しっかりやっていくんだという、そういう意思表示といいましょうか当然、人員増でございますからしっかりやれる体制にしたいということでやりました。
（幹事社・徳島新聞）
　その他ありませんでしょうか？あるようでしたら、後で。次の項目に。

　徳島市の、生活保護費の国庫負担金請求事務が、長年にわたり、適正に行われてこなかった点につきましては、ちょうど1年ほど前から、様々な報道がされるとともに、市議会では、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会が設置され、調査されてまいりました。
　この間、市民の皆さまには、ご心配とご迷惑をおかけすることになり、市政を預かる者として、大変、心苦しく感じておりました。
　100条委員会の設置中は、審議の妨げになってもいけませんので、こうした機会を設けることができませんでしたが、先日、「生活保護費国庫負担金過大請求に関する調査特別委員会」の調査が終了しましたので、本日、ひと言、申し上げたいと思います。
　はじめに、調査報告書で指摘されたとおり、今回の件については、一定の職員が知り得る状態にありながら、長年にわたり改善されなかったことは事実であり、深く反省するとともに、大変重く受け止めております。
　市民の皆さまに、多大のご心配と、ご迷惑をおかけしましたことに対し、市政を代表する者として、お詫び申し上げます。
　誠に、申し訳ございませんでした。

　今回の事案が発覚して以降、私のもとにも、多くの皆さまから、心配の声が届いておりました。
　特に、多かったのが、今は事務がどうなっているのか、という事でございます。
　この点につきましては、問題の根本にありましたのが、返納金に関する「調定」が出来ていなかった、ということでございます。
　「調定」と言いますのは、徳島市の歳入として確定するための手続きでございますが、返納金が発生した場合に、本来は必要であるはずの「調定」という事務が出来ていなかったものでございます。
　「調定」につきましては、今回、過大請求額として調査いたしました令和元年度から令和5年度までの「戻入未済額（れいにゅうみさいがく）」、保護費の過払い等のうち、返還されていない額を「戻入未済額（れいにゅうみさいがく）」と呼びますけれども、この額につきましては、すでに「調定」を行っております。
　「国費の請求」につきましては、昨年6月に、令和6年度分の生活保護費に関する国庫負担金の実績報告がございましたので、令和2年度から令和5年度の「戻入未済額（れいにゅうみさいがく）」については、国庫負担金対象事業費から控除して報告しております。
　また、令和6年度分の国費から控除することが間に合わなかった令和元年度の「戻入未済額（れいにゅうみさいがく）」については、国と協議し、本年6月に予定している、令和7年度分の国庫負担金の実績報告から控除することで了承を得ておりますので、そのように処理する予定でございます。
　また、戻入未済額（れいにゅうみさいがく）につきましては、被保護者等の方から回収する必要がございます。
　こちらにつきましては、昨年9月と12月の2回に分けて、対象の方に納付書を送付しており、現在、債権の回収に取り組んでいるところでございます。
　このように、生活保護費に関する国庫負担金の請求事務に関しましては、すでに、適正な方法に改めていることを、まずは申し上げておきたいと思います。
　今後は、債権管理が重要になってまいりますので、職員体制の強化も図りながら、市民の皆さまの信頼を取り戻すべく、担当部局において、しっかり取り組んでまいります。

　次に、市議会で議決されました調査報告書に関してでございます。
　こちらにつきましては、地方自治法第100条に基づき設置された調査特別委員会の結論でありますので、大変重たいものである、と認識しております。
　報告書では、いくつかの提言がございますので、真摯に対応してまいります。
　ただ、報告書の中で、2点、市として問題点を指摘せざるを得ない点があります。
　1点目が、「組織的な隠蔽」という指摘です。
　まず、前提として明確に申し上げますが、私は、今回の生活保護費の問題は、市として極めて重大な問題であり、国への返還手続きの適切な実施は当然、調査された事実に基づき実効的な再発防止策をしっかりととっていくことが必要と認識しています。市長として、この問題を矮小化するつもりは全くありません。
　ただし、100条委員会が調査した事実をもとにしても、当時において、組織的な隠蔽が存在したとは評価できないものと考えます。
　今回の100条委員会の報告書において、客観的にどの証拠をもって組織的な隠蔽という評価をしているのかは明らかでありません。
　組織的隠蔽とは、
　国費の過大請求の問題が組織的に共有され、それを隠ぺいする意思が組織的に決せられ、組織的な指揮命令によって隠ぺいがなされたことを意味します。
　しかし、こうした事実について、本報告書では、いずれも全く客観的に認定されていません。多数の一致する証言が存在するといった事情もありません。
　100条委員会の調査の中では、森本生活福祉第二課長が、当時から不正の事実を知っていたと証言していますが、これだけでは個人的な隠蔽に過ぎないのであって。それが組織的に共有され、組織として隠蔽されたという事実が、どこから認定されているのかは全く不明です。
　組織的隠蔽との評価を加える前提となる重要な事実の客観的な認定が無いままに、このような認定を行っていることについては、市として、強い違和感を感じざるを得ません。
　今後、組織的隠蔽なるものが本当にあったとされるのであれば、是非客観的な証拠を示していただければと思います。
　この点は、私の「偽証罪での告発」にも関係してまいりますが、私自身も、令和2年に、(現在の)森本生活福祉第二課長から、今回の、国費の過大請求の件を聞いた記憶は全くありません。
　「知らないこと」を、隠しようがありません。
　2点目は、今回の報告書の認定の根拠が、特定の証言に偏ったものになっているのではないか、という点です。
　調査事項1の「国費の過大請求」に関しましては、7月9日に100条委員会に報告いたしました資料のとおり、健康福祉部では、歴代の管理職職員や、国費の請求事務を行う係長など、あわせて19人の職員にヒアリングを行い、今回の件が継続してしまった原因究明に取り組みました。
　その結果、職員の中で、重要な点についての証言に食い違いがあったことが、100条委員会の調査の中でも判明したところです。
　例えば、ある係長は、今回の件を、前任から「爆弾」という言葉で引継ぎを受け、自身も、重大なことと考えたので「爆弾」という言葉で後任に引き継いだと、ヒアリングで回答しました。
　しかし、前任の係長は「爆弾」という言葉は使用していないと回答し、後任の係長をはじめ、「爆弾」という言葉を、当該職員以外から聞くことはありませんでした。
　また、森本生活福祉第二課長は、今回の件を、歴代の生活福祉第一課長には言っていたと答えましたが、歴代の生活福祉第一課長の中で、森本課長から聞いたことがある、と回答した職員は誰一人存在しませんでした。
　さらに、令和4年の会計検査の対応で言えば、事前打ち合わせの際に、直接担当した係長は、「廃止ケース」については「深く聞かれるまでは適正に処理していると検査官に答えるということを課長と相談して決めた」と証言しましたが、上司である当時の生活福祉第一課長と第二課長は、「隠さず徳島市のやり方を説明しよう」と指示したと証言しております。
　また、当時の生活福祉第一課長は、会計検査後に担当した係長から結果の報告がなかったことから、会計検査で徳島市のやり方を説明したうえで、それが認められたと考え、それまでの徳島市のやり方を継続してしまった、と証言しております。
　こうした証言の食い違いが調査報告書では記載されませんでした。
　証言に食い違いがある場合に、どの証言が信用できるかを判断することは大変難しいため、客観的な裏付け証拠が極めて重要になりますが、今回の調査では、組織的な隠蔽を認定できるような客観的な証拠についても何ら発見されませんでした。
　もちろん、証言に食い違いがあるといっても、組織的な隠蔽を肯定するような証言が直ちに虚偽であるとは判断できませんが、少なくとも、異なる証言の双方を調査報告書に記載したうえで、それぞれの証言について、証言したものの立場や、証言内容の合理性、変遷の有無等を、多面的に評価する必要があったと考えます。
　市長としては、ヒアリングの証言を総合的に評価すれば、制度に対する「職員の制度の認識不足」と「情報共有の不足」があったことは確かであり、その結果として今回の件に対する重大性が職員の間で共有できずに事務が改善できなかった点は大きな問題であると考えています。
　この点は、市長として、極めて重く受け止め、確実な再発防止策を講じてまいります。
　しかしながら、特に、各担当者の人事的な責任に関わるような点については、特に客観的な証拠がない中で、各自の証言が矛盾するような場合には、その一部の証言のみを切り出した評価ではなく、多面的な評価を慎重に行う必要がある点は、市政を預かる者として、はっきりと指摘しておきたいと考えます。
　100条委員会の調査報告書や、それを審議した市議会の議事録などは、公開請求すれば見ることはできますが、是非とも市民の皆様に本件の事実関係をご理解いただき、調査報告書の内容や議決経緯を含め、ご評価、ご判断を頂ければと考えております。

　調査事項2の「都築政務監のケース記録の記載」に関しましては、当該調査が秘密会で行われており、当然、政務監からは、当日の議事の状況などの報告を受けているところではありますが、政務監の報告だけで判断するわけにもまいりませんので、改めて、秘密会の議事録を取り寄せて、読み込んでいるところでございます。
　また、調査報告書の提言では、7月9日に100条委員会に提出いたしました、徳島市の見解について、検証を行うことが求められております。
　さらに、職員の処分についても言及されておりますので、徳島市の見解がどうだったのか、あるいは、今回の件に関する職員の対応がどうだったのか、などについて、早急に、検証に取り掛かりたいと考えております。
　検証にあたりましては、先入観や特定の証言に偏ることなく、さらに、専門的な知識と経験が必要と考えますので、第三者による検証を行うことといたします。
　また、この結果につきましては、改めて、報告させていただきます。

　最後に、私と、都築政務監の、偽証罪での告発の件でございます。
　これにつきましては、憤りしかありません。
　私も、政務監も、100条委員会では、常に真実を述べさせていただいており、まったく事実無根です。
　当然、偽証罪という事は意識しておりましたし、虚偽の発言はしないということで私も望んでおりましたので、絶対に虚偽の発言をしたということはありません。
　森本課長から令和2年当時に手紙をもらったということで、その内容を知っているのに知らないということが大きな問題なんですね。
　ただ、手紙はたくさんいただいてました。かなりの数いただいてました。自宅のポストに投函されていたこともあります。郵便で届いたこともあります。私の事務所に投函されていたことが何度もあります。手渡しも何度もありました。手紙はかなりの数をいただいているんですね。そんな中で、どんな内容の手紙が令和2年1月の二十何日かですよね、そのときの内容がどんな内容だったのか、全く覚えておりません。その他も一緒ですけど。いつ届いたかという日付も覚えていなければ、届いた手紙の内容について聞かれても、かなりの数ありましたけど、ほとんど答えることはできません。（最近の分については、覚えていることはありますが）
　「令和2年1月末にこんな手紙が届いていたでしょ」と言われても、全然わかりません。100条委員会で見せていただいたときに、この過大請求について記載された分が3ページ目か4ページ目かに出てきましたけど、そのときに、「こういう問題がありますが、私が来年度是正します」と書かれておりまして、それを見たとき、私はものすごく新鮮に思いました。初めて見たという感覚だったですね。ああ、こういうことを言っておったんだなということで。その手紙が本物かどうかもわからないんですが。本物であるとしても私はまったく意識になかったということです。
　それを覚えているのに覚えていないと言ったと決めつけられているというのは、とんでもない話ではないかと思っております。

　都築政務監については、訪問したことが無いにもかかわらず、行った、と証言したことが虚偽の陳述である、とされておりますが、政務監も、訪問したことがある場合に限って、ケース記録にはそのように記載していた、と証言しており、これに間違いはないと申しております。
　閉会日に行われた質疑で明らかになりましたが、今回の告発については、明確な証拠はなく、疑わしいから、とりあえず告発して、あとは検察庁に立証してもらえば良い、という考え方です。
　こんなことで刑事告発されたのではたまったものではありません。刑事手続きのあきらかな濫用です。
　市議会で私は関係者ということで、外に出されておりましたけど、テレビでじっと見ておりましたけど、訂正した分の説明であるとか、反対討論をしていただいた議員の皆さんの発言を聞いて、感動しました。じんときました。すごい発言していただいてるなという方も皆さんいました。たしか10人の方に発言していただいたと思うんですけど、そんな中で刑事告発をしようという意見が一つも出なかったですよね。そういう状況の中で14対14、議長裁定でというのに非常に違和感を覚えました。
　市議会には監視機能があると言われますが、こんなやり方が市民の代表である市議会で行われて良いはずがなく、まさに政治的な嫌がらせであると思っています。
　今後、司法からの要請があれば、当然、両名とも、真摯に対応させていただきたいと思っております。
　告発する人は、不起訴になっても全く責任がないと感じてらっしゃるんでしょうかね。このあたりは軽く考えすぎているのではないかと感じております。
　実はこの件について、法律にかなり詳しい人にいろいろ状況を説明しました。その方が私の説明に合わせて文書を書いていただきました。この後皆さんにお配りしたいと思いますが、法律の専門家ってすごいもんですね。私が言いたいことをどんどん書かれているというので、私も大変ありがたいなと思いましたので、これも皆さんに見ていただこうと思いますが、一部読ませていただきます。

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　3月24日の市議会で可決された市長である私、遠藤彰良に対する告発を行う旨の議決は、一方的な推論に基づいて無実の者を告発する極めて不当な告発行為であるだけでなく、議会多数派による地方自治における二元代表制に基づく民主主義の健全性を大きく棄損しかねない深刻な暴挙であると判断せざるを得ない。
　その理由は以下に詳述したが、まとめると以下の3点である。
　告発の理由となる事実について何ら客観的に認定できず、立場上、証言の信頼性に疑義がある特定担当者の、内容的にも不合理さが指摘される証言のみにより、一方的な推論を重ねて犯罪事実の嫌疑を作り出している点
　討論の場では告発に対する多くの反対意見が出され、その嫌疑の存在に合理的疑いが示されていた状況で、多数派が強引に議決を強行し、刑事告発をすることを決した点
　議会による首長への政治的な不信任は、不信任決議という形で特別多数決により制度上認められているが、今回は、嫌疑自体が明確ではないにも拘わらず、首長を刑事訴追することでその政治的信用性を棄損しリコール類似の政治的目的を達することが多数派によって企図され、多くの反対意見がある中で強行されたものであり、議会多数派による政治的な刑事訴追権の濫用と言わざるを得ない点
　このような手段が横行することになれば、議会の多数派が首長と対立している場合に、不信任決議などの本来地方自治法が予定している方法によることなく、容易に首長に政治的なダメージを与えることが可能となり、二元代表制に基づく地方自治の健全な運営が大きく損ねられかねない。
　従って、この問題については、断固たる毅然とした対応が必要であり、現在弁護士と協議し、あらゆる法的手段をもって本告発行為の不当性を追求する予定である。　（一部抜粋）

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　ということで、結構長く書いていただいておりますので、皆様にお配りしたいと思います。ぜひ読んでいただきますようよろしくお願いします。

（幹事社・徳島新聞）
　ありがとうございました。それでは質問をさせていただくんですけども、この問題諸々の解明するにあたって第三者による検証を行うということを先ほどお伺いしましたですけども、主張のぶつかり合いではもうどうしようもなくて、こういうなんていうか客観的な事実で汚名をはらすじゃないですけども、そういうことで組み立てていくしかないんかなと思っておるんですが、第三者の検証がなるべく早くまとめないとなかなかいろいろと市民にも伝わることもあんまり遅れるといけないのかなと思うんですけどスケジュール感とかはどのようにお感じになってますでしょうか。
（市長）
　まだちょっとそれをお伝えすることはできません。なるべく早くという気持ちはございます。
（幹事社・徳島新聞）
　今読み上げていただいた資料なんですが、一応誰かに書いてもらったということなんですけども、これは市長のお気持ちということで。
（市長）
　そうです。
（幹事社・徳島新聞）
　そうしたら、この法的手段も検討するということでこれも早いうちということなんでしょうか。それともじっくりと考えるということなんでしょうか。
（市長）
　当然早い方がいいかなとは思っておりますけど。
（幹事社・徳島新聞）
　先日の閉会日最後の挨拶ですね、やっぱりもう戦っていくと表明されました首長さんがそういうことを最後にこう締めくくりおっしゃるというのはよっぽどの思いがあったと思うんですが改めてあの場でああいう挨拶をなさったというお気持ちをもう一度お伺いしたいんですけれども。
（市長）
　あのときの気持ちをそのまま正直にお伝えしたということですけれども。何とお伝えしていいのかわからないんですけど、今まで同じような思いをたくさん持ちましたけど、なかなか自分のそんな気持ちっていうのは伝える機会っていうのがないんですね。
　まず最初に、最初にっていうわけではないですけど、私に対する問責決議というのが出されたときもですね、私もあのときもかなり今と同じような気持ちになりましたがこれね、問責決議案という文書があるんですけどこれ嘘がいっぱいあるんですよ。
　事実でないことがいっぱいあることを並べられて、問責決議で賛成多数で可決されるわけですね。
　これ、黙っとってええんかというふうに思いましたが、これなかなか難しいことがありましてなかなか反論する機会っていうのはないんですけども、事実でないことが書かれてるわけですね。これで報道がですね、それを信用してそのまま記事にしたりするわけですよ。これってね、報道もしっかり取材してほしいなというふうに思いましたけれども、そういうなんていうかやるせない気持ちっていうのは、今まで結構ずっと私持っておりました。
　ということで今回もちょっとこれあまりにもひどいなということを実感しましたので、市長としてですね、そういう理不尽なものとはですね、しっかりと戦っていかなければいけないという、強い気持ちを持ったということです。黙っててですね、事なかれで流してしまうということはやっぱりそれはもう市長としては駄目なんだろうなというふうに感じたということです。
（幹事社・徳島新聞）
　ありがとうございます。あと先日ですね、議会の方、全部というわけじゃないんですけども、調査報告書の可決を受けて申し入れがありました。その中に過大請求によって市に生じた損害額を明らかにしろというか、してもらいたいという要望があったんですけども、その辺について調べるおつもりはありますでしょうか。
（市長）
　要望については真摯に対応していきたいと思いますが、もらったすぐですので、今はっきりとお答えすることはできません。
（幹事社・徳島新聞）
　わかりました。
（幹事社・読売新聞）
　読売新聞です。すみません、一点お伺いしたいんですけれども、今いただいた文書、こちらは議会とかにまた提出するおつもりとかはありますでしょうか。
（市長）
　議会に提出。提出とか何かできるんですかね。できないです。議会に提出する機会とかいうのは全くありません。
（幹事社・読売新聞）
　こちらは市民とか報道の方向けの文書という、ことの理解で大丈夫ですかね。
（市長）
　SNSとか思ったんですけど、長いなと思いながら、どういうふうに皆さんに見ていただこうかなというのはまた考えたいと思いますが、長くても、今初めて見ていただいたということですので、これからたくさんの方に読んでいただけるように努力はしていきたいと思っています。
（幹事社・読売新聞）
　ありがとうございます。他社さんいかがでしょうか？
（NHK）
　NHKです。先ほどの話と少しかぶるかもしれないんですけど、この第三者による検討を行っていきたいっていうのを話せる範囲で、どういうことを調べていくであったり、どういうふうな方法で調べていくかっていう所をお伺いできますか。
（市長）
　何か中途半端になりそうで今ちゃんとお伝えできることっていうのは少ないですが、職員の証言について詳しくということになるとは思いますけども。ちょっと今、いい加減なことちょっと言えないなと今思ってるとこです。すいません。
（NHK）
　第三者委員会とかを立ち上げるとかっていうのではないんですかね。
（市長）
　第三者に検証していただくということで名称をつけるかどうかっていうのは、ちょっとわかりませんけど、第三者委員会というもので同じ、というふうに考えていただければと思います。
（共同通信社）
　すいません共同通信です。今のところなんですけれども、検証していくのはその市の職員の方の、これまでの100条委員会での発言内容とかが事実かどうかっていうのを検証するっていう意味ですか。
（市長）
　あの、徳島市として、多くの方に証言をもらってますので。そういう、その証言です。
（共同通信社）
　100条委員会の中ではない。
（市長）
　100条委員会の中ではなくてですね、徳島市が調査しております。何人でしたっけ。19人ですかね。詳しく聞き取り調査を行っておりますので。
（共同通信社）
　ヒアリングをした人の、発言内容とか。
（市長）
　を、検証していただくことになると思います。
（共同通信社）
　要するに7月に100条委員会に提出した報告書の対象者19人に対して再度、第三者の目線から内容を調査するっていうことですか。
（市長）
　そうですね。
（共同通信社）
　ありがとうございます
（幹事社・徳島新聞）
　すいません。ということは問題全体をまた掘り下げてというんでなくて、最初に報告された内容の中で市の正当性を明らかにするような。
（市長）
　まだですね、どういう内容になるかというつまり議会から、100条委員会で求められているその内容であったということですよね。それはやらなければいけないということだと思いますが、その他については、まだ立ち上がってもおりません。
（共同通信社）
　すいません。ごめんなさい続いて、これまで100条委員会がかなり長く続いてる中で、市長が発言する場面だったり、第三者委員会とかも、第三者による何か動きとかもできる限り早くできたんじゃないかなと思うんですけれどもそれをこれまでしてこなくて、今回したっていうのは何か理由があるんですか。
（市長）
　あの100条委員会開催中というのはかなり微妙なところがありまして、発言内容にしてもですね、調査にしても慎重にやらざるを得ないということだと思います。
（共同通信社）
　その100条委員会の間は微妙だっていうのは、何か規程みたいなものがあるんですか。
（市長）
　審議に影響があるというふうによく言われることがありますので。
（共同通信社）
　控えていたっていう。
（市長）
　そういうことですね。
（共同通信社）
　わかりました。
（市長）
　なかなか発言っていうのが難しいということです。
（幹事社・徳島新聞）
　すいません。続けて先のこととちょっとまた繋がるといいますか昨日、議長さんが持ってこられた申し入れの中に関係者への処分とか、そういうのも入ってたんです。異動とかですね。そういうことで今回の人事で何か反映したことってありますかね。
　それともこれからの処分とかそういう可能性ってありますでしょうか。
（市長）
　処分というのは第三者の検証の結果を待って考えたいと思っています。
（NHK）
　すいませんこの第三者の検証っていうことなんですけどさっき元々この市が作った調査の結果のものを踏まえてっていう話だったと思うんですけど、その際にしたヒアリングをもとに、第三者が検証するのか改めてその第三者がヒアリングし直すのかっていうのは、今市長のお考えだと、どっちの方がいいなというふうにお考えですか。
（市長）
　本当は全て聞いていただくのがいいのかも知れませんが、現実的にかなり難しいのではないかと思います。現職の職員だけでもありませんし、かなり難しいのではないかと思っておりますので、これまでの詳しいヒアリング内容見ていただいてということになるのかなと思っておりますが。
（第一副市長）
　そこは第三者の、調査される方に委ねたいというか、任せたいということです。
（市長）
　その第三者の調べていただく方がぜひ聞きたいとか言ってね、そういう話は当然出てくるかとは思っておりますが、全員について聞いていただくというのはなかなか難しいのではないかと思ってますが、希望されればですね、当然そういうことになるとは思います。
（NHK）
　すいませんこの第三者ってどういう方を想定してますか、今のところだと。
（市長）
　今のところだと、当然法律に対して深い知識がある方、というのは入っていただかないといけないなと思いますね。前にね私が市長になった時に、第三者委員会ということで検証したことがあったんですが、そのときは弁護士さん2名と、元刑事部長とかですね、そういう方に入っていただいたこともあります。今回はまだ決まっておりません。
（四国放送）
　すいません四国放送です。先ほど第三者っていうのと今、市長がおっしゃられたことを考慮すると、1人ではなく複数人の。
（市長）
　そうです。
（四国放送）
　ジャンルは今おっしゃった通りちょっと今後検討していくという形で。ありがとうございます。色々とその発信の面でSNSなどでも発信をされてると思うんですけども、色んな方からのお声があったりとか市民のご反応もあると思いますが、改めて今回閉会日を迎えての市長から市民に向けて、何かお言葉あればいただけますでしょうか。
（市長）
　はい。徳島市が長年に渡りまして、生活保護費の事務でですね、ちゃんとできていなかったということで、もういろんな方にご心配をおかけしました。徳島市としては何十年も行われていたということは本当に反省しなければいけないなと思っております。今後はこういうことがないようにしっかりと努めてまいります。
　それから今回、私が刑事告発されたということで、大勢の方からですね、刑事告発と。何ていうんですかね、告訴というかね、あの、わからないんですね、案外わからない方がたくさんいらっしゃいまして、私はもう訴えられたということで、もうかなりご心配をしてくださる方がいっぱいいましてですね。夕べもかなり遅くまで対応をさせていただいておりましたけど、本当にありがたく思います。ご心配いただいてる方本当にありがとうございます。ただ私としてはですね、全く問題ないと。告訴されることはないというふうに確信をしているところです。ぜひご安心していただければと思います。ご心配いただいた皆さん本当にありがとうございます。
（四国放送）
　ありがとうございます。
（市長）
　確かにわかりにくいですよね。もう訴えられて、何か有罪になったみたいに思ってるような方もいらっしゃいまして、辞めんでええんでみたいなことをいう方もいらっしゃいます。なかなか難しいです。報道によって一部だけ耳に入ってきたら、何か私が犯罪者になったみたいなことを思う方もいらっしゃいまして。ただですね、これって先ほどですね、これ、政治的な嫌がらせという風なこと言いましたけど政治的な嫌がらせであるとしたら、それで大きな問題は達成してるわけですからこれをですねこの刑事手続きを利用しているということは、ちょっと許せない気持ちではあります。
（毎日新聞）
　すみません毎日新聞ですけども、先ほど第三者委員会の件でわかればなんですけどちょっと変な話なのですけど、多分今日が26日なので新年度に実際人選とか含めて、持ち越すと思うのですけど、徳島市さんという組織として調査をお願いするという風に理解しているのですけど、そうすると、多分それなりの見識のある方であると、委託とか、契約を結んでっていうことになると思うんですけど、その費用っていうのはやっぱり議会に諮る、その補正とかいう形で諮るようなものですか。それか、あるいは市長の専決なりで支出できるものなのか。つまりその第三者委員に諮るということをまた市議会に諮るとなるとまたちょっと、また揉める可能性もあるのかなと思ったんですけどその辺はいかがでしょうか。
（市長）
　この予算ってもうあるんでしたっけ。
（第一副市長）
　予備費を活用できますので、このことについて議会に諮るということではないです。
（毎日新聞）
　新年度予算の。
（第一副市長）
　そうですね。
（市長）
　予備費というのがあって、議会に諮らなくても大丈夫だ、ということです。
（第一副市長）
　議会の方からも報告を早くということで、昨日も要望もいただいておりますので、このことについては年度明け早々に着手はしていきたいと考えております。予算について詳しくいくと、この予備費っていうのもありますけども既決予算の中から流用していくということもありますので、予備費っていうのも一つであったり、何を今使うかっていう確定は今のところありませんので、申し添えておきます。
（毎日新聞）
　いずれにしろその市議会に新たに何か諮ってということはない、という。
（第一副市長）
　そうすると時間かかりますので。
（市長）
　議会に諮ったらまた揉めるかもっていうのがちょっとおかしかったですけど。まあ確かに、はい。
（幹事社・読売新聞）
　すいません読売新聞です。議会側の今後の予定をお伺いしますと、今後は議会事務局が関連書類を精査して、告発状を提出するというふうにお伺いしてるのですけれども、もし受理されて捜査ということになれば市長の職務執行に影響が出かねない状況になりますけれども、来月に任期の折り返しを迎える中でいろいろ市としても懸案事項というのがたくさんある中で、その何ですかね、その職務執行に向けてどういう風にその捜査とバランスをとっていくというか、そういったところを教えていただけますでしょうか。
（市長）
　何か難しい質問ですけど、その時になってみないとわからないので。
　多分重大な仕事がある時に、そのときに来いというようなことはないのかなとは思っております。ですから、検察とも話し合いは当然できるのではないかと思いますがこれって呼ばれるのかなという気持ちもありますけど。やっぱり呼ばれるんですかね。
　私もよくわかりませんが。証言ってあっという間に終わるような気がしますけど。
（幹事社・読売新聞）
　市民の方もですね、鉄道高架とかホールとか、市場の問題であったりいろいろ心配されてる方も多いと思うんですけれどもそこになるべく影響が出ないようにしていくっていう。
（市長）
　これって、そんな長いこと呼ばれるんですか。これちょっとよくわからないんですけど。もしそういうことがあったら検察にも事情をしっかりと話をして、時間はですね、できるだけ空いている時間にということでお願いはしてみたいと思います。できればですけどね。こういうことができるのかどうかもちょっと私呼ばれたことないものでよくわかりませんけど。
（幹事社・徳島新聞）
　すいません、100条委員会のこの1年間の大体の証人尋問をちょっと今振り返ったんですが、その中で市長さんの証人尋問もあったんですけど、その中で国庫負担金4分の3、4分の1であるとか、あと市長さんが「よく分かりません」とかそういうことをおっしゃってたような発言もあったように記憶しておるんですが、1年間の間で市長さんもこの制度ですかね、この生活保護費の制度についていろいろ整理されたり、もう一遍改めて知識をつけたりとかそういうことって、やっぱりしたんですか。
（市長）
　徳島新聞さんにはかなり嫌らしく書かれておりましたが、お前4分の1も知らんのかみたいに書かれて。知ってますが。あのときに「金額は」って聞かれて、その金額はわかるはずないので「分かりません」という風に答えたと思っておりますけど。制度そのものについては、まだひょっとして分かってないことがあるかも知れませんけれども私なりにはしっかりと教えてもらいました。あの書き方嫌らしかったね。こんなことも知らんのか、みたいな。ちょっと失礼かなと思いながら読ませていただきました。
（共同通信社）
　すみません先ほどあった「間違った報道」っていうのはどういうことですか。
（市長）
　「間違った報道」ってさっきどういうときに言いましたっけ。これを読んだ中でしたっけ。何でしたっけ。
（共同通信社）
　いや、あのこれまで。
（市長）
　間違った報道っていっぱいあるんで、いいましょうか。いっぱいありますよ。
（毎日新聞社）
　もうしあげていただけますか。
（市長）
　申し上げますよ。例えば今、大変話題になってるというか、テレビ東京に森本課長が出演して、顔出しで証言したという内容がありますが、あれって当時ですね、令和2年当時に、私に詳しく説明したという報道だったんですよね。詳しく、それで「聞けん」と言われたということを顔出しで堂々と証言してるんですね。職員が顔を出して言うんだから、嘘をつかないだろうという。当然先入観は視聴者誰にもあると思います。
　これテレビ東京の記者さんにもあったんではないかと思いますが、これ明らかに嘘ですから。それが本当のことのように、全国に報道されている、ということですね。これって、本当にひどい話かなと思いますが、テレビ東京に対しても何らかの措置はという風に考えているところではあります。それから、何か数えたらいっぱいありますよ。
（共同通信社）
　ごめんなさい。その令和2年に詳しく説明され…そういう場面はなかったってことですよね。
（市長）
　ありません。会ってませんから。
（共同通信社）
　分かりました。
（市長）
　会ってないということで、会ってないのは間違いないと思います。あの忙しいときに私が彼と面会することはありえません。ですから説明を受けたら覚えてますわ。
　多分あの手紙が本物だったとしても送りつけたということですね。その後その内容に関してメールのやり取りすらも一切ないと思ってます。彼も証拠として出さなかったので、ないんだと思います。あったら私も、ね、覚えてる可能性は高いと思うんですけれども。だから、テレビ東京の証言内容というのは明らかに嘘です。はい。その他にも、これ嘘、嘘っていう内容はいっぱいありますよ。はい証言が嘘であったりとかね、報道が嘘であったりとかいうのは結構この2年の間でもかなりありました。
　全部出せと言えば全部は出せないかもしれませんけど結構出せますよ。
（共同通信社）
　テレビ東京さんにはその後そういう指摘っていうのはされたんですか。
（市長）
　します。
（共同通信社）
　分かりました。なんかその、一つずつそういうのを潰していかないと。
（市長）
　そうですね。おっしゃる通りですね。何かいろいろあるんですけど、おっしゃるように一つずつしっかりと潰していきたいという風に思ってます。ただ、報道の怖い所は、いったんぱっと拡散されますと、それを見た人全てに否定はできないということですよね。ですからもう報道されてしまった時点で、これもう大変なことなんですね。報道される方っていうのは本当に私お願いしたいと思いますが、両方に取材をしっかりしていただいて出していただきたい。職員は嘘をつかないっていう思い込みはもう決して捨てていただきたいと思いますね。意図を持って嘘をつくケースはあるということです。両方の取材をして書いていただきたい、放送していただきたいというのを、心から皆さんにはお願いしたいと思います。結構決めつけで書いてる方、いっぱいおるんですよね。もう思い込み、決めつけ、最初からこの、ここに結果を持っていこうという記事であったり、そういうのがかなりあるんですけども。私もう報道ってこんなにひどいもんかなと。みんな全員に言ってるわけではないんですけど、感じてます日々、はい。
　出てしまったらもうやられたもんはもうどないしようもないんですよね。どんなに否定しても見た人全員にその否定は届くはずがないです。私が小さくSNSでポロポロ出したってですね、この報道を見てる人に比べたら、ものすごい少ないわけですから。もう、いったん間違いの報道をされるとどうしようもないということですね。
　職員がですね、新聞、全国版の新聞に書かれた証言がありましたよね。これ違う件ですけども、賞味期限切れの問題の時にですね、市長は職員に何も聞かずに、勝手に答えていると。その答えてる内容も嘘をついてるんですよね。
　それで、それがそのまま載ってるわけです、記事として。これって是非取材をしていただきたかったというふうに思いましたね。つまり私は聞きたいこと、私も元報道ですから、聞きたいことは全て職員から聴取した上で記者会見に臨みました。時間はたっぷりありましたんで、NHKさんが最初に取材していただいたときに、私のもとには取材されたという報告は全部届きます。
　そのときからですね、私も当然動きますので、今おります、（生活福祉）第一課長とかが詳しく調べてくれまして、どういう内容でどんな経緯でっていうのを全て知った上で、記者会見で言ったんですが、市長は私達の意見を全く聞かずに勝手に市職員のせいにしてるみたいなことを言ったのがそのまま載ったんですね。森本第二課長の言葉として載ってるんです。
　つまり名前を明かして、そういうことを言ったら間違いないだろうという先入観がそういうことを呼ぶんですよね。
　私は全て知った上で、当日の記者会見でも議事録見てみたら5回言ってるんです。職員はそんな気持ちはなかったと。職員は困ってる人を助けたいという思いでやったということをですね。5回言ってるんですよね。にも関わらず、ああいう表現が全国に流れるというのが、報道の怖いところなんだろうなと思いましたね。ぜひですね、取材をしていただきたい。職員が顔出しで名前を出して言うんだからこれは間違いないという思い込みは捨てていただきたいというふうに思います。

（共同通信社）
　すいません。こちらは多分取材をしてるので、そもそも嘘つかれるって思ってないわけですよ。だから、そういう人を、課長ですよね、そういうポジションに置いていることも問題だと思うので、何かその一概にこちらが取材してない、もっと取材しろっていうのはちょっとおかしいのかなっていうふうに思います。
（市長）
　ちょっとおっしゃってることが私は理解できません。報道した人が全て正しいって言って、取材した人が全て正しいっていうのは、裏を取らなあかんと私は思いますけど、うそを言われたらそのまま流しますけど、何が悪いんですかって言われてるように聞こえるんですけど。うそを言うことはあるんで、必ず裏を取らなきゃいけないと思いますよ。
　だって、そこに置いてるからって言いますけど、私たちが取材をされる人を選んで出してるわけじゃないんですね。今回の件で言うと、取材報告がない、それで取材に答えて、報道されるというケースがいっぱいありました。森本第二課長について。報告も全くない中で、本人が嘘をついたのがそのまま流れるっていうのが、仕方がないというのは私はちょっと理解ができません。他の職員に確認するとかですね、当然あってしかるべきだと思います。それが私に対することだったら、当然私に取材があってもいいのかなというふうには思いますけど。間違ってるから言ってるんですよ。
　正しければ私何も言いませんけど。当然だと私は思います。この人が言うたんだからか書くのに何の責任があるのかと、それはちょっとおかしいと思いますね。うそ言ってるのをそのまま書いて責任がないんかっていうことではないでしょう。
（共同通信社）
　そうですね。ちょっと私自身、森本課長にその取材をしてないのであれですけど。
　ダブルチェックはもちろん必要かなとは思いますが、すみません、ありがとうございます。

（毎日新聞）
　毎日です。ちょっと全然関係ない話なんですけど、遠藤市長が再選されて、ちょうどもう2年で、4年の任期の折り返しにほぼ差し掛かってると思うんですけども、この2年をちょっと振り返られて、選挙で訴えられたこととか、実際実現できた手応えとかも含めてですね、どんなふうに受け止めてらっしゃるのか。お話いただければと思うんですけど。
（市長）
　来月で2年になるということで、ずいぶん早いなというふうに思ってます。この2年間公約したことも含めてですね、一生懸命に市政運営に努めてまいりました。当たり前のことなんですけど、一生懸命やってきたと思ってます。そんな中でですね。公約というふうにおっしゃいましたが、公約もかなり実現はできていると思います。
　当然まだできていないという部分もありますが、実現に向けて努力はしていきたいというふうに思っています。
　特に力を入れてきたというのがですね。いろんなことなんですけど、市長してて、これ難しいなと思ったのがですね、インフラですね。水道管が破裂したりとかですね、全国的に大きなニュースになって、もう全国的にいろいろ老朽化しているという問題があります。徳島市にとってもそれは大きな問題だなというふうに思いまして。
　それをいかにですね、インフラをしっかり整えていくっていうのがこの市長としての大きな仕事なんだろうなというのも実感した2年間ではありました。
　施設の老朽化というのもずいぶん進んでましてね。もう学校もずいぶん古くなっていて、かなり厳しい面がありまして。こんなぼろいとかよく言われるんですよね。
　これらも全て対応していかなければいけないんですけれども、当然財政的な問題がありまして、市長として、優先順位を間違えないようにしっかり行動していかなければいけないんだなというのを常に思っているというところです。今、全国的に無償化というのがずいぶん進んでおりまして、いろんな面の無償化というのが進んでまして。これがですね、財政的にかなり豊かな自治体と厳しい自治体との差っていうのが大きくなっております。
　全国市長会で市長の皆さんと話をすると、これが大きな問題だなっていうのにかなり気がついております。皆さんもおわかりのように、選挙だったら無償化が増えるんですよね、これね。お金ってそういうことに使っていいんだろうかという疑問も最近感じてきたところです。優先順位としてそれが正しいかどうかというのは、いろんな方の意見を聞きながらしっかりと判断していかなければならないんだなという、そういう面の責任の重さということも感じております。
　それから徳島ですからね。南海トラフの巨大地震というのは当然いつ起こるかわからないということで、しっかりと対応していかなければいけないということで、この2年間もしっかりと取り組んできました。
　それから、これも全国的にも今行われているんですが、なかなか進まない自治体もたくさんあります。体育館のエアコン整備ですね。これ、私も就任してすぐにもう全体育館につけるということを職員と相談をしておりましたけれども、普通のペースでいくと十数年かかるという話になりまして。これではあまりにも差がありすぎるし、これでは意味がないんだろうなということで一刻も早い方法ということで、そこでリースという問題が出てきて、リースに舵を切ろうかなと思ったんですが、リースは補助金がもらえないとかですね。これ財政的にかなり厳しいということで他に方法はないのかということで、今年度いろいろ研究しまして、徳島市の職員でやろうとすればなかなかできないところも、もう発注して、それなりの事業者の方にお願いしてみようとそういうことに舵を切りまして、できるだけ早くということで、体育館を進めていこうということになっておりますんで、こちらの方もこの2年間でいろいろ試行錯誤した問題であったと思います。

　とにかく優先順位を間違えずに、市民の皆さんが何を求めているのかということを考えながら、残りの2年間も2年ちょっとありますけど、しっかりやっていきたいなと2年経った今思っているところです。
（幹事社・徳島新聞）
　まちづくりですね。例えば計画など、まちづくりを徳島市が示すか示さないかということが、一つの停滞に繋っている感がちょっとここ2年感じたんですけど。まちづくり計画とかその辺はどうでしょうか。
（市長）
　あの駅前のビジョンについてはしっかりとあの計画していきたいと思っています。これまでも計画はいくつかありましたね。計画をだしているのはご存知と思いますけれども、ただ状況がどんどん変わっているということもありまして、駅前のビジョンについてはしっかりと検討していきたいというふうに思ってます。
（幹事社・徳島新聞）
　続けてすいません。土地開発の社長の後任の人事の進捗状況といいますか、それは今どんな感じでしょうか。
（市長）
　はい。今検討中でございます。
こっちが決めてもね、相手がやってくれるかどうかっちゅう問題が当然あるわけですから。検討中ということはおかしいなと今言って思ったんですけど。いろいろ、そういうことですね。考えてもね、相手があることですから。はい。
（幹事社・読売新聞）
　読売新聞です。鉄道高架についてお伺いしたいんですけれども、3月議会の方で県と合意した内容での見直し、これが、協議がうまくいかなければ中止も含めて検討するという発言が市側からありましたけれども、ちょっと市長のお考え、現時点のお考え、中止に対するお考えっていうのはどういうふうな状況かをお伺いしてもよろしいですか。
（市長）
　あの答えれんのわかっとって聞いてません。市としてですね、県に方針を示してですね、私はここでほれと違うことを言うっていうことはちょっとできません。当然、私も一緒に協議して、県に対して申し入れをしたということなので、その申し入れの内容というふうに思っていただければありがたいです。
（幹事社・徳島新聞）
　他にありますでしょうか？
　ないようですので、どうも市長ありがとうございました。
（市長）
　皆さん長時間大変お疲れ様でした。ありがとうございました。