法人市民税

■ 法人市民税とは

　法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人が、申告納付をする税金です。
　法人市民税には、国税である法人税額に応じて申告をする「法人税割」と、市内に事務所などを有していた月数に応じて申告をする「均等割」とがあります。

　事業年度の終了に伴い、その事業年度中の課税標準や税額等を確定したものとして申告するものです。

　事業年度が６カ月を超える法人が、仮決算により申告するものです。

　事業年度が６カ月を超える法人が、当該事業年度開始の日以後６カ月を経過した日から２カ月以内に、前期の実績額を基礎として申告するものです。

　修正申告、更正の請求、清算予納申告、清算確定申告など。

　法人市民税は、事業年度の終了日の翌日から２カ月以内（申告書の提出期限が延長されている場合を除く）に徳島市役所に申告書を提出し、指定納付場所で納付してください。
　なお、申告書の提出期限の末日が休日にあたる場合は、その翌平日が期限とみなされます。

◆ 阿波銀行・四国銀行・徳島銀行・徳島信用金庫・伊予銀行・三菱東京ＵＦＪ銀行・みずほ銀行・百十四銀行・三菱ＵＦＪ信託銀行・商工組合中央金庫・高知銀行・愛媛銀行・香川銀行・四国労働金庫
◆ 徳島市農業協同組合及び徳島県信用農業協同組合連合会の各徳島市内の店舗
◆ 勝占、多家良、不動、入田、上八万、川内、応神、国府及び北井上の各支所
◆ 四国内のゆうちょ銀行・郵便局。ただし、納期限後は納付できません。

　法人税割額＝課税標準となる法人税額×税率（１４．７％）
　なお、徳島市外にも事務所や事業所がある法人の場合、徳島市に申告納付する法人税割額は、次の式で計算した額になります。
　法人税割額＝課税標準となる法人税額×（徳島市内の従業者数÷全従業者数）×税率（１４．７％）

　均等割税額＝均等割額×事務所を有していた月数／１２
　均等割額は、資本金等の額と市内従業者数によって、以下のように決められています。

この内容に対する連絡先＞＞市民税課　諸税係　　　　　電話：０８８－６２１－５０６６
ＦＡＸ：０８８－６２１－５４５６