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平成19年6月に閣議決定された経済財政改革の基本方針2007に基づき、同年12月に総務省が示した公立病院改革ガイドラインの趣旨を踏まえ、少子高齢化に伴う医療ニーズの変化など医療を取り巻く環境が大きく変化するなかで、市民病院の果たすべき役割を明確にし、また、病院事業の健全経営を図るため、具体的な行動指針として徳島市民病院改革プランを策定しました。
平成21年3月に策定した「徳島市民病院改革プラン(平成21年度〜23年度)」の実施状況について、点検・評価を行いました。
この事業は、総務省が地方公営企業の経営に関して識見を有する人物を経営アドバイザーとして委嘱し、要請のあった市町村に派遣することにより、経営の効率化、事業の新展開等を支援するものです。
徳島市民病院では、平成22年8月10日から11日までの2日間の日程で、経営アドバイザーの派遣を受けました。