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平成29年第3回定例会

最終更新日:2017年9月11日

市長説明

 提出議案の説明に先立ちまして、一言申し上げます。
 はじめに、秋篠宮家の長女眞子内親王殿下におかれましては、このたび、御婚約が内定されましたことに、心からお喜びを申し上げます。
 次に、去る8月25日に徳島自動車道で故障のため路肩に停車していたマイクロバスに大型トラックが追突し、16人の死傷者が出る事故が発生いたしました。
 この事故で、かけがえのない尊い命が失われたことに胸が詰まる思いがいたしますとともに、事故に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 本市といたしましても、こうした痛ましい事故が二度と起きることがないよう、関係機関とも連携を密にしながら、可能な限りの安全対策に努めてまいります。
 また、去る7月5日から6日にかけて、記録的な豪雨に見舞われました九州北部の福岡県や大分県では、土砂災害や河川の氾濫による浸水被害など、 甚大な被害が発生し、多くの方々が犠牲となりました。不幸にして亡くなられた方々に深い哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
 昨年4月に発生いたしました熊本地震や近年、全国各地で多発しております記録的な豪雨による自然災害などを踏まえまして、市民一人一人の安全・安心を確保できるよう、防災・減災対策の強化に努めてまいります。
 次に、去る8月29日早朝に、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本上空を通過し、太平洋上に落下いたしました。さらに、9月3日には、前例のない大きな威力の核実験が北朝鮮で行われました。こうした朝鮮半島における緊張感の高まりを踏まえ、引き続き、情勢を注視しながら的確な情報収集に努め、緊急時に市民の皆様へ迅速な情報伝達ができるよう、万全を期してまいります。
 それでは、今回提出いたしました議案につきまして、ご説明いたします。
 今定例会に提出いたしました議案は、予算議案4件、条例議案2件のほか、本日追加提出いたしました議案も含め、単行議案23件、合計29件となっております。
 その概要をご説明いたします前に、現下の諸情勢と、本市の取組について、若干申し上げます。
 先月、内閣府が発表いたしました4月から6月期のGDP速報では、実質成長率が前期比で1.0%増加し、6四半期連続のプラス成長となりました。8月の月例経済報告においても、個人消費や設備投資の堅調な増加に伴い「景気は、緩やかな回復基調が続いている」とされております。
 こうした中、政府においては、去る6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、働き方改革や人材への投資により、潜在成長力や経済社会の生産性の向上を図り、経済の好循環が実感できるよう取り組むとともに、「経済・財政再生計画」で掲げた財政健全化目標を堅持し、2020年度までに、国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化と同時に、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すこととしております。
 また、7月に公表されました、国の平成30年度予算における、概算要求に当たっての基本的な方針では、「人づくり革命」の実現に向けた人材投資や、地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策などに重点を置いた「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けるとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2017」を踏まえ、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、予算の中身を大胆に重点化することとしております。
 これらの取組内容につきましては、地方の経済や、財政運営に大きな影響を与えるものでございますので、本市といたしましても、国の動向には十分注視してまいりますとともに、地方創生の推進や社会保障の充実に必要な財源措置について地方の意見に沿った十分な検討が進められるよう、全国市長会などを通じ、精力的に要望活動を行ってまいります。
 また、7月に、県が中央構造線・活断層地震が発生した場合の市町村別被害想定を公表いたしました。南海トラフ巨大地震が発生した際の想定に比べ、被害の規模が下回っているとはいえ、死者数が1千人を超え、2万5,600棟の建物が全壊するという被害が想定されており、切迫する南海トラフ巨大地震とともに十分な対策に備える必要があります。 
 本市では、これまでも市民の生命と財産を守るため、様々な防災・減災対策を講じてまいりましたが、このたびの被害想定を踏まえ、既存木造住宅及び公共施設の耐震化等への一層の取組に努めるとともに、地域住民による防災体制の「自助」「共助」や、行政による「公助」の連携強化を図り、ハード・ソフト両面から防災・減災対策の推進に取り組んでまいります。
 次に、東京一極集中の是正と地方への新たな「ひと」の流れをつくる地方創生の先駆けとなる取組として、消費者庁と独立行政法人国民生活センターの新拠点となる「消費者行政新未来創造オフィス」が県庁内に開設され、7月24日から業務が開始されております。全国各地の地方自治体や本市の職員を含む県内5市町からの職員も加わりまして、先進的な調査・研究や全国展開を見据えたモデルプロジェクトなど、徳島を実証フィールドとした様々な取組が行われることとされており、全国からも注目を集めております。
 本市といたしましても、消費者に一番身近な自治体として消費者の暮らしの安全・安心を守るため、県と協力を図りながら、消費者行政・消費者教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、まちづくりの重要プロジェクトである「新たなホールの整備」につきましては、去る6月議会におきまして、交通アクセスの利便性や、新ホールがもたらす様々な相乗効果の期待などから、「徳島駅西側駐車場」を建設候補地として決定したことをご報告させていただきました。
 その後、私自らが足を運び、土地所有者である四国旅客鉄道株式会社の半井代表取締役社長に直接協力を要請するなど、現在、関係者との協議を進めている最中であり、今年度末を目途に取りまとめることとしている基本構想案の策定作業も含めて、今後、新たなホールの早期開館に向けた取組を加速させてまいります。
 また、本市最大の観光資源である阿波おどりについてでありますが、今年は、演舞場やおどり広場に延べ885連が繰り出すなど、120万人を超える人出があり、大きな盛り上がりを見せました。
 こうした中、8月11日から16日までの間、市民の皆様や関係機関のご協力をいただきながら、「イベント民泊推進事業」を実施し、外国人44人を含む延べ275人の方々が宿泊されました。本市では初めての取組でしたが、観光客の皆様には、阿波おどりをはじめとする観光に加え、受け入れ先の市民との身近な交流が好評との報道もなされるなど、本市を印象づける魅力に満ちた体験をしていただけたものと感じております。今後も、観光客の皆様が徳島を訪れやすい環境づくりとともに、徳島ならではの魅力ある観光情報の発信など、新たな人の流れにつながる取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 一方で、徳島市観光協会と徳島新聞社が主催しております阿波おどりの運営につきましては、過去から多額の累積赤字を抱えており、その補てんのため、徳島市観光協会が金融機関から平成28年度末で4億3,600万円の借入を行っています。
 阿波おどり事業を円滑に実施するため、この借入金に対する損失補償を本市が行っておりますが、市民の貴重な税金を投じることなく、世界に誇れる阿波おどりを未来へ繋いでいくためにも、本市といたしましては、主催者と共同で、早急に協議会を設置し、阿波おどり事業の累積赤字の解消に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
 次に、子育て中の保護者からお話をお伺いする中で、ご要望のあった、子どもの急な発熱等による病児・病後児への対応といたしまして、保護者に代わって、預かり会員が病児・病後児保育施設等への送迎又は一時預かりを行う「病児・病後児ファミリー・サポート・サービス」を本年10月2日から開始いたします。
 今後も、子育て世帯の保護者の方々が子どもを預けやすく、働きやすい環境づくりに取り組み、子ども・子育て支援の充実を図ってまいります。
 次に、厳しい財政状況の中、安定的な行政運営を図る上で市税徴収率の向上は非常に重要な課題であり、本市では、休日納付窓口の開設や、徳島滞納整理機構の活用及び納付書のコンビニ収納対応など、これまで様々な取組を行ってまいりましたが、収入未済額の縮減に向けた取組をさらに強化するため、9月1日より県と本市税務職員の相互併任を実施しております。県と市の税務職員の協働による連携強化を図りながら、捜索や、公売等の滞納処分を積極的に行い、市民の皆様の公平・公正な税負担の実現に取り組んでまいります。
 最後に、「徳島市職員に対する不当な働きかけ等の防止等に関する取扱要綱」を本年6月1日から施行し、3カ月が経ちました。この3カ月間に報告を受けたもののうち、不当な働きかけ・不当要求に該当するものがそれぞれ8件ずつありました。今後も、不当な働きかけなどと判断されるような事案に対しては、市全体で、組織として毅然とした態度を徹底することにより、公平・公正で透明性の高い開かれた市政の実現により一層取り組んでまいります。
 また、現在、議会において設置されております百条委員会においても、関係者4名の証人喚問が行われましたが、その証言内容には、昨年10月末に「行政処分に対する働きかけに関する調査団」から提出された調査報告書の内容と一部食い違いがあると認識しております。調査報告書については、行政処分に至る過程で作成された各種資料だけでなく、関係職員の勇気ある証言を1つ1つ積み重ね、弁護士等の外部専門家の手により中立・公正な立場で作成されたものであり、その信頼性は揺るぎないものと確信しております。百条委員会では、引き続き、証言内容を十分検証し、市民の疑念が払拭されるよう、真相究明を進めていただきたいと考えております。
 それでは、今回提出いたしました予算議案について、ご説明いたします。
 一般会計では、1億8,316万円の増額、介護保険事業特別会計では、平成28年度決算に伴う精算措置に伴い、4億6,647万円の増額、水道事業会計では、水道局本庁舎及び前川分庁舎旧館の耐震診断実施に伴う費用として、1,500万円の増額補正となっております。
 また、市民病院事業会計では、医療従事者の安定的な確保に向け、院内に設置する保育施設の運営業務を委託するため、9,170万円を限度とする債務負担行為を設定いたしております。この院内保育施設の開設により、産休・育休後の医療現場への復帰の後押しとなるなど、女性が働きやすい環境づくりの1つとなるものと考えております。
 一般会計補正予算の内容といたしましては、東日本大震災の教訓から、市民の皆様の安全確保のために進めております高速道路の法面を活用した津波避難施設の整備につきまして、より安全性の高い部材への変更等の必要があることから、5,098万円を増額しております。
 さらに、四国横断自動車道の整備の進捗に合わせて取り組みます、川内町小松・旭野地区の津波避難施設整備事業について、1億5,313万円を限度とする債務負担行為を設定いたしております。先にご説明いたしました増額補正を行う津波避難施設も含め、これらの避難施設の整備が完了することに伴い、およそ2,800人の避難場所が新たに確保されるとともに、川内地区全体の避難場所がカバーされることとなります。
 また、来年3月25日に参加者1万5千人の規模で開催される予定のとくしまマラソン2018について、開催費補助として1,000万円を計上しており、多くの方々に訪れていただけるよう本市の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
 このほか、介護サービス施設を利用する高齢者の安全を確保するためのスプリンクラー整備費補助や県営事業負担金などを計上いたしております。
 続きまして、条例議案について、ご説明いたします。
 印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正につきましては、マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストア等での印鑑登録証明書の交付を実施し市民サービスの向上を図るため改正を行うものでございます。
 徳島市立認定こども園条例につきましては、平成30年4月の開園に向けて整備を進めております北井上地区の幼保連携型認定こども園について、設置目的及び開園時間等を定めるものでございます。
 次に、単行議案につきましては、平成28年度決算における、中央卸売市場事業会計及び水道事業会計の利益の処分に関する議案のほか、各公営企業会計の決算、並びに、本日追加提出いたしました一般・特別会計の決算について、監査委員の意見を付けて認定に付するものでございます。
 また、工事請負契約の締結2件につきましては、安宅一丁目・福島二丁目汚水管渠築造工事及び内町ポンプ場送水管改築工事に係る契約、財産の取得につきましては、東消防署に配備する災害対応特殊小型動力ポンプ付水槽車及び津田出張所に配備する災害対応特殊消防ポンプ自動車の購入契約に係るものであります。
 このほか、市道路線の廃止及び認定につきまして、ご提案いたしております。
 以上、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

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