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平成29年第4回定例会

最終更新日:2017年12月7日

市長説明

 提出議案の説明に先立ちまして、一言申し上げます。
 去る10月3日から9日までの7日間、吉野川上流で行われました「ラフティング世界選手権2017」マスターズ男子部門におきまして、本市職員の三馬正敏選手が見事、世界一の栄冠に輝きました。
 三馬選手は、業務のかたわら、限られた時間の中で日々の鍛練を重ね、大会では抜群のチームワークとパドルさばきで、並み居る強豪を破りました。この快挙は、多くの市民に感動と勇気を与えるものであり、その栄誉を称え、徳島市長スポーツ特別賞を授与したところでございます。
 今後のさらなる活躍を期待いたしますとともに、徳島市としても、こうした輝かしい偉業を契機として、市民のスポーツや文化・芸術の活動を後押しする施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、観光振興をはじめとした取組について、若干申し上げます。
 観光地域づくりの舵取り役となる「徳島東部地域DMO」につきましては、訪日外国人旅行者数が更新を続け、交流人口の拡大や地域経済の活性化につながる観光産業振興の重要性が高まる中で、徳島市を含む徳島東部地域15市町村と23の民間事業者が連携し、法人設立に向けた取り組みを進めております。
 現在、「徳島東部地域DMO設立準備委員会」におきまして、「情報発信の強化」、「誘客・送客・流通促進」、「観光地域づくり」を柱とする観光振興戦略等の策定や、事業を効果的に推進するための基金造成に向け、各方面へ協力を呼びかけるなど、設立に必要な準備を着実に進めているところであり、来年4月の法人設立を目指し、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
 次に、来年の2月9日から18日までの10日間、県市協調で実施いたします「とくしまLED・デジタルアートフェスティバル」につきましては、開催まで残すところ2カ月となりましたが、本イベントを楽しみに、徳島市にいらっしゃるお客様をはじめ、多くの方々のご期待に応えられるよう、万全の準備に努めているところでございます。
 昨年よりエリアを拡大した会場では、チームラボ制作によるシンボルアート作品の展示や、市民が出演するパフォーマンス、学生によるワークショップなど、多彩なイベントにより、徳島市が誇る美しい水と緑にLEDの光とアートを融合させた「水都・とくしま」の新たな魅力を、存分にご堪能いただけるものと確信をいたしております。
 市民の皆様をはじめ、全国各地、そして国外からも多数のお客様にご来場いただけますよう、県とともにしっかりとPRし、観光客の誘致やまちのにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。
 次に、近年、市民の皆様から多くのご要望がございました愛犬との交流の場につきましては、公園を活用した県内自治体初の試みとして、川内町の小松海岸緑地内にドッグランの施設を設置することとしており、関係する条例議案を今定例会に提出いたしております。
 およそ1,800平方メートルの施設内に、小型犬用と大型犬用の2つのエリアを設け、事前に利用登録をすれば、無料で遊ばせることができることとしており、愛犬の運動や飼い主同士の交流の場として、多くの市民の皆様にご利用いただけるよう、来年4月のオープンに向け整備を進めてまいります。
 次に、とくしま動物園で人気を集めておりますミーアキャットの巣穴の様子を観察できる展示施設を整備するにあたり、事業費の一部を寄付金で募るクラウドファンディングを新たに今月1日から開始いたしました。目標額300万円に対し、開始からわずか5日間で、37件、81万7千円のご支援を頂いており、高い注目を集めております。
 ふるさと納税による徳島市への関心を高める取組に加え、本市が推進する事業について、市内外の方から応援していただく仕組みを取り入れることで、さらなる徳島市の魅力発信や、認知度と愛着の向上につなげてまいります。
 次に、徳島市観光協会が抱える阿波おどり事業の累積赤字の解消に向けた取組でございます。 
 徳島市と阿波おどり事業の主催者である徳島市観光協会及び徳島新聞社の3者による、累積赤字の解消に向けた方策について検討を行うための協議会を9月に設置いたしましたが、徳島市観光協会の参加がないまま2カ月近くが経過したことから、去る11月21日、22日の両日にわたり、弁護士、公認会計士等の専門家からなる調査団を徳島市観光協会へ派遣し、地方自治法に基づく調査を開始いたしました。
 阿波おどり事業の累積赤字に係る徳島市観光協会の借入金に対して、本市が損失補償を行っていることについては、市民の皆様から大変ご心配いただいておりますことから、今後につきましては、専門家とともにしっかりと阿波おどり事業特別会計に係る予算の執行状況等について調査・分析を行い、本年度内に調査結果をとりまとめまして、市議会にご報告するとともに、市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。
 次に、喫緊の課題である待機児童の解消に向けましては、平成29年度当初予算で、175人分の認定こども園の新設等に対する整備費補助を盛り込むとともに、利用可能な保育園等の情報提供などを行う利用者支援事業の強化に取り組んでいるほか、今議会では、保育の受け皿拡大を支える保育の人材確保のために、保育士等の処遇改善を図る補正予算を計上するなど、ハード・ソフト両面から、1日でも早く、希望するすべての子どもたちが教育・保育を受けられる環境づくりに取り組んでまいります。
 それでは、今回提出いたしました議案について、ご説明いたします。
 今定例会に提出いたしました議案は、予算議案3件、条例議案2件、単行議案9件の合計14件となっております。
 その概要をご説明いたします前に、現下の諸情勢とともに、新たな行財政運営計画の策定に向けた取組などにつきまして、若干ご説明いたします。
 先月発表されました内閣府の月例経済報告によりますと、景気は、緩やかな回復基調が続いており、その先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかに回復していくことが期待されております。
 こうした中、国の概算要求基準に基づき、8月末に財務省に対して提出された各省庁の平成30年度一般会計予算の要求総額はおよそ101兆円であり、平成29年度当初予算と比べて、3兆5,000億円余り増加の要求となっており、現在、「経済財政運営と改革の基本方針2017」を踏まえ、経済・財政一体改革の着実な推進を図るため、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する編成作業が進められております。
 一方、概算要求時の平成30年度地方財政収支の仮試算における地方の一般財源総額については、62兆5,000億円が確保されているものの、6兆9,000億円もの巨額の財源不足が見込まれており、この財源不足の補てんについては後年度への負担の先送りである臨時財政対策債の発行によるものが大きく、その残高の増加とともに、将来の償還が大きな財政負担となることから、今後も地方財政は厳しい傾向が続くものと考えております。
 こうした状況は徳島市の財政にも大きな影響があることから、国に対し、地方の税財源の拡充に向け、地方交付税の財源不足の抜本的な解消も含め、財政運営に必要な一般財源総額の安定的な確保などについて、全国市長会を通じ強く要請を続けておりますが、今後におきましても、国の動向を十分注視し適切な対応を行ってまいります。
 次に、新たな行財政運営計画の策定に向けた取組についてでございます。
 現在、徳島市の財政状況は、一般会計の収支不足を財政調整基金等の取崩しで補うとともに、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率が近年上昇し、硬直化が進行している厳しい現状にあります。こうした財政構造の改善に主眼を置き、さらなる行財政改革にスピード感を持って取り組み、持続可能な質の高い市民サービスを提供するため、市民会議からのご意見やご提案も踏まえながら、「徳島市まちづくり総合ビジョン」に掲げる行政運営方針である、「市民参加の推進」、「行政運営機能の強化」、「健全な行財政基盤の確立」の3つの基本方針のもと、平成33年度までの4年間の行財政改革を具体的に推進するための目標や取り組み項目を示した「(仮称)徳島市行財政改革推進プラン2018」の素案をこのたび取りまとめたところであります。
 素案について、議会でご議論をいただくとともに、市民の皆様のご意見を伺うパブリックコメントを経まして、平成30年3月議会で最終案をお示しし、策定してまいります。
 将来にわたって、市民が主役のまちづくりを推進するため、私自らが先頭に立ち、全職員一丸となって、全力で行財政改革を進めてまいる所存でございますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、徳島市の来年度の財政見通しにつきましては、固定資産税の評価替えに伴う税収の減や、地方交付税が概算要求段階で前年度比マイナス2.5%となっていることから、歳入の大幅な増加が期待できない状況に加えて、社会保障関係経費や施設の維持管理経費のさらなる増加により大幅な財源不足が見込まれております。
 こうしたことから、平成30年度の予算編成に当たりましては、市税等の徴収率向上による財源の確保や、事務事業のゼロベースからの廃止も含めた見直しなど、将来にわたって持続可能な財政運営を行っていくため、改革推進プランに掲げる取組を確実に予算に反映させ、歳入に見合った予算編成を実践することにより、過度に基金に依存しない財政運営に努めてまいります。
 一方で、厳しい財政状況の中においても、今年度からスタートいたしました「徳島市まちづくり総合ビジョン」に掲げる施策を着実に実行するため、限られた財源を効果的・効率的に予算配分し、多くの人に笑顔で徳島市に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるよう、市民満足度の高いまちづくりを目指して全力で取り組んでまいります。
 それでは、今回提出いたしました議案の概要について、ご説明いたします。
 今回の予算議案は、福祉関係に係るもののほか、地域産業の振興に向け、新鮮で安全な徳島市の農林水産物のブランド化の推進や市場拡大を支援するための補正予算などを提出いたしております。
 一般会計の補正予算規模は、4億7,007万円の増額となっており、福祉の充実に関する事業費といたしまして、利用者数の増に伴い、更生医療給付費3,206万円、移動支援事業費278万円をそれぞれ増額いたしております。
 また、子ども・子育て支援の充実に関する事業費といたしまして、国・県補助基準額の改定に伴い、学童保育事業費2,404万円、私立保育所や認定こども園の保育士等の処遇改善などに要する経費として、教育・保育給付費負担金3億9,444万円をそれぞれ増額いたしております。
 このほか、農林水産業の振興に向け、徳島市のブランド化推進品目であるブロッコリーと枝豆の生産性向上や品質の安定化を図るため、ブロッコリーの苗床ハウス設置や枝豆選別機等の導入支援として、686万円、徳島の代表的水産物であるハモやアシアカエビ等の鮮度保持や市場拡大を図るため、備蓄水槽や荷捌き施設の整備支援として185万円をそれぞれ計上するとともに、マイナンバーカード等への旧姓併記等の対応に向けまして、住民記録システム改修費805万円を計上いたしております。
 また、指定管理者の指定に伴う平成30年度以降における阿波おどり会館の指定管理料について、4億188万円を限度とする債務負担行為を追加いたしております。
 同様に、食肉センター事業特別会計につきましても、平成30年度以降における指定管理料として1億3,102万円を限度とする債務負担行為を設定いたしております。
 なお、指定管理者の指定につきましては、別途、単行議案を提出いたしております。
 また、水道事業会計では、水道事業の経営の効率化と市民サービスの向上を図る目的から11億3,573万円を限度とする水道料金等徴収業務の包括委託に係る債務負担行為を設定いたしております。
 続きまして、条例議案についてご説明いたします。
 徳島市営住宅条例の一部改正につきましては、公営住宅法等の改正に伴い、市営住宅の入居者が認知症等であって収入の申告が困難な事情にあると市長が認める場合には収入の申告を不要とするなど、所要の改正を行うものでございます。
 徳島市都市公園条例の一部改正につきましては、都市公園法の改正に伴う公園施設の建築面積の基準の特例の追加や、先ほど申し上げましたドッグランの施設整備に伴い、公園の管理についての規定を整備するなど、所要の改正を行うものでございます。
 最後に、単行議案についてでございますが、庁舎エレベーター更新工事などに係る工事請負契約の締結や四国横断自動車道の徳島市域における津波避難場所設置工事に係る工事委託契約の締結、徳島県市町村総合事務組合規約の変更のほか、市道路線の廃止及び認定につきまして、ご提案いたしております。
 以上、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

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