固定資産の価格に係る不服審査について

1　制度の概要

　固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある納税者は、各市町村に設置されている固定資産評価審査委員会に不服の審査を申し出ることができることとなっています。この審査の結果、固定資産課税台帳に登録された価格が固定資産評価基準に照らして不適当なものであることが認められると、固定資産課税台帳に登録された価格が修正され、税額が修正されることとなります。（ただし、土地の場合は税負担の調整措置を講じているため、価格が修正されても税額に影響がない場合もあります。）

−固定資産税の評価における審査申出制度等のフローチャート−

• ※注 なお、地方税法第４１７条の場合はその通知を受けた日の翌日から６０日以内が、審査申出期間となります。

−各年度ごとの価格と審査申出−

• ※1　地目の変換、家屋の改築等によって基準年度の価格によることが適当でないと市町村長が認める場合など。
• ※2　土地について、第二年度、第三年度に地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないと市町村長が認める場合。

*については第二年度、第三年度での、**については第三年度での、審査申出はできません。