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臨時記者会見(2018年2月16日)

最終更新日:2018年3月5日

臨時記者会見の画像

平成30年第1回徳島市議会定例会提出議案等について ほか

日時:平成30年2月16日(金曜)午後1時から
場所:徳島市役所8階庁議室

会見項目

  • 浮桟橋の寄贈について
  • 平成30年第1回徳島市議会定例会提出議案等について

記者会見資料

会見項目説明

浮桟橋の寄贈について

 浮桟橋の寄贈についてご説明いたします。
 徳島市の「ひょうたん島川の駅ネットワーク構想」の中で、川の駅や川の停留所の候補地に位置付けている南末広に、このたび、イオンモール株式会社から、船に乗降するための浮桟橋一式を設置して、徳島市に寄贈していただくことになりました。
 寄贈いただける物件は、長さ10m、幅4mのアルミ製、デッキ部分に人工木を使用した浮桟橋1基と、長さ9m、幅1mのアルミ製の連絡橋1基で、徳島市南末広町6番地地先に設置されます。
 浮桟橋の設置工事は、4月中旬頃に完了する予定で、4月下旬頃に寄贈式を行う予定です。
 この浮桟橋につきましては、NPO法人等の関係団体や県など関係機関と連携しながら、「ひょうたん島川の駅ネットワーク構想」の目的であります、川からの人の流れを生み出し、にぎわいにつなげていくために有効活用してまいりたいと考えております。
 今後とも、徳島市の地域資源であります「ひょうたん島」を中心とした水を生かしたまちづくりを推進し「おどるまち・とくしま」を目指してまいります。

平成30年第1回徳島市議会定例会提出議案等について

 それでは続きまして、平成30年第1回徳島市議会定例会提出議案等について発表いたします。
 まず始めに3月議会の会期につきましては、お手元に配布のとおり、3月8日開会で、3月23日の閉会予定となっております。
 次に、今回の提出議案等につきまして、ご説明いたします。
 お手元にお配りしております記者発表資料の1ページから4ページをご覧ください。
 第1回定例会に提出いたします議案等につきましては、予算議案が、一般会計予算など19件、条例議案が20件、単行議案が2件、報告が15件、提出が1件、追加提出予定議案としては、閉会日追加提出が、人事議案2件、今後専決処分を必要とするものが3件となっております。
 なお、各会計の予算や条例議案などの詳細については、記者発表資料に基づきまして、後ほど総務部長・財政部長から説明いたします。
 私からは、お手元の別紙資料「徳島市平成30年度当初予算(案)の概要」に基づきまして、一般会計予算の概要等を中心にご説明いたします。
 ご承知のとおり、徳島市の今後の財政状況につきましては、9月議会にご報告いたしました「中期財政収支試算」では、社会保障関係経費である扶助費の増加等によりまして、平成33年度には財政調整基金等が枯渇するという極めて厳しい見通しとなっております。
 こうしたことから、基金依存体質から一刻も早く脱却を図るため、平成30年度当初予算の編成において、「事務事業の見直しによる歳出抑制の徹底」や「市税等の徴収強化による自主財源の確保」など、現在、作業を進めている「新たな行財政改革推進プラン」に掲げる取り組みを反映させるとともに、歳入確保や歳出抑制に繋がる事業の推進など、持続可能な財政運営を行うための対策についても取り組んでまいりました。  
 平成30年度の当初予算は、私が市長に就任してから2度目となる通年予算の編成であり、別紙資料の上から2段目の囲み枠にもございますように、平成30年度は「徳島市まちづくり総合ビジョン」が2年目を迎える一方で、「新たな行財政改革推進プラン」がスタートする重要な年でありますことから、「笑顔みちる水都とくしま」の実現と「行財政改革」の両立を念頭に、市民が主役のまちづくりを力強く推進してまいります。
 それでは、平成30年度当初予算につきまして、ご説明いたします。
 当初予算の規模でございますが、一般会計の予算総額は、978億7,000万円で、障害者福祉にかかる介護給付費・訓練等給付費等の扶助費の増加などによりまして、前年度に比べ9億8,000万円、率にしまして1.0%の増となっております。
 特別会計・企業会計の予算総額につきましては、858億1,799万円で、国民健康保険事業の都道府県単位化による事業費の減、及び下水道事業の建設費の減などによりまして、前年度に比べ65億9,862万円、率にしまして、7.1%の減となっております。
 平成30年度当初予算のポイントといたしまして、3点ほどお示ししております。
 一つ目は、さきほどご説明いたしましたとおり、左側の表にもございます「総合ビジョン」に掲げる3つのまちづくりの基本目標や「徳島市未来チャレンジ総合戦略」に基づく人口減少対策や地域の活性化に向けた施策を中心に財源を配分し、地方創生を加速化することといたしております。
 この内容につきましては、後ほど具体的な施策と合わせまして、ご説明いたします。
 二つ目は、基金に依存しない財政構造への転換でございます。
 右側の表でございます。
 さきほどご説明いたしましたとおり、収支不足を財政調整基金等で補てんするような対応を続けますと、いずれは基金が枯渇し、財政運営が立ち行かなくなります。
 平成29年度の予算編成では、財政調整基金及び減債基金から22.4億円の基金繰入を行ったところでございますが、平成30年度では、17.4億円と、前年度に比べ5億円、基金への依存度を抑制した予算編成としております。
 また、一般会計の予算総額につきましては、先にご説明したとおり、平成29年度当初予算に比べ約10億円増加しておりますが、制度的な経費である社会保障関係費を除いた比較では約3億円の減となっており、厳しい財政状況を踏まえ、予算規模の抑制に努めたところでございます。
 今後とも、新たな行財政改革推進プランに沿った行財政改革の取り組みとともに、歳入規模に見合った歳出の執行を基本とする、過度に基金に依存しない財政運営を目指してまいります。
 三つ目は、新たな行財政改革の推進でございます。
 市民参加の推進、行政運営機能の強化、健全な行財政基盤の確立を図り、様々な課題を効果的に解決しながら、「市民のためのまちづくり」をしっかりと推進してまいります。
 それでは、先ほど申しました「徳島市まちづくり総合ビジョン」の3つの基本目標に沿って、重点配分いたしました当初予算の主要事業について、ご説明いたしますので、次のページをお願いいたします。
 はじめに、「つなぐ」まち・とくしまでございます。
 徳島市の将来を担う子どもたちが、健やかに育つことができる子育て支援の充実や教育環境の向上、高齢者や障害者が安心して生き生きと日常生活を営むことができる環境の整備など、誰もが安心して活躍できる持続可能なまちづくりを進めてまいります。
 これまでも、特に重点的に取り組むべき分野として力を注いでまいりました、「子育て支援の充実」につきましては、待機児童の解消のため、四国大学西富田認定子ども園、出来島保育園、みのり認定こども園の民間保育園3園の改築に対する施設整備補助を実施いたします。
 また、地域における放課後児童の活動場所の確保や需要の高まりを受けまして、八万南第二学童保育会館の建替えによる定員増など受け皿の確保を図ってまいります。
 さらに、けがや病気の時にも安心して医療を受けられるよう、子ども医療費の助成について、中学校修了まで実施いたしますとともに、母子への心身のケアや育児のサポートを行うための産後ケア事業についても引き続き、実施してまいります。
 また、新生児聴覚障害の早期発見・早期支援につなげるため、新生児聴覚検査に対する全額公費助成事業を新規事業として実施してまいりますとともに、民間施設における障害児をはじめ特別な支援を必要とする子どもたちの受入れがしやすい環境を推進するため、必要となる経費の助成についても引き続き、取り組んでまいります。
 続いて、「教育環境の整備」でございます。
 公約でも掲げており、一刻も早い導入に向け、重点的に取り組んでまいりました公立学校施設への空調設備整備事業につきましては、幼稚園・中学校において、今年度に整備が整うため、平成30年度から供用を開始いたします。
 また、小学校の空調設備の整備につきましても、国の補正予算を活用し、3月補正で整備を進めるなど、快適な教育環境を確保するため、引き続き全力で取り組んでまいります。
 さらに、グローバル化に対応したコミュニケーション能力の向上を図るため、小・中学校の外国語指導助手を13名から17名に増員いたします。
 また、経済的理由により就学困難と認められる中学生の保護者に対して交付しております就学援助費のうち、新入学学用品費の支給については、保護者負担の軽減を図るため、平成31年度の入学予定者から、入学前に前倒し支給を実施してまいります。
 続いて、「地域福祉の充実等」でございます。
 常々、早期の検診で助かる命があると申しあげておりますように、広報を通じた啓発など、がん検診受診率の向上を高める取り組みを進めるとともに、平成30年度から、「健康診査事業」において、希望する50歳以上の方の胃内視鏡検査による胃がん健診を新たに実施してまいります。
 また、高齢者が安心して日常生活を営むことができる環境を整えるため新たな特別養護老人ホームの整備に対する補助を実施するほか、要保護状態に至る前の段階で生活に困窮している方の自立に向けた就労支援など、きめ細やかな支援を行う「生活困窮者自立支援事業」につきましても、引き続き実施してまいります。
 さらに、来庁する聴覚障害者等からの相談や申請時の意思疎通を円滑に行うため、スピーカーの方向のみに声が届くモバイル型対話支援機器を新たに導入いたします。
 次に、「まもる」まち・とくしまでございます。
 近い将来に発生が予測されています南海トラフ地震に備えた防災・減災対策をはじめ、生活基盤の整備や美しく豊かな自然環境など、市民の皆様の命と生活を守るため、環境にやさしく安全で快適なまちづくりを進めてまいります。
 まず、はじめに「防災・減災対策」についてでございます。
 「災害時対応力維持強化計画事業」については、災害時にあっても市役所機能の低下を最小限にとどめ、市民のために迅速かつ的確な応急対策を実施するため、平成29年度に策定する「業務継続計画」の実効性を確認し高めていくための新たな事業であり、平成30年度・31年度の2カ年かけて実施してまいります。
 また、新規事業といたしまして、避難所がどの災害に対応しているか一目でわかるよう周知するため、コミュニティセンターをはじめとする指定避難所27カ所に災害種別標識板を設置いたします。
 さらに、ひとたび災害が起こると、避難所を開設するだけにとどまらず、避難所生活の質の向上に取り組むことも非常に重要になってまいります。
 こうしたことから、新規事業として、新たに指定避難所として指定する県有施設等において、開設に必要な発電機、サークルライト等の資機材を配備するとともに、既設の指定避難場所には、災害時における衛生環境を維持・管理するため、災害用簡易トイレやワンタッチテントなどの整備を進めてまいります。
 また、消防団活動に従事しやすい環境を整備するため、県内初めての取り組みとなる大学生等を対象とした「機能別消防団員制度」や「学生消防団員活動認証制度」の導入による「消防団活性化事業」の実施や、消防団員の安全確保のための装備の充実など、地域防災力の充実・強化を図ってまいります。
 このほか、災害への備えとしまして、引き続き既存木造住宅の無料耐震診断や改修費用の助成等を行うとともに、橋りょうの耐震化を計画的に実施してまいります。
 続いて、「生活環境の保全・向上」でございます。
 消費生活に関する相談業務等、周辺自治体との広域連携を行いながら、高齢者等の消費者被害の未然防止や早期発見を図るため、引き続き消費者行政の推進に取り組んでまいります。
 また、市政の重要課題の一つである新たな一般廃棄物中間処理施設の整備を進めるため、施設への進入路の検討経費や環境測定費、及び地元住民の皆様のご理解やご協力をいただくための説明会開催経費等を計上いたしております。
 続いて、「生活基盤の整備等」でございます。
 徳島市内中心部の重要路線上に架かる三ツ合橋の大規模修繕を行うため、設計費を計上するとともに、老朽化している八万ポンプ場設備の更新を行ってまいります。
 また、市民の皆様の住環境の向上を図るため実施しております住宅リフォーム事業についても助成を継続することとしております。
 次に、「おどる」まち・とくしまでございます。
 にぎわいと活力のあるまちづくりに向けた取り組みは、徳島市の未来を左右するといっても過言ではありません。人口減少の進行に伴う地域経済の縮小に歯止めをかけるとともに、グローバル化にも対応したにぎわいと活力のあるまちづくりを進めてまいります。
 まず、はじめに「若者・女性活躍支援」でございます。
 仕事と子育ての両立を支援するための、ファミリー・サポート・センター事業や、働く環境づくりの向上に意欲的に取り組む企業を支援するための、ワークライフバランス推進事業、若年非正規労働者の正規化促進事業について、引き続き実施してまいりますとともに、女性がその個性と能力を十分に発揮し、仕事をしていくために必要なスキルを身につけるセミナーを新たに開催するなど、女性が活躍できる環境づくりの推進に取り組んでまいります。
 続いて、「観光交流の促進」でございます。
 昨年、日本を訪れた外国人旅行者の消費額が過去最高を更新するなど、年々、増加する訪日外国人観光客の取り込みが、地域経済の活性化には不可欠となっております。
 徳島市の観光資源である阿波おどりや川を活かした水辺環境の知名度を一層高めるため、5カ国語に対応する多言語魅力発信サイトを新しく開設し、国内外に向けた情報発信を行ってまいります。
 また、徳島市の魅力を知ってもらうため、情報発信力のある外国人旅行者を招聘し、外国人自らの体験に基づく徳島の魅力をSNSなどを通じて、直接情報発信してもらう「インバウンド誘客事業」を新たに実施してまいります。
 さらに、徳島市をはじめとする徳島東部地域の多彩な観光資源の魅力を高め、国内外からの誘客ゆうきゃくを促進するための観光地域づくりの舵取り役である「徳島東部地域DMO」をフルに活用いたしまして、まちのにぎわいづくりにつなげてまいります。
 また、動物をより間近に観察できる「とくしま動物園リニューアル事業」を平成30年度から本格的に実施し、子どもたちがより楽しく動物をみることができる新たなにぎわい空間を創出してまいります。
 続いて、「地域経済の活性化等」につきましては、重要課題の一つである新ホール整備に向けた調査、検討を引き続き実施するとともに、鉄道高架事業と一体的に取り組む徳島駅周辺のまちづくりの早期実現に向けて、駅前広場や交通広場をはじめとした公共空間の規模や施設配置等の検討を行ってまいります。
 また、徳島市立スポーツセンターの改修や徳島市陸上競技場の改修事業の実施により、利便性と機能性の向上を図ってまいります。
 最後に、「新たな行財政改革の推進」でございます。
 当初予算の概要の冒頭でもご説明いたしましたとおり、平成30年度は、「新たな行財政改革推進プラン」がスタートする「行革元年」であります。
 市税徴収率のさらなる向上やネーミングライツの拡大など財源確保対策に取り組むとともに、一人でも多くの市民の皆様に市政に参加・協力していただけるよう、市民の皆様に信頼される明るく親しみやすい市役所を推進してまいりたいと考えております。
 「点字版広報紙発行事業」や「さわやかスマイル運動推進事業」、「家庭ごみ収集運搬業務委託事業」を新しく実施するなど、「市民目線に立った市民のためのまちづくり」を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上が、今回の主な予算の概要でございますが、別冊の主要施策の概要に、ご説明いたしました事業も含めまして、各事業を、徳島市のまちづくりの基本目標である、「つなぐ」・「まもる」・「おどる」に分類し、掲載しておりますので、ご参照くださいますよう、お願いいたします。
 私からは以上でございます。

質疑応答

平成30年度第1回徳島市議会定例会提出議案等について

(NHK)
平成30年度予算の中で、目玉事業というか、徳島市が特に力を入れている事業として、どういったものがありますか。
(市長)
子育て支援、学習環境の向上、防災・減災対策、観光推進などに気を配って予算編成しました。
(NHK)
新規事業で特に注目するもの、PRしたいものはありますか。
(市長)
特に大きな目玉と言えるものはないかと思います。
(徳島新聞社)
市長の認識として扶助費が膨らんでいるということですが、なぜ膨らんでいると思われますか。
(市長)
高齢化の進行もありますし、国主導で力を入れてきている部分もあると思います。
(徳島新聞社)
子育て支援など様々なものがあると思いますが、主な要因としては高齢化という認識でいいですか。
(市長)
高齢化ということもありますが、医療費の増加などもあります。
(徳島新聞社)
高齢化が扶助費増の一つの要因であり、高齢化は今後も数十年間続いていくので、扶助費の増加はこれからも避けられないと思われます。
そのような中、平成30年度予算編成において、新ホール整備事業約130万円、一般廃棄物中間処理施設整備推進事業約6,500万円の予算が計上されていますが、この予算は今までの予定どおりで、当初の計画から変更はありませんか。
(市長)
予定どおりというか、計上しているとおりです。
(徳島新聞社)
市長の今の思いとして、財政事情が厳しく、これから先も続いていく状況下にあっても、この二つの事業は予定どおり進めていきたいということですか。
(市長)
ゴミの焼却場については市民生活に直結していることですから、非常に重要で一刻も早く進めたいと思います。
新ホールについても、現在大きなホールが県都徳島市にない状況が続いておりますので、整備の必要があると考えております。
(徳島新聞社)
今の思いとしては、予定どおりこのまま進めるということですね。
(市長)
はい。
(産経新聞社)
今おっしゃった財政状況についての確認ですが、平成33年度、つまり3年後には基金が枯渇するということで間違いないですか。
(市長)
平成29年に、このペースでいけばということです。
(産経新聞社)
それはどういう意味ですか。
(市長)
平成29年に基金の取り崩しがありました。
同じような取り崩しをすれば、平成33年度には枯渇ということです。
(産経新聞社)
基金の取り崩しを続けていけば、枯渇する可能性があるということですね。
平成29年度の当初予算は骨格予算だったので肉付けしていく中、市長就任後初めての予算編成で、過去最大規模と報道されましたが、今回の平成30年度予算は、その過去最大をさらに上回っていますよね。
これは、必要事業に割り当てた結果なのか、積極的にこの予算にしたのか、どちらですか。
市長の「これも、あれも」という意向が働いた結果ですか。
(市長)
積極的といえるかどうか分かりませんが、できるだけ削減したいという思いで取り組んできました。
しなければいけないこともやりたいこともあります。それを全て考えてこういう結果になりました。
(産経新聞社)
基金の枯渇とは、財政調整基金と減債基金とを合わせてですよね。
(市長)
はい。
(産経新聞社)
基金の取り崩しを平成29年当初予算より5億円減らしても、平成30年度末の見込みで基金残高が28億5千万円となるようですが、新ホールやごみ処理施設など、継続していかなければいけない公共事業の財源については、どのように考えていますか。
基金は枯渇していきますよね。市債を発行していこうという考えですか。
新ホール建設費など莫大な金額になりますよね。100万円、10万円では済みません。実際に動き出したら、かなりの費用になります。
その先を見越した上で基金が枯渇するのであれば、徳島市はこれからさらに窮する、財政がもっと厳しくなる状況だと思いますが。
(市長)
ゴミ処理場に関しても、新ホールに関しても、当然、財政部と協議し、長期スパンで見て、今、大丈夫だという判断が出されています。
厳しいのは厳しいですが、長期で見た場合に大丈夫だという結論を持って、進めています。
(産経新聞社)
長期で見た場合とは。
事業は計画的に進めてくわけですよね。
(市長)
借金したら返していくという、予算の長期化です。
平準化を図って、どこまでいけるかということです。
(産経新聞社)
現状の基金取り崩しをこのまま続けていけば、平成33年度には基金が枯渇する可能性があることは、先程、お聞きしましたが。
(市長)
平成30年度当初予算では取り崩し額を減らしておりますので、もう少し先に伸びると思います。そうならないように努力しているところです。
(産経新聞社)
今日現在は、平成33年度には基金が枯渇する可能性があるということでよろしいですよね。
(市長)
それは、平成29年9月現在です。
(産経新聞社)
先程の発表時に、平成33年度には基金が枯渇する厳しい見通しと、おっしゃったと思いますが。
(市長)
平成29年9月に、その見通しを立てたということです。
(産経新聞社)
そうであれば、今日の時点ではどのような状況ですか。
(市長)
当然、平成33年度より先になります。見通しを立てた時点よりはペースが遅くなっています。
(産経新聞社)
平成33年度から平成35年度位に遅くなるということですか。
(財政部長)
平成29年9月に、今後5年間で70億位の赤字が生まれる見込みということで、基金が平成33年に枯渇すると収支見通しを出しました。
平成30年度予算については、その70億円の赤字が出ないようにする、財形健全化のフレームにある程度のっとった形で予算編成ができたと考えておりますので、基金の枯渇は、もっと遠い将来になったものと考えております。
(産経新聞社)
それは、平成30年度以降は基金を減らさない、取り崩しをしないという意味ですか。
平成29年度当初予算では基金を22億4千万円繰り入れ、平成30年度予算は17億4千万円の繰り入れと、5億円の減額です。
この取り崩しをストップするなら意味が分かりますが、平成30年度も基金を取り崩しますよね。
(財政部長)
予算ベースではこれまでも基金を充てている場合もありますが、決算では基金の取り崩しに依らずに、収支を保ったという例もございます。
(産経新聞社)
それはいいのですが、平成30年度は基金を取り崩さないのですか。取り崩しますよね。
(財政部長)
決算ベースでは取り崩さないような形での健全化フレームを作っていきます。
(産経新聞社)
8月に開催する阿波おどり事業関連予算について、配付されている資料では確認できません。
平成30年当初予算には計上していませんよね。ゼロでいいですよね。
(第二副市長)
シャトルバス運行補助金や無料桟敷関係など、阿波おどりに必要な一定経費については計上しております。
(産経新聞社)
必要経費を計上しているとは、これまでも支出していた2,000万円程度の補助金が、平成30年度当初予算に含まれているということですか。
(第二副市長)
額については確認いたしますが、従来から支出しているシャトルバスの運行補助金などは、平成30年度当初予算に入っております。
(徳島新聞社)
阿波おどり事業の一定経費が予算に補助金が計上されているということですが、どこに対するものですか。
(第二副市長)
シャトルバスの運行補助金については、新しい運営主体を前提としております。
阿波おどりの新しい運営主体については2月13日の記者会見で市長が申し上げましたが、どこになったとしても、平成30年の阿波おどりがしっかりとできることを前提として運営主体に補助することを想定しています。
(産経新聞社)
どこに対して交付するというのではなく、予算だけ確保しているということですか。
(第二副市長)
そうです。
(産経新聞社)
今後の成り行きで、徳島市観光協会がシャトルバスを運行すれば、補助金を支出する可能性もあるのでしょうか。
(第二副市長)
今後、運営主体をどのような形にしていくかによります。
(産経新聞社)
今後の成り行きということですね。
シャトルバス運行補助金などは例年2,000万円程度交付していたので、その額を確保しているということですか。
(第二副市長)
シャトルバス運行補助金は750万円程度です。
(産経新聞社)
残りは警備費などの経費ということですか。
(第二副市長)
後は無料桟敷設置などです。一定の経費を見込んで、例年とほぼ同様の運営費を組んでいます。
(産経新聞社)
それは、会見用として記者に配付された資料には掲載されていませんよね。
(第二副市長)
継続的に実施している、いろいろな事業と同じ一般的な経費ですので。
(産経新聞社)
それはいいです。
記載があるなら見たいのですが、配布資料への記載はないということですね。
(財政部長)
配布資料の概要に、阿波おどり関連経費の個別記載はしておりません。
(共同通信社)
新規事業としてあがっている「広報のあり方検討会議」について、有識者による検討会議ということですが、メンバーは決まっていますか。
(広報広聴課長)
まだ決まっておりません。平成30年度の事業ですので、予算が認められてからになります。
(四国放送)
基金の話に戻りますが、平成30年度当初予算では、基金の取り崩しによる繰入額を平成29年度より5億円減らして17.4億円としているそうですが、減ったといっても過去10年間で2番目に高いということで、この状況を市長としてどのように受けとめていますか。
(市長)
まずは、決算ベースでどれだけ減らすことができるか、17.4億円からさらに減らせるように、これからの執行に関しても節減し、少しでも安くということを頭において、この一年間取り組んでいきたいと思っております。
(四国放送)
具体例としては。
(市長)
おそらく例年どおりでも12億円位は余ると思いますが、それをもっと余らせることができるように努力していきたいと思っています。
(産経新聞社)
確認ですが、平成30年度の基金取り崩し17.4億円は、過去10年間で2番目に高い額となるのですか。
(市長)
そうです。平成29年度が1番でした。
(産経新聞社)
基金の取り崩しに関して、市長が予算を組んだ平成29年度が1番で、次が平成30年度の17.4億円ということは、ワースト1と2が、市長の時ということですね。
(市長)
そうです。
(徳島新聞社)
扶助費が膨らみ、義務的経費が過去最大となっていることもあり、財政が非常に厳しいということですが、義務的経費を減らすには、扶助費が減らせない以上、公債費と人件費を抑えていくしかないと思われます。
このような中、平成30年度の人件費が増加していることをどのように捉えていますか。
(市長)
人件費増の要因は退職手当です。
(徳島新聞社)
退職手当を除いたものも増加しているようですが。
(総務部長)
人事院勧告に基づく平成29年度の給与改定が、平成30年度に反映されることによります。
(徳島新聞社)
それをどう捉えているかお聞きしたいのですが。
(市長)
できるだけ人を少なくする、外部委託を進めるといった方向で、人件費を減らしていくに越したことはないと思っています。
(NHK)
阿波おどり関連の予算については、徳島市観光協会との一連の経緯は関係なく、例年と同じようなものが盛り込まれているのでしょうか。
(市長)
2,000万円弱の例年とほぼ同様のものは予算措置しています。
(第二副市長)
質問は、阿波おどり運営に関するものだけですか。それ以外も含めてですか。
(HNK)
全体を含めての質問です。
(第二副市長)
阿波おどり運営に関しては予算を組んでおりますが、一般的な補助金等はカットしています。
(市長)
徳島市観光協会に今まで交付していた業務運営に関する補助金については含んでおりません。
(NHK)
平成29年度までは、徳島市観光協会への補助金を組んでいたということですか。その補助金だけを除いて、あとは基本的に例年どおりということですか。
(市長)
そうです。
(第二副市長)
阿波おどりの運営に関する補助金については、運営主体は決まっていませんが、予算を組んでいますが、徳島市観光協会の業務運営に対する一般的な補助金は平成30年度予算には入っていません。
(NHK)
例年の額は。
(市長)
阿波おどり運営事業以外で、5,000万円程度あったと思います。
(財政部長)
平成29年度は7,000万円位のところを、平成30年度は2,000万円弱に抑えています。
(NHK)
5,000万円が入っていないということですが、今後、補正する予定はありますか。
(市長)
補正予定はありません。
阿波おどり運営事業というよりは、徳島市観光協会の人件費などに対する補助でしたので。
(産経新聞社)
よく分からないので、もう少し詳しく教えてください。
徳島市は例年シャトルバス運行費や無料桟敷設置などに対して約2,000万円の補助金を出しているということでしたが、その予算の交付先は決まっていないけれども、平成30年度に計上しているということでしたよね。
今おっしゃった5,000万円とは何ですか。
(市長)
徳島市観光協会に対する補助金です。
(観光課長)
平成30年度の阿波おどり運営費の予算計上は1,677万4千円です。
(産経新聞社)
それは、先程、市長と第二副市長がおっしゃっていた平成30年度予算に計上している2,000万円弱のことですか。
(観光課長)
はい。
阿波おどり事業運営に関する補助金は、通常ペースではシャトルバス運行と無料桟敷設置に関する経費で、ここ数年は1,677万4千円です。
平成29年度は、これに無料桟敷更新にかかる経費を537万6千円上乗せして交付しています。
(産経新聞社)
それで、5,000万円とは何ですか。
(観光課長)
徳島市観光協会の一般会計に対する補助金で、人件費や昼の阿波おどり・夜の阿波おどりに対する補助を含めて、今までは、総額で7,297万5千円を交付していました。
(産経新聞社)
総額とは、何の総額ですか。年間ですか。1,677万4千円を含めてということですか。
(観光課長)
徳島市観光協会に対して支出していた年額です。
(産経新聞社)
阿波おどり事業運営に関するもの以外に、徳島市観光協会への補助金が5,000万円位あったということですね。
その5,000万円を計上していないし、計上する予定もないということですか。
(市長)
はい。
(四国放送)
歳入が平成29年度より減少する見込みになっていることについては、どのようにお考えですか。
主要一般財源のうち、地方交付税が最近5年で最小と、国からのお金が減少しているということを市としてどのようにお考えですか。
(財政部長)
記者発表資料17ページにもございますが、平成30年度の地方交付税については前年度から3.1パーセント減になっています。
これは国の計画に基づいたものでやむをえないものかと。
(四国放送)
減収分の財源確保のために、何か考えているものはありませんか。
(市長)
最近、市税の徴収率もかなりアップしてきております。
ネーミング・ライツなど、徳島市としてできる歳入確保に向けた努力や工夫をしっかり行っていきたいと思っています。
(読売新聞社)
他に市長に、記者の皆さんから質問はありますか。
ない様子なので、幹事社として、最後に2点質問いたします。
1点目ですが、2月15日に、徳島市観光協会が阿波おどり事業の借入金を現段階では清算しないという方針を発表しましたが、市長はどのように受けとめるか、また、年度内に徳島市観光協会がこのまま返済しない場合、どのような手だてをとられるのかをお聞かせください。
もう1点は、今日(2月16日)、西新町再開発の控訴審が高松地方裁判所に行われますが、それについての市長の見解をお聞かせください。
(市長)
まず、徳島市観光協会についてですが、市としての方針は伝えましたので、あとは徳島市観光協会側がどう返してくるということになると思いますが、それに応じて、市民の負担が少しでも少なくなるということを頭において、取り組んでいきたいと考えています。
2月15日に徳島市観光協会が発表した阿波おどり運営についてのコメント記事を新聞で読みました。
2月13日の記者会見でも申し上げましたことですが、これまで長い間、徳島市から徳島市観光協会に対して改善を一緒に考えませんかと何度も呼びかけをしてきました。その時に何も案が出なかったのに、記事を読むと「良い案がある」とコメントされていたことに対して、なぜ私たちに言ってくれないのか、もっと協力していく姿勢を見せてくれないものなのかとは思いました。「これからすごい案がある」といっても、これまで10年にわたり徳島市観光協会で阿波おどりをやってきた人で、私たちの呼びかけにも応じないということですので。
実は、阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査団が、徳島市観光協会に対して、今までのどのような取り組みをしてきたか、これからどうしていくのかについて質問をしていますが、それには答えられていません。
調査時には具体的に何も答えられていないのに、2月15日に開いた会見ではあたかも素晴らしい案があるようにコメントされていた様子なので、もっと早く一緒に考えるように言っていただきたかったと思いました。
それから西新町再開発ですが。
(読売新聞社)
その前に、徳島市観光協会が、平成29年度中に、阿波おどり事業の赤字の借入金を清算しない場合、徳島市としてはどうされるのですか。
(市長)
そういう事態になった時は、専門家と相談しながらになります。
今ここではっきりと申し上げることはできませんが、先程も申し上げたように、税金を少しでも使わない方法を考えて、取り組んでいきたいと思っています。
(読売新聞社)
緊急的に財政調整基金を取り崩して、徳島市が肩代わりするのも一つの方向ですか。
徳島市として何らかの形で、返済するということは考えられていますか。
(市長)
基金の取り崩しをするようなことはないようにしたいと思っていますが、債務保証しているのは事実ですので、徳島市に義務あることは承知しております。
いかに税金の投入を少なくするかということを考えながら対応していきたいと思います。
(産経新聞社)
徳島市が債務保証している徳島市観光協会の借り入れについて、徳島市観光協会が払えない時は徳島市が支払うという契約を、これまでずっと銀行としていますよね。債務保証額の減額はしていますが、契約としては、徳島市観光協会が支払えないと言ったら、徳島市が支払わなければ仕方ないじゃないですか。
(読売新聞社)
ですから、その質問をしているところです。市として何らかの形で返済をすることは考えていらっしゃいますか。
(市長)
契約ですから、義務があることは承知しております。いかに税金の投入を少なくするかということを考えながら対応していきたいと思います。
債務補償をしているのは事実ですから、きちんと対応しなくてはいけないと思っています。
(産経新聞社)
少なくするとは、どの位少なくするのですか。
(市長)
具体的な話は今できませんが、税金はできるだけ使わなくて済む方法を考えていければと思います。
(四国放送)
市長は新たな運営体制を作っていくとおっしゃっていますが、徳島市観光協会は自分達で阿波おどりを主催するなど、運営に関わると主張していることに対して、どのように思われますか。
(市長)
徳島市観光協会は、今まで徳島市から補助金を受けている状態でも運営が厳しかったのに、資金をどうされるか疑問があります。
徳島市としては、徳島市が責任を持って徳島市の財産である阿波おどりをしっかりと守っていく、新しい運営主体を徳島市が責任を持って作っていきたいと考えています。
(朝日新聞社)
税金の投入を少なくするという思いは大切だと思います。
個人的には、そうするためには、徳島市観光協会に負担してもらうしかないと思います。
徳島市観光協会は清算する意志がないと方針を示している中で、再度、協会側にアプローチしていくおつもりですか。
(市長)
税金を少しでも投入せずに済むなら何でもします。
(朝日新聞社)
具体的には言えないかもしれませんが、徳島市観光協会に払ってもらう以外で、徳島市が税金を投入しないで解決する方法はありますか。
(市長)
いろいろ考えられることはあると思いますが、決まってもいませんので、今、発表はできません。決まりましたら、市民の皆さんを始め、記者の皆さんにも報告いたします。
(産経新聞社)
借入の契約では平成29年度中に返済することになっていると思いますが、3月末までに結論を出すということですか。
(市長)
銀行との相談によってということです。
(産経新聞社)
税金を投入するにしても、期日がいつになるかは分からないということですか。
(市長)
銀行との相談ということになるとは思いますが、いつまでという意識は持っておりません。
(第二副市長)
金融機関関係の話としては、まだ具体的な話が徳島市に来ておりません。
今後、徳島市観光協会がとる対応後の話になると思われます。
(市長)
2月15日に、徳島市観光協会が発表したとおりになるかどうかも分かりませんし、徳島市への銀行からのアプローチもまだありません。
(読売新聞社)
西新町再開発の控訴審の件についてお願いします。
(市長)
その件については、これまで主張してきたことを、引き続き主張していくだけです。
(読売新聞社)
控訴審でも争うということですか。
(市長)
そうです。
(共同通信社)
2月15日に徳島市観光協会が開いた記者会見に珍しく会長が出席していましたが、近藤会長の会社との関係はどうなっているのでしょうか。
一緒にやっていくにもその辺が曖昧な気がするのですが。
(市長)
近藤会長の清掃会社のことですか。
(共同通信社)
はい。たしか近藤会長の会社が徳島市の庁舎清掃を請け負っていたと思いますが。それは変わらないのですか。
(市長)
庁舎の管理業務のことですね。
契約もありますし、変えるものではありません。
(共同通信社)
どこかの段階で契約更新をしないということはありえますか。
(市長)
それは難しいですね。
(四国放送)
阿波おどり事業の主催者の件ですが、徳島市としては新しい運営主体で責任を持ってやっていくということですが、それに対して、徳島市観光協会も主催者としてやっていきたい意志があるということで、平成30年の阿波おどりの主催者が2つになる可能性はありますか。
(市長)
ないと思っていますが、今後、どうなっていくかを見ていてください。
今はお互いがそれぞれに意思表示をしているところですが、近いうちに必ず結果が出ると思います。
(徳島新聞社)
新しい運営主体として徳島市観光協会とは別の組織によるものを考えていらっしゃるようですが、阿波おどりの桟敷は徳島市観光協会の所有物だったと思います。
新しい運営体制での桟敷についてはどのように考えていますか。
(市長)
そこまでの具体的な話はしておりません。
(徳島新聞社)
今のところ、新しい運営体制でやると言いながら、桟敷に関してはどうするか未定ということですか。
(市長)
まだ決まっておりませんから、ここで言えることはないです。
(日経新聞社)
徳島市としては阿波おどり事業の借入金を清算して欲しいと徳島市観光協会に伝えていますが、徳島市観光協会は清算する意志はないと主張されています。
徳島市観光協会は、これまで阿波おどり事業や阿波おどり会館の指定管理業務以外にも、観光行政に関することも実施していたと思いますが、その機能に関して、これからどうしていこうとお考えですか。
(市長)
大々的な事業は実施されていないので、観光課で十分カバーできますし、観光地域づくりを担うDMOの立ち上げもしたしますので、受け皿はたくさんあると考えています。
(日経新聞社)
新しく協会を立ち上げ直すことは考えていないと。
(市長)
はい。今のところは全く考えておりません。

注記:質疑応答は内容を要約しています。

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