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定例記者会見(2017年11月21日)

最終更新日:2017年12月7日

定例記者会見画像

特別展「鐡華繚乱てっかりょうらんものゝふもののふの美」の開催について ほか

日時:平成29年11月21日(火曜)午後1時から
場所:徳島市役所8階庁議室

会見項目

  • 特別展「鐡華繚乱-ものゝふの美」の開催について
  • 徳島市民総合防災訓練の開催について
  • 平成29年第4回徳島市議会定例会提出議案等について

発表事項

  • 地方自治法第221条に基づく調査の実施について

記者会見資料

会見項目説明

特別展「鐡華繚乱-ものゝふの美」の開催について

 平成30年1月13日から2月12日の間、徳島城博物館で開催される特別展「鐡華繚乱―ものゝふの美」について、ご説明いたします。
 この特別展は、春の「大蜂須賀展」に続く、徳島城博物館の開館25周年記念企画で、刀剣を中心に武器・武具をテーマとしており、東京富士美術館所蔵の刀剣や甲冑かっちゅうなどの名品を一堂に集め公開します。
 平安時代後期の太刀「めい 有綱ありつな」、鎌倉時代中期の太刀「銘 いち福岡一文字ふくおかいちもんじ)」、そして南北朝時代の太刀「銘 備前國びぜんのくに長船おさふねじゅう近景ちかかげ」といった国指定重要文化財をはじめ、平安時代から江戸時代までの刀剣30ふりが並ぶ、徳島県では初の本格的な刀剣の展覧会です。
 また、蜂須賀家伝来の太刀や太刀こしらえ鞍鐙くらあぶみのほか、徳島藩初代藩主蜂須賀至鎮よししげ所用「革包かわづつみまる龍文りゅうもん二枚にまい胴具足どうぐそく」をはじめとする藩主の甲冑5りょうを一度に展示するのは、徳島城博物館の開館以来、初めてのことです。
 刀剣は、本来、武器としての役割を持つとともに、「武士の魂」という言葉がありますように、武将や大名の心をとらえて離さない大切なものでした。
 この展覧会で、そのような刀剣をはじめとする武器・武具の優品を鑑賞し、武士の美意識を体感していただければ幸いです。
 刀剣ファンのみならず、歴史ファンも楽しめる開館25周年にふさわしい魅力的な展覧会となっておりますので、ぜひ市民の皆さんはもちろん県内外からも多くの人に来館いただくとともに、水と緑の魅力あふれる「水都とくしま」を体感いただきたいと思います。

徳島市民総合防災訓練の実施について

 平成19年度から実施してきました徳島市民総合防災訓練は、平成28年度で徳島市内の全地区での実施が完了し、平成29年度から2巡目の実施となることから、今回は、地震などの大規模災害で市民の皆様が被災された場合の「避難所での生活」や「避難所の運営」にフォーカスを当てた市民主役型の総合防災訓練として、応神地区及び南井上地区で実施します。
 訓練内容としましては、体育館で実施する「避難所運営訓練」では、参加される地区住民の皆さんに「避難所運営者の役」と「避難者の役」とに分かれて訓練に当たっていただきます。
 具体的には、「避難所運営者の役」には、発災時に実際に避難所運営を担っていただくこととなる地区の町内会や自主防災組織などの役員の皆さんになったいただき“避難所に押し寄せる多数の避難者への対応”を、また、「避難者の役」には、一般参加の地区住民の皆さんになったいただき“避難所への避難や避難所内での生活”を、それぞれ模擬体験していただきます。
 グラウンドで実施する「実務訓練・体験」では、徳島市と災害協定を締結している防災関連企業の参加として、「阿波銀行による移動式ATM(現金自動預払機)の展示」や、「5日で5,000枚の約束プロジェクト実行委員会による畳の展示」も行われます。
 また、「5日で5,000枚の約束プロジェクト実行委員会」には、避難所である体育館内に実際に畳を搬入・設置していただくこととなっているほか、応神地区での訓練には、応神中学校の学生や四国大学の学生ボランティアも避難所運営訓練に参加していただくこととなっています。
 未曾有の大災害となった東日本大震災や昨年に発生した熊本地震では、多くの人が避難所での生活を強いられることとなりましたが、慣れない避難生活では体調を崩される人が多く発生したほか、車中泊を原因とするエコノミークラス症候群によってお亡くなりになる人が発生するなど、いわゆる「災害関連死」の問題も発生しました。
 今回の訓練によって災害時の避難生活に潜んでいる問題点や避難所運営で想定される課題などに関して、事前に市民の皆さんに知っていただき、実際の災害の際の避難所での生活が少しでも快適なものとなるよう、また、避難者にとって優しい避難所運営が実現できるよう、今後の地域防災力の向上の契機としていただければと考えております。
 今後も、地域・市民・行政が一体となって災害に強いまちづくりを推進し、安心・安全のまち「とくしま」を目指してまいります。

平成29年第4回徳島市議会定例会提出議案等について

 まず、12月議会の会期についてでございますが、お手元に配布のとおり、12月7日開会で12月21日の閉会予定となっております。
 続きまして、今回の提出議案につきまして、ご説明いたします。
 お手元にお配りしております記者発表資料の1ページから3ページをご覧ください。 
 予算議案が一般会計補正予算など3件、条例議案が2件、単行議案が9件、報告が15件、追加提出予定議案としては、閉会日追加提出予定議案が、給与改定などに伴うものとして、条例議案4件、予算議案4件、また、人事議案2件となっております。
 資料の4ページ及び5ページをご覧ください。
 このたびの補正予算は、一般会計では、4億7,007万1千円の増額、食肉センター事業特別会計では、指定管理者の更新に伴う債務負担行為の設定、水道事業会計では、水道事業の経営の効率化と市民サービスの向上を図ることを目的として、平成30年度から水道料金などの徴収業務について民間へ包括委託を実施するため、債務負担行為の補正を行うものでございます。
 12月議会には、例年この時期に行っております利用者数の増加などに伴う福祉関係予算のほか、新鮮で安全な徳島市の農水産物のブランド化の推進や流通拡大に資する補正予算などを計上しております。
 それでは、一般会計の補正予算につきまして、総合ビジョンに掲げる基本目標などに沿ってご説明いたしますので、資料の6ページをご覧ください。
 まず、「1 『つなぐ』まち・とくしまの実現」の、「(1)更生医療給付費」につきましては、身体障害者が、身体上の障害を軽減し、日常生活を容易にするために指定医療機関で受ける手術などを公費で負担する制度でございまして、利用者数の増加などに伴い増額するものでございます。
 「(2) 移動支援事業費」につきましては、障害者の外出時の移動支援サービスの利用者数の増加に伴い増額するものでございます。
 「(3) 学童保育事業費」につきましては、国・県の算定基準額の改正に伴い増額するものでございます。
 「(4) 教育・保育給付費負担金」につきましては、私立保育所及び私立認定こども園などの運営費について、新たな処遇改善制度が設けられたことなどに伴い増額するものでございます。
 次に、「2 『おどる』まち・とくしまの実現」の、「(1) 健やか新鮮ブランド産地づくり事業費」につきましては、徳島市ブランド化推進品目であるブロッコリーと枝豆の生産性の向上や品質の安定化を図るため、徳島市農業協同組合が実施するブロッコリーの苗床なえどこハウスや枝豆選別機などの整備について支援するものでございます。
 「(2) 水産業機能強化事業費」につきましては、徳島の代表的水産物であるハモやアシアカエビの品質確保や流通の拡大を図るため、徳島市漁業協同組合が実施する備蓄水槽や荷捌にさばき施設の機能強化整備について支援するものでございます、
 次に、「3 行政運営機能の強化」の、「(1)住民記録システム改修費」につきましては、マイナンバーカードなどへの旧姓併記の対応などに向けまして、国の補助金を活用し、住民記録システムの一部改修を行うものでございます。
 すぐ下の「債務負担行為補正(追加)」につきましては、阿波おどり会館の指定管理者の指定に伴い、平成30年度から指定管理料の支払いが生じるため、債務負担行為の追加を行うものでございます。
 7ページをお願いいたします。
 食肉センター事業特別会計につきましては、指定管理者の指定に伴い、平成30年度から指定管理料の支払いが生じるため、債務負担行為の設定を行うものございます。
 水道事業会計につきましては、先程簡単に申し上げましたが、水道事業の経営の効率化と市民サービスの向上を図ることを目的として、平成30年度から、水道料金など徴収業務について民間企業へ包括委託を実施するため、債務負担行為の追加を行うものでございます。
 簡単ではございますが、12月議会関係につきましては、以上でございます。

発表事項

地方自治法第221条に基づく調査の実施について

 本日、公益社団法人徳島市観光協会に対しまして、阿波おどり事業に係る累積赤字の解消策を検討するため、地方自治法第221条の規定に基づく調査を開始いたしました。
 累積赤字に係る徳島市観光協会の借入金に対して、徳島市が損失補償を行なっていることにつきましては、市民の皆さまから大変ご心配をいただいておりますことから、今後、専門家とともにしっかりと調査・分析を行い、調査結果などが取りまとまりましたら、市議会に報告するとともに、市民の皆さまに公表させていただきたいと考えております。

質疑応答

特別展「鐡華繚乱-ものゝふの美」の開催について

(朝日新聞社)
主催は、鐡華繚乱展実行委員会、徳島市、徳島新聞社とありますが、この実行委員会とはどういう組織ですか。
(徳島城博物館)
徳島新聞社と徳島市で結成された組織です。
(読売新聞社)
どうして刀を取り上げたのですか。
(市長)
答えになっていないかもしれませんが、今、ゲームやアニメなど、刀剣がブームで、若い人を中心にファンが増えていると聞いております。また、今まで、取り上げたことがなかったこともあります。
(読売新聞社)
ブームにあやかっておられるということでしょうか。
(市長)
あやかれるものなら、あやかれればいいなというのもございます。
(朝日新聞社)
この特別展の事業費はどうなっていますか。徳島市と徳島新聞社が出し合っているのでしょうか。
(徳島城博物館長)
費用負担につきましては、徳島新聞社にお支払いいただいております。

地方自治法第221条に基づく調査の実施について

(NHK)
今日から地方自治法に基づいて(徳島市観光協会への)調査を始めた市長の思いをお聞かせください。
(市長)
調査は当然のことだと思っております。
阿波おどりに4億3,600万円もの多額の累積赤字があり、市民の皆様にも大変ご心配をおかけしております。
これを解消するために何とかしなければならない。そのために、まず何をしなければいけないのか。当然、今までどういうお金の使い方をしてきたのか、これをきっちりと検証してからでないと、(赤字解消には)進まないと思います。今までできていなかったのが恥ずかしいくらいだと思っております。
(NHK)
今日から調査に入りましたが、どのような形で累積赤字解消に繋げていきたいとお考えですか。
(市長)
調査結果によってくると思いますが、どういうお金の使われ方をしていたのか、無駄はなかったのか、それを全て検証することになると思います
それを踏まえて、これからのことをしっかりと考えていきたいと思います。
(読売新聞社)
いつ頃までに調査をして、どういう形で公表するとお考えですか。
(市長)
今日調査に入ったばかりで、今、はっきりと申し上げることはできませんが、できるだけ早くとは思っています。
(読売新聞社)
(調査団に)外部の人が入っていますが、(調査)報告書を出すような形になるのでしょうか。
(市長)
そうですね。
(読売新聞社)
時期として、(報告書を)次の阿波おどりまでにまとめないと意味がないと思うのですが。
(市長)
もっともっと早くしたいと思っております。
(読売新聞社)
(報告書公表の)時期の目途は発表できませんか。
(市長)
今日調査に入っていただいた人のお話しを聞かないと難しいかと思います。
今日入ったばかりで、ここで「何日までに報告書を」と、勝手に申し上げることはできないと思います。
できるだけ早くという思いは当然あります。今、おっしゃったように、次の阿波おどりに反映させるためには早くしないといけないと思います。
(読売新聞社)
調査しているメンバーの概要と、今後どういうことをしていくか、具体的に内容を教えていただけますか。
(市長)
弁護士1人、公認会計士2人、学識経験者1人、徳島市の職員4人が調査にあたることになっております。
阿波おどり事業の収入・支出に関するこれまでの経緯や現状、阿波おどり事業の決算内容などについて、しっかりと検証していくということでございます。 
(読売新聞社)
最終的には、調査団のような位置づけですか。
(市長)
まあそうですね。調査していただくということですから。
(読売新聞社)
最終的には報告書という形でまとめるのですか。
(市長)
はい。
(徳島新聞社)
三者協議会は、どうされるのでしょうか。
(市長)
(徳島市観光協会に参加を呼びかけたが出ていただけなかったため) 三者協議会は、現在、徳島新聞社と徳島市だけになっており、(協議は)この調査結果を待ってということになります。
(経済部副部長)
三者協議会と今回の調査は別物ではあるのですが、徳島市観光協会が(三者協議会に)参加していただけないという事実があり、三者協議会が動いておりませんので、地方自治法第221条に基づき調査を粛々と行なっていくということでございます。
(市長)
この(調査の)間に三者協議会が開かれるということはないということでいいですね。
(経済部副部長)
そうですね。これまで、何度も日程調整させていただいて、その都度(徳島市観光協会には)参加いただけず、本日にいたっております。
もう2カ月近く経っております。そういったことで、この度地方自治法に基づく調査に入ったところでございます。
今のところ、私どものところに三者協議会に対しての徳島市観光協会からの連絡は一切入っておりません。
(市長)
(三者協議会を)絶対開かないという意味ではなく、例えば(徳島市観光協会から)出てきていただければ、平行して開いても別に差し支えはないということではあります。
(徳島新聞社)
事実上、赤字解消策を調査するのは、三者協議会ではなく調査団としてやっていくということですか。
(市長)
調査団にしっかり検証いただいて、それを基に考えていくということです。
(徳島新聞社)
三者協議会を今後どうするかは現時点で白紙というか、分からないということですか。
(市長)
現実をしっかりと調査いただき、それを踏まえてどうしていくかは、当然、検討が必要だと思いますので、出てくる内容によって、変わってくると思われます。今、三者協議会の(今後についての)結論は必要ないですよね。
(朝日新聞社)
今日の調査は、何時から何時間位かけて行なわれ、具体的にどういう書類を見られたのかということと、今後の動き、明日どうするのか、何をしていくのかということを教えてください。
(経済部副部長)
今日の調査時間は、午前9時から午後5時まで、間に昼休みなどを1時間取っておりますので、実質的には7時間で、これは明日も同じでございます。
関係書類などにつきましては、総勘定元帳、現金出納帳など、会計書類一切を出してもらっており、それを公認会計士が中心となりまして確認させていただいております。
それから、調査団の求めに応じまして、その都度、必要な書類をご提示いただくということで、徳島市観光協会にもご協力いただきながら、現在、調査が進行中でございます。
以後につきましては、この2日間の調査結果をもとに、必要に応じて追加の調査でありますとか、聞き取りなどをさせていただくというように進めていく予定です。
(朝日新聞社)
(メンバーの)学識経験者とは大学の先生ですか。
(経済部副部長)
はい。徳島大学の教授です。
(読売新聞社)
調査は地方自治法に基づいているから法的な権限があって行なっていると思いますが、その結果を(阿波おどり運営に)反映していくにも、徳島市は主催者ではないので、調査報告を出しても、それをどのように反映していくのか。
向こう(徳島市観光協会)が言うことを必ずきいてくれるのかという話だとは思いますが、そのあたりはどうお考えですか。
(市長)
そのあたりは(報告に)出てくる内容をしっかり協議して、今後、考えていきたいと思います。徳島市が全くできないとは考えておりません。私たちがしっかりと提案していければ、進んでいくものだとは思っております。
(読売新聞社)
主催者は徳島新聞社と徳島市観光協会ですが、今まで以上に運営に関わっていかないといけないというお考えはありますか。
(市長)
かなりの税金を投入しておりますので、それをしっかり見ていくのは当たり前のことではないかと思っております。
(読売新聞社)
徳島市観光協会が「待って欲しい」「日程調整して欲しい」と言っていたようなことを聞いていますが、それでも調査に踏み切ったのは、市が関与していきたいということからですか。
(市長)
今までは、(運営を)任せっきりになっており、(市が債務)補償を6億まですることになっていました。これは、徳島市として無責任だなと。
税金ですから、どのように使われているのか、無駄がないのか、しっかりとお金の流れを押さえておかなくてはいけない。それが私たちの義務ではないかと思っております。
(読売新聞社)
今(運営を)任せきりだったとおっしゃられましたが、今後は、これまでより関わりを強めていくということですか。
(市長)
結果的にはそうなるかもしれません。当然のことかなとは思います。
(徳島新聞社)
調査の範囲は過去5年間に限ってということですが、これで明らかになったものがあれば、さかのぼって調査することもあり得ますか。
(市長)
はい。そうなると思っております。
(経済部副部長)
書類の種類により保存期間が5年、10年、永年と、徳島市観光協会で規程を定めており、それに基づいて保存されているはずです。
今回の2日間の調査では、まずは5年間と区切って行なっています。
(徳島新聞社)
全部揃っているのが5年分ということでしょうか。
(経済部副部長)
(書類の保存期間には)5年というのが基本としてあります。行政の書類にも5年というものは多いです。
(市長)
書類よっては5年以前のものがないこともあるかもしれないと。
(第二副市長)
永年、10年と文書保存規程があり、それに基づいて徳島市観光協会も保存していると思いますから、それに応じて調査していこうと。
(市長)
今おっしゃったように、必要があれば、さかのぼって調査していく可能性もあるかと考えております。
(第二副市長)
私どもは9月28日に三者協議会を呼びかけ、(徳島市観光協会に参加を)何度も要請していたにもかかわらず応じていただけなかったことで、やむを得ず地方自治法第221条に基づいて調査に入りました。
三者協議会は三者協議会として、調査結果を踏まえて、平行して協議する可能性は十分あるというご認識をいただければと思います。
(徳島新聞社)
あくまでも解消策については、三者協議会でということですか。
(第二副市長)
報告書の結果を見て、三者協議会のテーブルで議論する可能性もあるかなと思っております。
(徳島新聞社)
それ以外の可能性は、どういうものがありますか。
(第二副市長)
徳島市観光協会なり、徳島新聞社がおいでてくれれば、三者協議会のテーブルに着かなくてもいい可能性もあると思います。

会見項目・発表事項以外について

  • 百条委員会について
  • (徳島新聞社)
    先日の(平成29年)11月16日に開かれた百条委員会で、ひとまず調査をおいて報告書を作っていくことが決まったみたいですが、これについてコメントをいただきたいのですが。
    (市長)
    議会に設置された百条委員会の運営に関することですので、私としては特に申し上げることはございませんが、百条委員会として、関連資料や尋問内容を十分検証していただいて、市民が納得できる真相究明を図っていただきたい。そのために審議を行なっていただきたいと思っております。
    新聞報道でも出ておりましたように、証人の証言に食い違いがあるとの意見が委員の間に根強かっただけに、この結論に疑問が残るとか、このままでは多くの市民が納得できる内容にはならないのではないかという懸念が示されていましたけれども、私も食い違いという点では、気になっておりました。
    極めて重要なポイントであります利害関係性に対する証言とか、最終的な行政処分方針を決定した平成28年3月30日・31日の事実関係に関する証言は、もっとしっかりと確認して欲しかったなという気持ちはございます。市長が出勤してなかった日に協議したというような証言があったとも伺っておりますので、そういうことを感じました。
    (徳島新聞社)
    (平成29年)11月16日の会議の中で、証人喚問をするという動議が4件出され、いずれも否決されたのちに、委員長がこれから報告書作成に入るという提案をして、それについて異議を述べる委員がいなかったこと、つまり、その場にいた委員は全員そこでの議論をやめて、報告書作成に賛成したことになっていますが、その委員の判断をどのように思われますか。
    今まで、市長が調査団を立ち上げ、こういう問題が提起され、それが議会にまできて百条委員会となり、市長も百条委員会に対して真相究明に努めていただきたいと度々発言されていらっしゃいましたが、それと逆行するような判断を委員全員がしたということについてはどう思われますか。
    (市長)
    私も実はよく分かりません。非常に不思議です。
    私も(百条委員会に)呼ばれることになっていましたよね。完全に呼ばれるという認識でおりました。それが、私も呼ばれなくなったということで、ちょっと驚いているのが現実です。
    (徳島新聞社)
    (平成29年11月16日の百条委員会で、市長が)呼ばれなくなったということと、岡議員を呼ばなくなったということが決まったわけですが、岡議員を呼ばないと委員全員が判断したことについてはどう思われますか。
    (市長)
    私があまり批判するのも適切かどうか、今迷っているところではありますが、私も多分皆さんが考えていること同じだと思います。
    再度呼んでしっかりと事実確認をしていただきたかったという気持ちはございます。ただ、委員の皆さんがどういう考えで、そういう結論になったかはわかっておりません。私も驚いたというのが現実です。
    「私が働きかけを受けたのではないか」と呼ばれるということで、その点についても。
    私が行くことに問題はありませんが、その前にすることがあるのではと実は思っておりました。
    平成28年6月の文教厚生委員会で、岡市議が「選挙の約束」という話をしたことにより、私が呼ばれるようになっていたんですよね。そうであれば、その話を百条委員会でもっとしっかりと確認していただいてから、私を召喚することにしていただきたかったとは思っております。「(レコーダーの)ボタンを押したら市長の首が飛ぶぞ」というような話が。
    そのあたりをしっかりと詰めていただいてから、私を呼んでいただくのが筋かなとは思います。

    注記:質疑応答は内容を要約しています。

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