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令和2年第4回定例会

最終更新日:2020年6月11日

市長説明

 提出議案の説明に先立ちまして、一言申し上げます。
 はじめに、去る5月28日に開かれました臨時会におきまして、議員各位の期末手当の減額並びに、委員会視察の中止に伴い不用となる財源について、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする緊急対応に活用してもらいたいとする決定がなされたことにつきまして、心より感謝を申し上げます。
 その財源につきましては、このたび、新たに創設する徳島市危機事象対策推進基金に積み立てを行い、本市の最優先課題である新型コロナウイルス感染症対策に活用させていただきたいと考えております。
 今後とも、議員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
 次に、新町西地区市街地再開発事業に係る損害賠償請求事件につきまして、去る5月20日に徳島地方裁判所から本市に対し、損害賠償金の支払いなどを命じる判決が言い渡されました。
 限られた時間の中で、熟慮を重ねた上での決断となりましたが、建設委員会において、市長専決処分のご了承をいただき、6月3日に上級審である高松高等裁判所の判断を仰ぐため、控訴手続きを行いました。
 この判決内容は、新町西地区市街地再開発組合の切迫した状況を改めて認識させられるものであり、去る6月1日の再開発組合の総会冒頭におきまして、私から控訴の方針とともに、これからの中心市街地の活性化に向けた話し合いの場が必要不可欠である旨の説明をさせていただいたところであります。
 なお、本日、控訴の提起にかかる専決処分の承認議案を追加提出いたしておりますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
 次に、新ホール整備についてでございますが、ご承知のとおり、昨年の9月県議会及び市議会において、土地交換について、県市が合意した段階で、新ホールの整備を進めるべきであるという意見が出されておりました。
 しかし、本市が既に事業者の選定作業に入っているとして、優先交渉権者等の選定・公表を行ったことで、県との協議が停止して以降、事業に大幅な遅れが生じ、昨年度に設定した債務負担行為も失効したことから、優先交渉権者等の選定について撤回することにいたしました。
 今後におきましては、まずは、県の理解が得られることを最優先に取り組み、協議が再開できる環境の構築に努めてまいりたいと考えております。
 次に、教育・保育施設等整備費補助事業の見直しについてでございます。
 私は、市長選挙の公約でもありました、子ども・子育て環境や教育環境を整備していくことが最大のテーマの一つであるということに変わりはなく、保護者の皆様の就労状況やご家族の状況、その他の事情にかかわらず、すべての子どもが質の高い教育・保育を受けられる環境を整備していきたいと心から思っております。
 ただ、どんな事業においても、大切な子どもたちの将来に大きな負担をできるだけ残さないように、財政状況を踏まえながら進めていくべきであると考えています。
 それは短絡的にすべてをやめてしまうということではなく、効果的で効率的な進め方をとっていかなければならないということであります。
 このたび、予定している教育・保育施設等整備費補助事業につきましては、公民の既存施設の精査や保護者の意向を踏まえたニーズを細かく把握できていない中で、民間施設の整備による定員枠の拡大を図り、待機児童を解消しようとするものであります。
 真に待機児童を解消していくためには、保護者の意向はもちろんのこと、待機児童となっている実情もしっかりと把握するとともに、既存施設の有効活用や、公立施設の再編による機能強化などを図った上で、必要な施設の整備に取り組んでいくことが重要であります。
 現段階におきましては、公立施設を含む教育・保育施設の一体的なあり方を定めるまでには至っておらず、このまま民間施設のみを先行して整備していくことは、過剰な定員確保に繋がる可能性も考えられます。
 このことは、既存施設にかかる運営経費に加え、このたびの施設整備に伴う地方債の償還や施設の運営経費が経常的に増加するものであり、現下の厳しい財政状況をさらに圧迫していくことに繋がってまいります。
 また、事業者名や事業予定地等を3月議会でご説明した上で、ご可決いただいた事業でありますが、その後に、一部施設において、当初の予定地を急遽別の予定地に変更する申し出がございました。
 整備場所を変更するにあたっては、新たに市民ニーズの調査を行うとともに、変更となった周辺の既存施設とのバランスも含めた再検討が必要となってまいります。
 こうしたことから、民間施設の整備につきまして、一部の継続事業を除き、一端立ち止まって、本事業を見直すこととしたものでございます。
 今後、早急に公立施設の再編計画を定め、保護者の皆様の意向を踏まえたニーズを細かく把握し、効果的な施設配置による定員確保を図る一方で、既存施設のさらなる受入れ環境の改善など、取り組める対策は速やかに実行に移すとともに、課題となっている保育士確保に向けた働き方改革や処遇改善による検討も行い、最小の経費で最大の効果が得られる取組を進めることで、真の待機児童の解消に努めてまいります。
 市民の皆様並びに議員各位におかれましては、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
 次に、現下の諸情勢について、若干申し上げます。
 先月発表された内閣府の月例経済報告によりますと、我が国の経済は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」とされており、日本銀行徳島事務所が先月発表した徳島県金融経済概況においても、「徳島県内の景気は、一段と弱い動きになっている」とされております。
 こうした経済状況の中、政府は、去る6月8日に、中小事業者等への家賃支援や雇用調整助成金の拡充のほか、地方創生臨時交付金の2兆円増額などを盛り込んだ、補正予算としては過去最大となる、第2次補正予算案を国会に提出したところでございます。
 本市といたしましては、引き続き、感染症から市民の皆様の命と生活を守ることを最優先に考え、感染防止対策と社会経済活動の両立に向けた取組を、国の補正予算を活用しながら積極的に進めてまいります。
 市民の皆様におかれましては、今後とも、国から示された「新しい生活様式」の実践例を踏まえ、三つの密の回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いの徹底などを日常生活の中に取り入れていただき、感染予防に努めていただきますようお願い申し上げます。
 次に、民間事業者等との連携による施策について申し上げます。
 去る5月27日に、市政への市民参加の促進と地域活性化を図ることを目的に、株式会社エフエムびざんと市政情報の発信に関する連携協定を締結いたしました。
 私の記者会見や地域活性化に関するメッセージなどをラジオ放送することにより、市民の皆様に正確かつ迅速に情報発信することができるとともに、情報を入手できる機会が増えることで、市民の皆様の市政への関心が、一層高まることを期待しております。
 また、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況を捉え、今後の暮らしやビジネススタイルを見直す機会に変えるアイデアや提言を募集し、それらを情報発信することを目的に、一般社団法人パブリック ミーツ イノベーションが行う「新型コロナ危機をアップデート機会に変えるプロジェクト」に、中四国の自治体として、初めて参画いたしました。
 本市といたしましては、今回の参画を通して多様な組織との連携を充実させ、本市における施策の検討に活かしてまいりたいと考えております。
 続きまして、令和元年度決算の概要等につきまして、若干申し上げます。
 一般会計につきましては、歳入面では、歳入の根幹をなす市税や地方消費税交付金、臨時財政対策債が減少し、主要一般財源収入が前年度を下回ったことなどにより、実質収支は財政調整基金を6億円取り崩すことで、2億8,227万円の黒字を保ちましたが、基金から繰入れをしなければ3億円を超える赤字という厳しい状況となりました。
 また、令和元年度における地方債の借入残高は約1,000億円、子ども医療費を含む社会福祉関係経費は、10年前と比べ102億円増加し488億円を超えております。
 また、特別・企業会計につきましては、各会計において、歳入の確保対策や、経費の節減など、経営の健全化・効率化に向けて懸命に取り組んできた結果、一部の会計では収支改善が図られたものの、不良債務を抱えている状況が続いている会計もあることから、各会計において中長期の「経営戦略」を策定し、より一層の経営基盤の安定と強化に努めなければならないと考えております。
 現在、「行財政改革推進プラン2018」に基づき、行財政改革に取り組んでいるところでありますが、少子化による人口減少や超高齢社会の到来により、主要財源である税収が伸びない状況の中、社会保障関連経費の大幅な増加に加え、近年多発している大規模災害への対応や公共施設の老朽化対策など喫緊の財政需要は急速に膨らんでおり、依然として、基金の取崩しと地方債の借入れに依存した財政運営となっているのが実情でございます。
 こうした中、本市においては、多額の事業費を必要とする重要課題が山積している状況に加え、このたびの新型コロナウイルス感染症という、新たな脅威がもたらす世界規模での景気悪化の影響は計り知れず、先を見通すことができない、危機的な状況に直面しております。
 しかし、住民に身近な基礎自治体である本市においては、いかなる状況下にあっても、住民の皆様が安心してくらし続けることのできる環境を守り抜く使命があり、これからも、徳島のまちの良さを継承しつつ、新たな財政需要にも応えていかなくてはなりません。
 私は、この非常事態ともいえる危機的局面を乗り越えていくため、職員一丸となって、根本から財政構造を変えていく覚悟であり、その先には、住民の皆様が、「このまちが好き」だと心から感じられ、将来に希望が持てる「わくわくするまち」を見据え、全力で取り組んでまいります。
 それでは、今回提出いたしました議案の概要につきまして、ご説明いたします。
 今定例会に提出いたしました議案は、本日追加提出した議案も含め、予算議案5件、条例議案10件、単行議案6件の合計21件となっております。
 まず、予算議案につきましては、一般会計で32億1,189万円の増額、職員給与等支払特別会計では276万円の減額、水道事業会計では69万円の減額、旅客自動車運送事業会計では40万円の減額となっております。
 今議会は、市長選挙後はじめての定例会であり、私が目指す政策的な施策を盛り込んだ「肉付け予算」として計上していくところでございますが、市長就任以降、現在に至るまで、新型コロナウイルス感染症により、市民生活や地域経済が大きく影響を受けている状況を踏まえ、広く市民の皆様を応援する取組を最優先に進めてまいりました。
 こうしたことから、このたびの補正予算は、対応が急がれる防災・減災対策をはじめ、市民に直結したインフラ整備、引き続き進めなければならない事業などを中心に計上しております。
 まず、防災・減災対策といたしましては、昭和51年に建設いたしました東富田コミュニティセンターの耐震改修工事に係る実施設計を行う費用として471万円、「ストックマネジメント計画」に基づき実施する、八万ポンプ場の耐震診断に係る費用として4,000万円をそれぞれ計上しております。
 また、地域住民や学校、専門家、行政がそれぞれ連携を図り、地域の防災力向上を目指し、先進的かつ総合的な取組を支援する費用として600万円を計上しております。
 さらに、令和元年度に、国及び県から浸水想定区域図が公表されたことにより、本市の洪水及び高潮災害に係るハザードマップを作成する費用として1,136万円を計上しております。
 加えて、感染症対策をはじめ、南海トラフ巨大地震や風水害といった危機事象に関する予防や応急対策、復旧等に係る事業を推進するため、徳島市危機事象対策推進基金への積立金として、1億2,032万円を計上するとともに、別途、基金設置に係る条例議案をご提出いたしております。
 続きまして、市民に直結したインフラ整備につきましては、市民生活に密着した生活関連の単独事業として、農道や道路、河川、排水施設の補修及び整備に要する費用として11億8,678万円を増額計上しております。
 また、老朽化した橋りょうの「長寿命化修繕計画」に基づき、橋りょうの予防的修繕対策を実施する費用として1億1,230万円、四国横断自動車道の整備に伴い、整備地域の周辺対策事業を実施する費用として2億8,140万円をそれぞれ増額計上しております。
 さらに、道路の安全性及び信頼性を確保するために行う、老朽化の激しい助任橋の修繕工事に係る実施設計に2年を要することから、1,000万円の予算計上とあわせて、2,700万円を限度額とし、令和3年度までを期間とする債務負担行為を設定しております。
 続きまして、引き続き進めなければならない事業といたしまして、既に国から、令和2年度から令和4年度までの3カ年計画の採択を受けている、公民連携のもと、遊休不動産や公共空間を活用した新たな取組によって、エリア価値の向上や公共の担い手育成を図る費用として541万円を計上しております。
 また、有識者等で構成する「学校給食調理業務民間委託検討委員会」からの提言を踏まえ、令和3年度開始の学校給食調理業務における中学校8校の民間委託に向けて、令和2年度中に業者選定を行う必要があるため、5億4,000万円を限度額とし、令和3年度から令和5年度までを期間とする債務負担行為を設定しております。
 このほか、本市の厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革に取り組む姿勢を明らかにするため、令和2年7月1日から令和3年3月31日まで、副市長、教育長及び常勤監査委員の給料月額を10%減額することにより276万円を減額するとともに、給与等の支払事務を能率的に処理するために設置している職員給与等支払特別会計につきましても、同額の276万円を減額しております。
 また、上下水道事業管理者及び交通局長の給料月額につきましても同様の理由から減額しております。
 なお、別途、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例議案をご提出いたしております。
 さらに、本日追加提出いたしました、ICTを効果的に活用できる学習環境の充実を図ることを目的として、市立の小・中学校の児童及び生徒に1人1台のタブレット端末を整備する費用等として、13億4,478万円を計上しております。
 現在、有識者等をメンバーとする「子どもの学び推進プロジェクト検討チーム」を立ち上げ、タブレット端末を活用したオンライン授業等の実施に向けて検討を進めているところであり、新型コロナウイルス感染症の影響による学校の臨時休業等の非常時においても、すべての子どもたちの学びを保障できる環境を整備してまいります。
 続きまして、条例議案につきましては、関係法令の改正に伴い所要の改正を行う、市税賦課徴収条例の一部改正などを行うものでございます。
 最後に、単行議案についてでございますが、四国横断自動車道周辺対策事業宮島江湖川橋(仮称)橋梁下部工事に係る工事請負契約の変更や、東部及び西部環境事業所に配備するじん芥収集車の取得、市道路線の廃止及び認定につきまして、ご提出いたしております。
 以上、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

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