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平成30年第1回定例会

最終更新日:2018年3月8日

市長説明

 平成30年第1回徳島市議会定例会に臨み、ただいま上程されました議案の説明に先立ちまして、これからの市政運営に取り組む私の所信を申し上げます。
 私は、昨年3月に、今後10年間の新たなまちづくりの指針となる「徳島市まちづくり総合ビジョン」を策定し、議会のご理解、ご協力のもと、「総合ビジョン元年」にふさわしい予算を編成のうえ、将来像として掲げた「笑顔みちる水都 とくしま」の実現に向け、「つなぐ」、「まもる」、「おどる」の3つの基本目標に沿って、取組を進めてまいりました。
 まず、「『つなぐ』まち・とくしま」といたしまして、四国の県庁所在都市として初めて、子どもの医療費助成を中学校修了まで拡大するとともに、訪問型の産後ケア事業を県内で初めて開始したほか、学校施設への空調設備の整備を計画的に進め、幼稚園と中学校において、今年の夏から使用を開始いたします。
 また、「『まもる』まち・とくしま」では、徳島市の防災対策の基本となる地域防災計画を修正するとともに、既存の避難所における避難スペースの拡張や県有施設等の新規指定などにより、指定避難所の拡充に取り組んだほか、川内地区の皆様の安全を確保するため、高速道路の法面を活用した津波避難施設を整備するなど、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害への対応を加速してまいりました。
 さらに、「『おどる』まち・とくしま」では、阿波おどり期間中に徳島市として初めてイベント民泊を実施し、外国人を含む多くの方々にご宿泊いただいたほか、海外のメディア・バイヤーを招聘し、海外市場における藍の産地としての認知度向上を図りました。
 加えて、先月、徳島県との連携により開催した「とくしまLED・デジタルアートフェスティバル」は、期間中、約35万人の方々に訪れていただき、徳島市の特徴を生かした「まちの魅力」を、国内外に向け戦略的に発信し、にぎわいの創出や地域活性化に取り組んでまいりました。
 そのほか、総合ビジョンを「常に進化する計画」とするため、外部有識者による専門的見地からの評価や、その評価を踏まえた、各担当部局における徹底的な自己点検により、「PDCAサイクル」が真に実効性のあるシステムとなるよう、その運用を図るなど、総合ビジョンに掲げる施策の実現に向け、全力で取り組んでまいりました。
 また、県都である徳島市に課せられた大きな役割を果たしていくため、消費生活センターの広域化など、消費者行政の推進や、一般廃棄物中間処理施設の広域整備の推進、阿波藍の日本遺産認定に向けた申請、徳島東部地域DMOの設立準備など、徳島県や市町村と連携した取組を、着実に推進してまいりました。
 さらに、企業や大学との連携についても、積極的に取り組んでまいりました。
 イオン株式会社との連携協定においては、期日前投票所を開設したほか、イオンモール株式会社からひょうたん島の川の駅・停留所の候補地である南末広に浮桟橋を寄贈いただくこととなり、さらに本年1月には、四国の県庁所在都市として初めて、三井住友海上火災保険株式会社と、地域産業の振興や防災・減災の推進をはじめとする包括的な連携協定を締結するなど、官民が連携して、地域活性化や市民サービスの向上を図ってまいりました。
 また、市内3大学との包括連携協定に加え、県外大学との連携協定締結も視野に、神戸市の甲南大学、堺市、和歌山市とシンポジウムを共催するなど、県外大学とのつながりを深め、多くの若者に徳島市の魅力を積極的に発信し、関心を高めてもらえるよう努めてまいりました。
 こうした取組を進める一方、私が就任当初から心掛けてきた「市民目線」を徹底するとともに、公平・公正で、より透明性の高い市政の実現に努めてまいりました。
 具体的には、貴重な情報発信の機会である記者会見の定期開催や会見概要の市ホームページでの公表、庁内会議の積極的な公開など、市政のさらなる「見える化」に取り組んだほか、昨年6月には、「徳島市職員に対する不当な働きかけ等の防止等に関する取扱要綱」を施行し、運用を開始いたしました。
 以上申し上げた取組により、私の目指す、「すべての市民がいきいきと輝くことができるまちづくり」に向け、着実に成果を挙げることができたと実感しております。
 そうした中、重要施策についても、懸命に舵を取り、それぞれ、しっかりと道筋を付けてまいりました。
 まず、市民の快適な生活環境の確保に欠かすことのできない「一般廃棄物中間処理施設の広域整備」につきましては、周辺5市町と施設整備に向けた検討を進め、さきの委員会で、施設整備にかかる基本的な事項(案)についてお示ししたところであり、引き続き、地権者や地元住民の皆様にご理解やご協力をいただけるよう、取り組んでまいります。
 次に、徳島駅周辺のまちづくりにつきましては、にぎわいの創出や都市の魅力づくり、公共交通機関の利用促進等の観点から検討を行うため、学識経験者や関係団体、公募市民などで構成する「徳島駅周辺まちづくり計画策定検討会」を設置し、様々なご意見をいただきました。
 会議での議論等を踏まえ、先月、新たな「徳島駅周辺まちづくり計画」の素案を取りまとめたところであり、今後、本年6月議会におきまして、計画の最終案をお示ししてまいります。
 次に、観光振興につきましては、観光地域づくりの舵取り役となる徳島東部地域DMOの設立準備を着実に進めてきた結果、本年4月に、法人を設立することとなり、その拠点を徳島の玄関口に位置する、「徳島駅クレメントプラザ」内に開設することといたしております。
 設立後は、周辺市町村の魅力溢れる観光資源とも連携して、徳島東部地域の強みを生かした、先駆的な広域観光地域づくりをしっかり進め、観光消費額の増加による地域活性化と、地域に対する住民の愛着や誇りの醸成を図ってまいりたいと考えております。
 なお、徳島市最大の観光資源である阿波おどりにつきまして、事業の累積赤字に係る徳島市観光協会の借入金に対する損失補償を徳島市が行っていることで、市民の皆様に多大なご心配をおかけしていることから、その予算の執行状況等について、「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査団」による調査を行ったところ、「徳島市観光協会が累積赤字を解消しつつ阿波おどり事業を継続していくことは、極めて困難である」との報告があり、徳島市観光協会の借入金について、平成30年度は損失補償を行わないことを決定し、通知いたしました。
 その後、徳島市観光協会が、金融機関からの借入金の返済請求に応じなかったため、徳島市と金融機関の間での損失補償契約に基づき、金融機関から徳島市に対し代位弁済の請求がなされました。
 これを受け、徳島市といたしましては、市民の負担を増やさないとともに、できるだけ軽減させるために、やむを得ず、裁判所の関与のもとで、透明性を確保しながら、徳島市観光協会から債権の回収を図るべく、今月1日に破産手続き開始の申し立てを行いました。
 今後、世界に誇る伝統芸能である阿波おどりを、未来に繋げていけるよう、昨日から庁内プロジェクトチームによる事業運営体制の検討を開始するとともに、新たな運営組織を来月にも立ち上げ、徳島市が責任を持って、しっかりと取り組んでまいります。
 次に、まちづくりの重要プロジェクトである「新ホールの整備」につきましては、昨年5月に徳島駅西側駐車場を建設候補地に決定し、基本構想案の策定作業に取りかかるとともに、関係者との協議を進めてまいりました。
 新ホールは、市民の文化活動の拠点として、多くの方々が早期の開館を待ち望んでいる施設であることから、文化団体や市民の方々のご意見を参考に、さらに検討を進めてまいります。
 また、平成30年度は、総合ビジョンが2年目を迎える一方で、「新たな行財政改革推進プラン」がスタートする重要な年であることから、私自ら率先垂範して、給料月額の15%カットや、市長交際費の大幅な縮減を行うとともに、さらには、これまで実現できていなかった本格的なネーミングライツの導入や、クラウドファンディングによる寄附の受け入れなど、新たな歳入確保に向けた取組を加速いたしました。
 今後とも、「笑顔みちる水都 とくしま」の実現と「行財政改革」の両立を念頭に、市民満足度の高い施策を展開し、多くの人々にそこに住みたい、住み続けたいと思っていただける、「笑顔倍増」を実感できるまちを目指し、強い決意とスピード感を持って、全身全霊で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、平成30年度当初予算等の概要につきまして、ご説明いたします。
 平成30年度当初予算につきましては、先ほど申し上げましたとおり、「徳島市まちづくり総合ビジョン」が2年目を迎えるとともに、「新たな行財政改革推進プラン」がスタートする重要な年であることから、子育て支援や教育環境の整備、防災・減災対策、観光振興などの重点分野に積極的に財源を配分する一方で、徹底した経費の節減や歳入の確保など行財政改革にもしっかりと取り組み、厳しい財政状況の中にあっても、市民が主役のまちづくりを推進していくことのできる予算としております。
 次に、平成30年度の予算編成につきまして、財政的な観点から若干申し上げます。
 まず、歳入の見通しについてでございます。
 市税収入については、新たな行財政改革推進プランに沿った歳入確保の取組により、前年度と比較して3億6,018万円増の402億7,471万円を見込んでおり、4年ぶりに400億円を上回る水準となっているものの、地方財政対策による地方交付税及び臨時財政対策債、県税の市町村交付金である配当割交付金については減少が見込まれており、主要一般財源は前年度と比較して減少するものと見込んでおります。
 一方、歳出につきましては、障害福祉サービス需要の拡大や教育・保育環境の充実などによる扶助費の増加、介護保険事業への繰出金の増加といった社会保障関連経費の伸びのほか、陸上競技場改修事業の本格化等により投資的経費が増加するなど、財政需要は拡大しております。
 このような財政状況の中、新たな行財政改革推進プランに掲げております「基金に依存しない財政構造」への転換を図るため、平成30年度の予算編成では、徹底した内部管理経費の節減や事務事業の見直し、厳しい視点での事業の選択と集中に努め、扶助費をはじめとする義務的経費が増加する中、市民生活の安全・安心の確保や充実に必要な予算についてしっかりと確保しつつ、可能な限り歳出の抑制を図ったところでございます。
 また、市税の徴収率向上による財源の確保やネーミングライツ、クラウドファンディングなど、あらゆる歳入の確保に努めた結果、財政調整基金及び減債基金からの繰入金を前年度の22億4,487万円から約5億円を圧縮し、17億4,909万円としております。
 この結果、平成30年度当初予算の規模は、一般会計については、978億7,000万円、特別・企業会計については、858億1,799万円となり、前年度予算と比較いたしますと、一般会計では、9億8,000万円、率にして、1.0%の増となっております。
 また、特別・企業会計では、国民健康保険事業における制度改正や、下水道事業における建設費の減少等に伴い、前年度と比較し、65億9,862万円、率にいたしまして、7.1%の減となっております。
 今後も厳しい財政状況は続く見込みであると認識しており、できる限り基金に依存しない持続可能な財政運営に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 それでは、「総合ビジョン」に掲げる「つなぐ」、「まもる」、「おどる」の3つの基本目標に沿って重点配分いたしました平成30年度当初予算の主な施策について、順次、ご説明いたします。
 まず、第一に、「『つなぐ』まち・とくしま」でございます。
 これまで重点的に取り組んでまいりました「子育て支援の充実」につきましては、新生児の聴覚障害の早期発見・早期支援につなげるため、新生児聴覚検査に対する全額公費助成を新たに実施いたします。また、けがや病気の時にも安心して医療を受けられるよう、子どもの医療費助成を中学校修了まで引き続き実施いたします。
 さらに、喫緊の課題である待機児童の解消や小学校就学前における質の高い教育・保育を受けられる環境づくりを推進するため、老朽化に伴う認可保育所の改築や認可保育所から「認定こども園」への移行に係る施設整備の助成を行うとともに、市立では初めてとなる幼保連携型認定こども園を本年4月に、北井上地区に開園いたします。
 また、2園目となる勝占地区の幼保連携型認定こども園につきましても、地元住民の皆様のご理解やご協力をいただきながら、平成32年4月の開園を目指して取り組んでまいります。
 このほか、一時預かり保育や延長保育、病児保育等の多様な保育ニーズへの対応に引き続き努めるとともに、定員の増加を図るため学童保育会館の改築を行うなど、放課後児童の健全で安全な居場所づくりや保護者の子育てと仕事の両立を支援してまいります。
 次に「教育環境の整備」でございます。
 安全で快適な教育環境を推進するため、老朽化した小・中学校施設の改修工事を実施するとともに、小・中学校のトイレの洋式化や小学校へのタブレット端末の整備についても、引き続き取り組んでまいります。
 また、グローバル化に対応したコミュニケーション能力の向上を図るため、小・中学校に派遣する外国語指導助手を13名から17名に増員するとともに、これまで中学校入学後に支給しておりました就学援助制度の「新入学学用品費」について、保護者負担の軽減を図るため、平成31年度入学予定者から、入学前の3月に前倒し支給を実施してまいります。
 次に「地域福祉の充実」でございます。
 死因の第1位であるがん対策については、早期発見・早期治療が何よりも重要であるため、様々な機会を通じて、各種がん検診の受診勧奨の啓発や受診率の向上に取り組むとともに、平成30年度から50歳以上の対象者に、胃内視鏡検査を胃がん検診に新たに加えて実施してまいります。
 また、介護サービスの充実を図るため、介護が必要な高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、小規模特別養護老人ホーム4か所の整備を進めてまいります。
 二つ目は、「『まもる』まち・とくしま」でございます。
 まず、はじめに「防災・減災対策」でございます。
 近い将来に発生が予測されている南海トラフ地震や中央構造線・活断層地震に備え、補助限度額の引き上げなど既存木造住宅耐震化に係る助成の拡充や、橋りょうの耐震化の促進に継続して取り組むとともに、災害発生時には、自助、共助による住民主体の避難所の運営を支えるための環境整備が重要となることから、新たに指定した避難所への資機材の整備や既設避難所における衛生環境の強化を図るため、災害用簡易トイレ等の整備を平成30年度から進めてまいります。
 さらに、地域防災の最前線で活躍する消防団の活性化策として、広報啓発活動や大規模災害発生時の避難所運営の支援活動を担う「機能別消防団員」を県内で初めて、大学生等を対象に募集し、併せて、在学中の消防団活動で地域貢献を行った学生の功績を認証する「学生消防団員活動認証制度」を導入いたします。
 また、現在、策定を進めております業務継続計画の実効性を高めるため、災害対応マニュアルの作成や図上訓練の実施など、職員の災害対応力の強化について取り組んでまいります。
 続いて、「生活環境の保全・向上」でございます。
 重要施策の一つである周辺5市町との広域連携による一般廃棄物中間処理施設の整備につきましては、新施設整備に係る搬入出ルートの検討経費や最有力候補地周辺の環境測定費等を予算計上しており、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
 また、近年、深刻な問題となっております高齢者等の消費者被害の未然防止に向けたネットワーク事業の推進など、消費者が安心・安全な消費生活を営むことができるよう、徳島県や周辺自治体、関係機関等と連携し、消費者行政の充実・推進に取り組んでまいります。
 次に「生活基盤の整備」でございます。
 市街地における浸水対策である都市下水路などの計画的な整備を図るとともに、市民が安心して生活できる住環境を推進するため、市営住宅の安定的供給や個人所有の住宅リフォームの支援に引き続き取り組んでまいります。
 最後に、「『おどる』まち・とくしま」でございます。
 まず、「若者・女性活躍支援」でございます。
 若者や女性が、その個性と能力を十分に発揮し、働きやすい環境づくりを進めていくため、ファミリー・サポート・センター事業や若年非正規労働者の正規化促進事業のほか、働く環境づくりの向上に意欲的に取り組む企業を支援するワークライフバランス推進事業を引き続き実施するとともに、働きたい女性が就労に必要なスキルを身につける新たなセミナーの開催など、女性が活躍できる環境づくりの支援に取り組んでまいります。
 続いて、「観光交流の促進」でございます。
 2017年の訪日外国人旅行者の消費額が過去最高を更新するなど、年々、増加する訪日外国人旅行者の取り込みが、地域経済の活性化には不可欠となっております。
 国においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催など、2020年の目標である訪日外国人旅行者数4,000万人の実現を図るため、観光立国に向けた取組を推進しており、徳島市においても、訪日外国人旅行者の誘致を図るため、5か国語に対応する多言語魅力発信サイトの新たな開設や情報発信力のある外国人旅行者を招聘し、SNS等を活用した、外国人自らの体験に基づく徳島の魅力発信を行うなど効果的なPRを展開してまいります。
 さらに、徳島東部地域DMOを中心として、徳島県、民間事業者、徳島東部地域の市町村との連携や幅広い観光資源の活用により、国内外からの観光客に選ばれる魅力ある観光地域づくりに取り組んでまいります。
 また、県内唯一の動物園であるとくしま動物園のさらなる魅力づくりや憩いの場の創出を図るため、サバンナエリアの整備など、とくしま動物園リニューアル事業を本格的に実施してまいります。
 続いて、「地域経済の活性化」でございます。
 新たなにぎわいを創出し、都市の活力を高めるため、鉄道高架事業と一体的に取り組む徳島駅周辺のまちづくりについては、事業の早期実現に向けて、徳島県やJR四国等の関係機関と協議しながら、まちづくり計画の深度化を図ってまいります。
 また、昨年、12月に実施いたしましたとくしま動物園のミーアキャットの展示施設費用の一部を寄附金で募るクラウドファンディングについては期間内に目標額に達するなど、多くの方々から徳島市を応援していただきました。平成30年度につきましても、クラウドファンディングの実施や徳島市ならではの特産品等によるお礼の品の拡充など、ふるさと応援寄附金事業に積極的に取り組み、より多くの方々に応援していただけるよう支援を募るとともに、地域経済の活性化につなげてまいります。
 さらに、市民参加を推進するため、視覚障害者に対する「点字版広報とくしま」の配布や本庁舎1階における公衆無線LANサービスの整備、また、健全な行財政基盤の確立と継続的な業務の安定化のため、家庭ごみ収集運搬業務の一部外部委託を実施してまいります。
 平成29年度の補正予算につきましては、昨年に続き、国の補正予算を活用し、小学校空調設備整備事業等に取り組むほか、事業量の確定や、国・県の補助決定等に伴い、所要の補正を行うこととしております。
 また、行財政改革を着実に実行した結果、財政調整基金からの繰入金4億6,028万円を減額いたしております。
 続きまして、予算以外の議案につきまして、ご説明いたします。
 関連法令の改正に伴い所要の改正を行う徳島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正や、徳島市桟橋の設置及び管理に関する条例の制定などの条例議案、市道路線の廃止と認定に関する単行議案を提案いたしております。
 以上、平成30年度当初予算等の概要につきまして、ご説明いたしました。
 よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

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