徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集

デジタルを活用した生産性向上や業務の効率化への取組みに対して、意欲のある中小企業を応援します。

（ご注意）
　本事業は、事前に本市委託事業「徳島市中小企業DX診断訪問事業」にて、事前相談予約及びデジタル専門家へのご相談の上、ご申請いただくことが要件となっております（相談は無料です）。
　事前相談を受けていただかないと申請が出来ませんので、ご注意ください。

徳島市では、中小企業を対象に、デジタルを活用した生産性向上や業務の効率化などの取り組みに係る経費の一部を、予算の範囲内で補助します。

令和7年8月1日（金曜）～令和8年1月9日（金曜）まで
注）予算額に達し次第、募集は終了します。

令和7年12月15日（月曜）まで

令和7年12月23日（火曜）まで

次の全ての要件を満たす中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者（以下、「中小企業」という）
(1)（法人）本市に1年以上、本店（登記上の会社の所在地）を置くこと
　 （個人）本市に1年以上、事業所を置きかつ住民登録があること
(2)　本市に1年以上、継続して事業を営んでいること

個人の事業主または会社で、下表の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方

（1）生産性向上促進事業
　　　生産性向上を目的として既存業務をデジタル化するために、ソフトウェア等を新たに導入する事業
（2）業務効率化支援事業
　　　業務効率化を目的として既存業務をデジタル化するために、ソフトウェア等を新たに導入する事業
　
　本事業で新たに導入するデジタルツールの導入・運用等に要する経費のみが補助の対象です。
　既に導入済みの機器の追加のリース費用、利用料、グレードアップ等は補助対象外となります。

ア）ソフトウェア等利用料
　　ソフトウェア、システムの購入費・ライセンス料、クラウドサービス利用料
　　（既成市販品のソフトウェア、システムに限る）
イ）委託費（外注費）
　　既成市販品の導入及び運用に付随する初期費用
ウ）機器導入費
　　デジタル技術の導入に必要不可欠なデジタル機器のリース料もしくはレンタル料

(1)徳島市経済政策課へ問い合わせ
(2)一般社団法人徳島県中小企業診断士協会へ「DX診断訪問事業」の事前相談予約、ご相談
令和7年12月15日（月曜）事前相談予約受付締切
令和7年12月23日（火曜）事前相談締切
(3)補助金交付申請書提出（提出先：徳島市経済政策課）
(4)書類審査後に、交付決定書の送付（3週間程度要します）
(5)補助対象事業の開始、実施→補助事業及び経費の支払い終了
(6)補助金実績報告書の提出
(7)書類審査後、確定通知書及び請求書送付（2週間程度要します）
(8)請求書提出後、補助金の交付（3週間程度要します）