令和6年度徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業

要綱及び様式を新たに定めておりますのでご確認ください。

地球温暖化対策の推進及び脱炭素社会の形成を図ることを目的に、予算の範囲内において、住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等を設置される方を対象に補助金を交付します。

令和6年4月10日～令和7年2月28日
（受付期間内であっても、予算を超えた場合は受付を終了します。）

注記　申請前に設置工事に着手された場合は対象になりません。

• 太陽光発電設備の出力が2kW以上10kW未満であること。
• 増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること。
• 太陽電池モジュール、パワーコンディショナを同時に設置すること。
• 市内の販売店（市内に本店、支店または営業所などを有する法人や徳島市民である個人事業主）から購入した未使用品であること。
• リースで設置する場合やアパート等の収益目的の集合住宅等に設置する場合は、対象外。

• 国が補助事業を委託した団体の実施する「ZEH支援事業」において蓄電システム登録済一覧（外部サイト）に記載されているものであること。
• 常時、太陽光発電システムと接続すること（接続する太陽光発電システムは新設・既設を問わない。）
• 市内の販売店（市内に本店、支店または営業所などを有する法人や徳島市民である個人事業主）から購入した未使用品であること。
• リースで設置する場合やアパート等の収益目的の集合住宅等に設置する場合は、対象外。

• 国が平成25年以降に実施するV2Hに係る補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより承認されているものであること。
• 常時、太陽光発電システムと接続すること（接続する太陽光発電システムは新設・既設を問わない。）
• 市内の販売店（市内に本店、支店または営業所などを有する法人や徳島市民である個人事業主）から購入した未使用品であること。
• リースで設置する場合やアパート等の収益目的の集合住宅等に設置する場合は、対象外。

　住宅用太陽光発電システム
　　5万円
　家庭用蓄電システム
　　10万円
　電気自動車等充給電設備（V2H）
　　10万円

　注記　補助金は同一住宅・同一人につき各補助対象設備毎に1回限り交付します。
　注記　補助対象経費が補助額より少ない場合は、その金額を交付します。

　以下の全ての要件に該当する者

• 自らが居住するための市内の既築・新築住宅（店舗、事務所等との兼用住宅含む）に補助対象設備を自ら購入し設置しようとする者
• 太陽光発電システムで発電した電力の大半を住宅の居住用部分で使用しようとする者
• 市税を滞納していない者
• 実績報告時までに、本市の住民基本台帳に登録された住所（補助対象設備を設置した住所）に居住し、設置後市が行う調査に協力可能な者

注記　補助金交付請求書は、押印の必要な書類のため、訂正の際は訂正印が必要です。
　　　記入例に従って慎重に作成ください。

　徳島市では地域経済の活性化のため、市内の販売店（「市内に本店、支店又は営業所等を有する事業者」又は「徳島市民である個人事業主」）から購入したシステムを補助対象の要件としています。
　確認方法は補助金交付申請書に添付する「見積書等のコピー」に記載されている「会社（支店）等名称」および「所在地」で判断します。
　「見積書等のコピー」において、市内の販売店であることが確認できない場合は、「販売事業者に係る届」を補助申請時に提出してください。

工事完了日から起算して30日以内、または令和7年3月31日（月曜）のいずれか早い日

補助金の交付を受けた方に、補助対象システム設置後、環境家計簿の提出に協力していただくこととしております。
取り組んだ結果（3か月間）を環境家計簿に記入し提出してください。

　太陽光発電システムの訪問販売に関するトラブルが全国的に増加しています。強引な勧誘や過剰なセールスなど、急いで契約させようとする事業者には十分注意してください。
　契約する前に、補助金が受けられる条件、発電量、売電量などについてご自身で情報収集され、複数の事業者から見積もりをとるなどして、納得できる事業者と契約するようにしましょう。