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令和2年第3回臨時会

最終更新日:2020年5月28日

市長説明

 提出議案の説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
 まずは、新型コロナウイルス感染症に最前線で対応していただいている医師や看護師などの医療従事者の皆様におかれましては、ご自身やご家族への感染に不安を感じながら感染症の拡大防止に全力で取り組んでいただき、心より感謝と敬意を申し上げます。
 ご承知のとおり、国において、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ発令された「緊急事態宣言」は、去る5月14日には徳島県を含む39県を、5月21日には関西3府県を解除し、そして、5月25日には5都道県が解除されたことで、全都道府県の「緊急事態宣言」が解除されることになりました。
 これを受け、徳島県では、県民、事業者、県が一丸となって感染拡大予防に取り組むため、3密の回避や、施設・設備の安全確保、段階的な社会経済活動など、新しい生活様式を取り入れた感染症に強い徳島を目指し、「とくしまスマートライフ宣言」を行いました。
 本市におきましても、5月14日に徳島県の「緊急事態宣言」が解除されたことを踏まえ、休館等の対応をとっておりました市有施設につきまして、市民の皆様に安心していただけますよう、感染防止対策に万全を期した上で、5月25日から順次開館しております。
 市立幼稚園及び小・中学校につきましては、5月25日から6月5日までの間を「再開スタート期間」として、再開直後から通常の教育活動を行うことによる心身への負担と、感染症が拡大するリスクを考慮し、段階的に実施可能な教育活動から再開することとしております。
 なお、市立高校につきましては、県立高校に合わせて、5月21日から再開しております。
 今後におきましては、臨時休業による学習の遅れを取り戻すため、夏休み期間を活用した授業の実施など、各学校との連携を十分に図り、保護者の皆様のご理解を得ながら、子どもたちの学びを保障するための対策を講じてまいります。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、困難に直面している市民や事業者を支援したいという志を持った団体及び民間事業者等と連携し、原則無料で、国・県などの各種支援策にかかる相談や、経営者セミナー、テレワーク導入の支援などのサービスを提供する「新型コロナ対策サポーターズ登録事業」を開始いたしました。
 こうした民間事業者等が持つ知恵や工夫を、今後も積極的に生かしながら、様々な行政課題の解決に向け、効率的かつ効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。
 5月25日には、全ての都道府県の宣言が解除されましたが、「本当にまちに出て行って大丈夫か」といった市民の不安感は強く、事業者の方からも「顧客回復への危機感」が寄せられるなど、さらなる支援が求められております。
 引き続き、感染症から市民の皆様の命と生活を守ることを最優先に考え、クラスターの発生などによる感染者増加のリスクに留意しつつ、感染防止対策と社会経済活動の両立に向けた取組を、県市協調でスピード感を持って進めてまいります。
 それでは、今回提出いたしました予算議案につきまして、ご説明いたします。
 今臨時会に提出いたしました議案は、市民生活や地域経済が大きな影響を受けている状況を踏まえ、5月8日の臨時会でご可決いただいた予算に加え、国や県が実施する支援とは重ならない形で、広く市民の皆様を応援するため、一般会計で6億8,392万円の増額補正となっております。
 それでは、「市民生活」を守る取組、「子育て世帯」を守る取組、「中小企業」を守る取組に分けまして、補正予算の主な施策について、ご説明いたします。
 まず、「市民生活」を守る取組といたしまして、休業や失業等により生活が困窮している方に対し、1世帯あたり3万円の一時金を給付する予算として、6,542万円を計上しております。
 また、地震等の大規模災害発生時に避難所として開設される91の指定避難所に、感染拡大防止のため、マスクや非接触式体温計を備蓄する予算として、201万円を計上しております。
 次に、「子育て世帯」を守る取組といたしまして、感染拡大防止のため、市立幼稚園及び小・中・高等学校、保育所等に消毒液等の物品を配置する予算として、1億1,540万円を計上しております。
 また、小・中学校の臨時休業に伴い、給食の提供ができなくなったことにより、新たに発生した昼食費について就学援助世帯の経済的負担を軽減するため、昼食費の一部を助成する予算として、2,560万円を計上しております。
 さらに、登園自粛の要請を行った私立保育所等の利用者に対し、副食費を欠席日数に応じて助成する予算として、309万円を計上しております。
 次に、「中小企業」を守る取組といたしまして、事業収入の減少等に直面しながらも、事業を継続しようとする農林漁業者に対し、10万円の一時金を給付するため、503万円を計上するとともに、去る5月8日にご可決いただいた、経営の安定に支障が生じていながらも、事業を継続しようとする中小企業者に対し給付する予算において、申請件数の大幅な増加が見込まれるため、2億77万円を増額計上しております。
 また、利用が低迷するホテル等の宿泊施設を支援するため、徳島県民を対象とした飲食や物販など他の業界への波及効果が期待できる宿泊プラン等に対し、利用料金の一部を助成する予算として、5,000万円を計上しております。
 さらに、売上げが大幅に減少している個人を含む中小企業事業者に対し、店舗等にかかる家賃を助成する予算として、1億20万円を計上するとともに、民間事業者が中心となって実施する「新しい生活様式」を踏まえた先進的な取組に対し、設備投資及び運営にかかる経費の一部を助成する予算として、5,004万円を計上しております。
 最後に、感染症に関連し発生する予見できない対策経費に充てるため、予備費5,000万円を増額計上しております。
以上、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。 

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