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令和3年3月30日付徳島新聞6面掲載 「社説(阿波おどり実行委 体制見直しは必要なのか)」に対する見解

最終更新日:2021年4月28日

昨夏中止となった阿波おどりの開催準備費用の負担について、徳島新聞社のご意見が掲載されていますが、事実関係および阿波おどり実行委員会の見解は次のとおりです。

「印象操作に近い」との掲載について

事実と異なる点・不適切な点

事業体への補填を拒んだ自身の判断も、前市長に責任があるかのような言いぶりで、印象操作に近い。

正確な内容・適切な内容

令和3年1月28日及び3月23日の市長記者会見において、民間事業者に委託した経緯等を踏まえて単に事実を述べただけで、それを印象操作と非難することは明らかに事実誤認である。

費用負担について

事実と異なる点・不適切な点

天変地異や感染症の大流行といった不可抗力で発生した損害は、実行委と事業体が協議して費用負担を決める。(基本契約第41条)。つまり実行委員長である市長が市議会で予算の承認を得れば、一般的な民間事業者へのコロナ支援と同様、事業体への補償は今でも可能なのだ。(中略)この間、市長は市議会を説得する試みを粘り強く続けたのか。自身の不作為には触れず、前市長の作った枠組みに責任転嫁するのはおかしくないか。非常時の資金拠出は今でもできるのに、実行委の見直しを言い出すのは別の意図があるのかと勘ぐってしまう。

正確な内容・適切な内容

令和3年1月28日及び3月23日の市長記者会見において、「一切の赤字も補填しないという約束をしてできたのが今の実行委員会であり、事業体との基本契約です。これだけ議会などでも主張していたのに、そういった措置をすることはかなり難しいというのが私(市長)の見解です。もし、そこで何らかの措置をするのであれば、議会での説明とは異なるものになってしまいます。」と述べており、記事掲載前に既に市議会での説明が困難である理由を説明している。
それにも関わらず、コロナ支援と同列に扱い、いとも簡単に資金を拠出できるかのような錯覚を市民に抱かせるとともに、あたかも、市の職務怠慢や市長が策略を巡らしているかのような印象を与えるものであり事実と異なる。


お問い合わせ
にぎわい交流課内 阿波おどり実行委員会事務局
〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)
電話番号:088-621-5232
ファクス:088-621-5457
担当課にメールを送る

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