このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで


本文ここから

平成28年第3回定例会

最終更新日:2016年6月6日

市長説明

 今定例会に提案いたしました議案は、予算議案1件、条例議案6件、単行議案2件の合計9件となっております。

 その概要をご説明いたします前に、先般開催されました臨時会におきまして、これからの市政運営に臨む私の基本姿勢や決意の一端を申し上げたところでございますが、それに関連して若干ご説明をさせていただきます。
 急速に進行する人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小など、喫緊の課題が山積する中、最も大切なことは、多くの人々に、そこに住みたい、いつまでも住み続けたいと思っていただけるまちを築くこと、さらには、そこで暮らし活動する人々が主体となって、まちを発展させていくことであると考えております。
 そこで、私は、常に市民目線で、市民が主役の、市民のためのまちづくりを進めることを基本姿勢として、市政運営に臨んでまいります。
 そして、市民の生活をしっかり支え、災害から市民の尊い命を確実に守り、すべての市民が、いきいきと輝くことのできるまちを目指していくとともに、市政への市民参加の促進、県や近隣市町村との連携強化にも努めてまいります。

 こうした考えのもと、市政に取り組んでいくに当たり、重点的に取り組む分野の方向性並びに、先の市長選挙において市民の皆様にお約束しておりましたいくつかの重要施策の今後の進め方につきまして、ご説明を申し上げます。
 皆様ご承知のとおり、本年は、人口減少の克服に向け、全国の自治体が地方創生の取り組みを本格的に始動させている年であり、それぞれの地域が、その独自性や強みを活かし、切磋琢磨しながら施策を展開しております。
 私といたしましては、こうした状況にあって、徳島市がその存在感を十分に発揮し、すべての市民がいきいきと輝くことのできるまちになるよう、その第一歩といたしまして、誰もが安心して暮らし、活躍できる地域社会の実現を目指してまいります。

 具体的には、まず、安心して子どもを産み、育てるための支援を充実してまいります。
 子ども・子育て支援に焦点を当てた施策の新設・拡充を早急に検討するとともに、待機児童ゼロを目指し、保育環境の整備を進めてまいります。子どもたちが伸び伸びと育つことができるよう、良好な教育環境の整備にも全力を注いでまいります。現在調査段階にある幼稚園及び小・中学校のエアコン整備につきましては、一刻も早い導入に向け、最大限努力をするとともに、トイレの洋式化についても進めてまいります。
 また、多様な人材の活躍が地域の元気をつくっていくことから、女性の再就職支援など、社会における女性の活躍を推進する取り組みを進めてまいります。市役所においても、女性職員や子育てをする職員など、すべての職員が個性や能力を十分に発揮することができる職場環境づくりに努めてまいります。
 このほか、市民の健康への意識を高め、健康を増進していくため、健康診断や予防接種、医療費助成など、健康増進に資する制度の普及・啓発や充実の検討を行い、市民の皆様が利用しやすい環境を整備していきます。
 次に、近い将来発生が予測されている南海トラフ巨大地震など、災害から市民を守るため、防災・減災対策に重点的に取り組んでまいります。これまで本市が実施してきた地区別津波避難計画の策定や津波避難ビルの指定などに引き続き取り組むとともに、津波避難施設の整備など、スピード感をもって、災害に強い安全なまちづくりに取り組んでまいります。
 さらに、こうした安心・安全を実感していただくための取り組みに加え、まちの活性化のため、にぎわい空間の創出にも重点的に取り組んでまいります。本市には、阿波おどりやLED、多くの河川に代表される豊かな自然などの貴重な地域資源があります。こうした本市ならではの魅力や個性をさらに磨き、知恵を絞って、まちの賑わいや活力を創造してまいります。

 続いて、いくつかの重要施策の今後の進め方について、ご説明いたします。
 私は先の市長選挙におきまして、新町西地区市街地再開発事業は白紙撤回することを市民の皆様とお約束して、当選させていただきました。再開発事業につきましては、多くの市民の意思を裏切ることなく、「ホールは買い取らない」、「補助金は支出しない」ことにより、現事業計画から本市は撤退する方針で進めてまいります。
 また、同事業と一体的に進めてまいりました、ひょうたん島川の駅ネットワーク推進事業につきましては、今後本市中心市街地のまちづくりの方向性等を検討する中で、拠点となる川の駅の整備などについて、再考してまいります。
 次に、音楽・芸術ホールにつきましては、文化の振興や文化活動の支援を図る上で必要な施設であり、できるだけ早く 整備する必要があると認識しております。今後、文化センターのリニューアルも一つの選択肢として、整備の方向性について早急に結論を出したいと思います。
 また、ごみ処理施設の整備につきましては、施設の老朽化などによりその対策が急務となっておりますことから、財政的なメリットや県都としての役割を考慮し、施設の広域化に向け、まずは周辺自治体との協議の場を設けたいと考えております。
 一方で、鉄道高架事業につきましては、県市協調のもと、諸課題の解決を図るため、関係者間の協議を進めてまいりたいと存じます。
 以上申し上げました重点分野・重要施策を効率的に進め、効果を最大限に発揮するためには、市内外に積極的な情報発信を行い、また、県や近隣市町村をはじめとする様々な主体と協力・連携していくことが重要と考えております。そこで、私自らが先頭に立って、本市の生活環境や、地域資源の魅力などをトップセールスしていくとともに、県や近隣市町村などの行政主体、大学などの教育機関、企業、NPOなどとの関係構築を図ってまいります。
 さらに、これまで本市が取り組んできた行財政力の強化につきましても、将来にわたって安定的に市政を運営していくためには不可欠であると考えており、引き続き進めてまいりたいと考えております。
 なお、中核市につきましては、将来的に移行を目指してまいりますが、保健所の設置をはじめ行財政面においてクリアすべき課題があることから、その対応について調査・研究を十分に行った上で進めてまいりたいと考えております。
 以上、重点分野・重要政策の進め方について、私の考えを申し上げましたが、これら以外にも課題は山積しており、市民の目線から、様々な事業の方向性等を判断し、市民が主役の、市民のためのまちづくりが進むよう、全力で市民の皆様の負託に応えてまいる所存でございます。

 私は、豊かな自然に恵まれ、そして、人の優しさと温かさに満ちあふれたこの徳島市をこよなく愛しております。それは、議員各位はもちろん、市民の皆様も同じであると思います。今後、様々な課題について迅速に方針を整理するとともに、必要な予算措置につきましても、速やかに対応してまいりたいと存じますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、現下の諸情勢と平成27年度の決算の概要等につきまして、若干申し上げます。
 先月発表されました内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調は続いており、その先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待される一方で、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある」とされております。こうした中、去る6月1日、安倍総理は世界経済に対する下方リスクに備え、内需の腰折れを防ぐため、財政健全化目標は堅持しつつも、来年4月に予定しておりました消費税率10%への引上げを、平成31年10月までの2年半延期する方針を表明いたしました。
 本市といたしましては、平成27年度3月補正予算で計上されております緊急経済対策予算をはじめとして、公共事業の早期発注に努めるなど、地域経済の下支えを図りつつ、引き続き、国の動向や全国的な経済情勢について十分注視し、適切に対応してまいりたいと存じます。

 続いて、本市の平成27年度決算の状況についてであります。
 一般会計につきましては、歳入におきまして、固定資産税の評価替えに伴う減収や法人市民税の減収などにより、主要一般財源が前年度を下回るという厳しい状況でございましたが、減収補てん債の発行等により、平成27年度の実質収支は、基金を取り崩すことなく黒字を保つことができました。
しかし、歳入の根幹をなす市税収入や地方交付税の動向が不透明であることや、歳出面では、社会保障関係経費の増加とともに、防災・減災対策、公共施設の老朽化対策等、財政需要の増大が見込まれることから、財政を取り巻く環境は、今後とも厳しい状況が続くものと予測されます。そのため、これまで取り組んできた行財政力の強化を引き続き進めていき、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。
 また、特別・企業会計につきましては、各会計において、歳入の確保対策や、経費の節減などに取り組むとともに、経営の健全化・効率化に向けて懸命に取り組んできた結果、一部の会計では収支改善が図られたものの、一部の会計で不良債務を抱えている状況が続いている会計もあることから、より一層の経営基盤の安定と強化に努めてまいります。

 それでは、今回提案いたしました議案につきまして、ご説明いたします。
 予算議案につきましては、一般会計で1,342万円の増額となっております。概要についてでございますが、南海トラフ巨大地震等に備え、市民の命を守るための地震・津波対策といたしまして、川内地区における高速道路ののり面を活用した津波避難施設6カ所を整備するために必要な実施設計費を、補正予算として計上しております。
 続きまして、条例議案につきまして、ご説明いたします。徳島市工場立地法に基づく準則を定める条例につきましては、既存工場の建て替え、新たな設備投資等を促進するため、工業地域における工場の立地に係る緑地面積率等の緩和に関して必要な事項を定めた条例を制定しようとするものであります。
 このほか、徳島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正など5議案につきましては、関係する法令の改正に伴い、所要の改正をするものであります。
 最後に、単行議案につきましては、市道路線の廃止及び認定につきましてご提案いたしております。
 以上、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

財政課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館7階)

電話番号:088-621-5048

ファクス:088-623-8121

担当課にメールを送る

本文ここまで


ページの先頭へ
以下フッターです。

徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

Copyright © Tokushima City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る