このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで


本文ここから

令和3年第2回定例会

最終更新日:2021年3月4日

市長説明

 令和3年第2回徳島市議会定例会に臨み、ただいま上程されました議案の説明に先立ち、今後の市政運営に取り組む私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 私は、昨年4月の市長就任以来、市民の皆様から託された思いを常に心に刻み、本当にこの徳島市を良くするため、市政を着実に前に進めるという揺るぎなき信念のもと、全身全霊をもって、市政運営に取り組んでまいりました。
 この間、議員各位並びに市民の皆様から賜りました温かいご支援とご理解に対しまして、深く感謝の意を表しますとともに、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 また、「新型コロナウイルス感染症対策」につきましては、就任当初から最優先課題と位置づけ、本市独自の「ひとり親家庭に対する給付金」の給付や「コロナ危機突破プロジェクト」の実施、さらには、コロナ禍において子どもの学びを支援する「学習支援用タブレット端末」の市内公立小中学校での整備完了など、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に、全力で取り組んでまいりました。
 一方、市内の感染状況につきましては、昨年4月に、市内1例目の新規感染者が確認されてから、複数のクラスター発生を含め、先月末までに220人を超える新規感染者が確認されるなど、依然、予断を許さない状況が続いております。
 日々、最前線で献身的に職務に取り組んでいただいている医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様には、心から敬意を表しますとともに、長期間にわたり、感染拡大防止にご理解とご協力をいただいている市民、事業者の皆様に、改めて、厚くお礼を申し上げます。
 今後とも、私自身が先頭に立って、市民の皆様の「いのち」と「暮らし」を守ることを第一に、国や県と連携しながら、力を尽くしてまいる所存でございます。
 特に、感染収束の切り札と期待され、安全・安心な市民生活の確保につながる「ワクチン接種」につきましては、緊急を要することから、去る2月4日の「文教厚生委員会」においてご審議のうえ、「全会一致」で市長専決処分のご了承をいただき、現在、保健福祉部を中心に、県や医師会等の関係機関との連携のもと、鋭意準備を進めております。
 県内では、今月上旬にも、医療従事者への優先接種が開始される見通しとなっており、本市におきましても、昨日3月3日に、市民の皆様からの問い合わせに対応する「新型コロナワクチンコールセンター」を設置したところであり、今後は、国が示すスケジュールに基づき、円滑かつ迅速に「ワクチン接種」が開始できるよう、全庁を挙げて、しっかりと取り組んでまいります。
 次に、去る2月13日、福島県沖を震源とする震度6強の地震が発生し、福島県、宮城県を中心に東北地方に大きな被害がもたらされました。不幸にしてお亡くなりになられた方に、深い哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
 今年は、東日本大震災から丸10年を迎える節目にあたることもあり、日頃からの災害への備えの重要性を再認識したところでございます。
 また、コロナ禍での災害、いわゆる複合災害への備えとして、本市では、昨年10月に「避難所運営マニュアル新型コロナウイルス等感染症対策編」を作成し、ホームページへの掲載や自主防災組織への配布等を行うとともに、11月には、地域の自主防災組織等との連携のもと、「新型コロナウイルス対応避難所運営訓練」を実施したところでございます。
 今後におきましても、大規模災害から、市民の安全・安心を守る防災・減災対策を強化してまいります。
 次に、市長就任以来、全力を傾注して取り組んでおります主要プロジェクトについて申し上げます。
 まず、本市の「中心市街地再生への取組」につきましては、令和3年度に、市長直轄組織として「中心市街地活性化推進室」を設置するなど、体制の強化を図り、目指すべきまちづくりのグランドビジョン「中心市街地活性化基本計画」の令和3年度末の策定に向け、着実に取組を進めてまいります。
 その中心市街地の活性化において、重要な役割を担う「新ホールの整備」につきましては、昨年12月に基本方針を策定した後、県において、基本計画素案が示され、市議会でのご論議や、パブリックコメントに寄せられた市民、県民の皆様からのご意見を踏まえ、基本計画案が取りまとめられたところでございます。
 この基本計画案では、旧文化センター跡地、県青少年センター敷地に、中央公民館、社会福祉センターの敷地を加える形で敷地を拡大することや、県市が担うべき役割を明確にし、その役割に応じて、必要な事業を推進する方針等が示されており、具体的な県市の役割分担につきましては、新ホールは県立施設として、県が一括して整備し、市においては、市有地の提供のほか、下水道や線路西側からのアクセス等の周辺インフラ整備、敷地内の市有施設の撤去等を行うこととしております。
 来年度から、鳴門市文化会館が休館することに伴い、県内に利用可能な1000席以上の公立ホールがなくなるという危機的な状況を一日も早く解消するためにも、引き続き、県と市が緊密に連携し、本市の中心市街地再生の起爆剤となる県都にふさわしい「新ホール整備」に、スピード感をもって取り組んでまいります。
 また、中心市街地、とりわけ、徳島駅周辺のにぎわいを取り戻すためには、中心市街地の核施設となる「アミコビルの再生」が必要不可欠であります。
 県青少年センターのアミコビルへの機能移転につきましては、県が昨年末に策定した「新たな青少年センター整備基本方針」に基づき、令和4年度早期の開館を目指して鋭意協議が進められており、新ホールとの相乗効果により、中心市街地への新たな人の流れが大いに期待されております。
 今後とも、関係者と緊密に連携し、アミコビルを再生させることにより、徳島駅周辺のにぎわいを取り戻し、徳島駅前から阿波おどり会館までのシンボルゾーンへとその効果を波及させるなど、県都にふさわしい魅力と活力あるまちづくりに、しっかりと取り組んでまいります。
 さらに、本市の経済・観光などの活性化につながる社会インフラとして整備が進められている「徳島南部自動車道」が、いよいよ今月21日、国土交通省や徳島県など、関係機関の皆様のご尽力により、「徳島沖洲インターチェンジ」から「徳島津田インターチェンジ」までの区間、2.4キロメートルが開通いたします。
 来年度には、「徳島ジャンクション」から「徳島沖洲インターチェンジ」間の開通も予定されているところであり、こうした高速道路の延伸効果を、本市の中心市街地のにぎわい創出はもとより、地方創生や強靱なまちづくりにつなげてまいります。
 次に、400年以上の歴史を有し、徳島が世界に誇る伝統芸能であり、中心市街地のにぎわいの象徴でもある「阿波おどり」につきましては、昨年の夏は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止を余儀なくされましたが、改めて、市民の皆様はもとより、本当に多くの方々に愛される、まさに、「徳島の宝」であると感じております。
 このかけがえのない「宝」を、次世代へと引き継いでいくため、昨年11月に開催された「阿波おどりネクストモデル」の検証結果をもとに、踊り手をはじめ、阿波おどりに関わる方々のご意見をお聞きしながら、今夏には、「ニューノーマル時代」に対応した「2021阿波おどり」が、安全・安心に開催できるよう、関係団体と連携し、全力で取り組んでまいります。
 次に、「子ども・子育て支援の充実」につきましては、将来にわたり持続可能な教育・保育サービスの提供体制を構築するため、城東・八万中学校区の再編の受け皿となる私立認定こども園の整備に対して助成を行うとともに、市立不動保育所を認定こども園に移行するために必要な施設改修を行うなど、新たな「市立教育・保育施設の再編計画」を着実に推進してまいります。
 また、これまでにない「公・民・学」の連携強化により、徳島市全体の保育士確保による待機児童の解消を図ってまいります。新たな取組といたしましては、UIJターン保育士を確保するための一時金制度や、県外の保育士を対象に就労体験を行う「ふるさとワーキングホリデー」、学生の頃から保育士としての就労意欲を醸成するための学生向け出前講座を実施してまいります。
 さらには、今後、「市立教育・保育施設の再編」を進めていくことで、これまで以上に、民間施設の役割が大きくなることから、保育の質の向上のために研修機会の確保・拡大に必要な経費の助成など、将来を見据えた施策も展開しながら、誰一人取り残さない希望あふれるまちづくりに取り組んでまいります。
 次に、「ダイバーシティ社会づくりの推進」でございますが、本市では、「すべての市民が自分自身を大切にし、自分らしく生き、多様な価値観を認め合うまち」の実現を目指し、昨年4月1日から、LGBTなどの性的マイノリティのカップルをパートナーとして公的に認める「徳島市パートナーシップ宣誓制度」を導入しており、これまでに5組のカップルが宣誓を行っております。
 さらに、去る2月1日からは、多様な家族の形を応援するため、同居する未成年の子どもを含め、家族として公的に認める「ファミリーシップ制度」について、全国で2例目となる導入を行ったところでございます。
 一方、これらの制度は、法令に基づくものではなく、配偶者や家族に対する行政サービスが受けられないものもあることから、「パートナーシップ宣誓制度」において、新たに「市営住宅の入居申込」や「納税証明書等の発行」などを利用できるよう拡充するとともに、従前から利用できる行政サービスと合わせ、広く周知をいたしました。
 今後、さらに利用できる行政サービスの拡充を図るとともに、女性や高齢者、障害のある方々など、誰もが活躍できる社会の実現に取り組んでまいります。
 こうした取組をはじめ、本市の施策を総合的、計画的に推進するため、昨年6月以来、今後10年間の市政運営の指針となる「徳島市総合計画2021」の策定に取り組んでまいりました。
 今定例会で最終案をお示しすることとしておりますが、本計画の将来像に掲げた「わくわく実感! 水都とくしま」の実現に向け、「成果指標」や「重点事業」の充実を図り、『誰一人取り残さない! 希望あふれるまち「とくしま」の創造』をはじめとする4つの基本目標に沿った取組を推進してまいる所存でございます。
 令和3年度の具体的な取組につきましては、当初予算の概要でご説明いたしますが、本計画では、新たに「まちのにぎわい創出の推進」や「デジタル化・スマート化の推進」、「多様な主体との連携・協働の推進」、「あらゆる人材の活躍」といった「分野横断的重点テーマ」を設定したところであり、部局間・施策間の連携を拡大・深化させながら、総合計画を効果的に推進してまいります。
 さらに、地域の課題解決や活性化、市民サービスの充実を図るためには、「多様な主体との連携」が不可欠であることから、新たに、企画政策局内に「公民連携プラットフォーム」を創設し、全庁を挙げて、本市と民間企業等とのパートナーシップによる取組を拡大させ、国連が定める持続可能な開発目標「SDGs」の実装を加速してまいります。
 次に、行財政改革推進プランの見直しについてでございます。 
 本市は、基礎自治体として、住民の安全・安心な生活を守る観点から、将来を見据えた健全な行財政基盤の確立にしっかりと取り組んでいかなければなりません。
 そうした中、変化する本市を取り巻く社会環境や、山積する政策課題等に柔軟かつ的確に対応するとともに、新たな総合計画に掲げる「将来像」を実現していくためには、将来を見据えた健全な行財政基盤の確立に取り組むことが必要であることから、さらなる行政運営機能の強化や財政構造の改善に主眼をおいた、「徳島市行財政改革推進プラン2021」を策定いたしました。
 今後は、さらなるスピード感を持って、行財政改革を着実に進め、「質」の高い持続的な成長が実現する市政に向けて、全力で取り組んでまいります。
 また、このプランには、県都である本市が活力や魅力を取り戻すための政策立案や政策調整機能の強化を図り、より一層、効果的で効率的な組織の構築を掲げております。
 その取組として、本市の政策が反映する主要な各計画の整合性が図られること、類似業務を集約した効率的な組織とすること、本市が抱える課題等に迅速な対応が可能となることなどを念頭に組織の改正を行うことといたしました。
 このたびの改正によりまして、これからの市政運営を、しっかりと前へ進めていくことができる形が、おおむね整ったものと考えておりますが、引き続き、変化する環境に迅速な対応が可能となるよう、さらなる検討を行い、組織体制の強化を図ってまいります。
 それでは、令和3年度当初予算等の概要につきまして、ご説明いたします。
 令和3年度は、先ほど申し上げましたとおり「徳島市総合計画2021」と、「徳島市行財政改革推進プラン2021」の取組が始まる重要な年であることから、当初予算の編成にあたりましては、総合計画の基本構想で掲げる「将来像」を実現するため、中心市街地活性化策や子ども・子育て支援、防災・減災対策などに加え、新型コロナウイルス感染症対策やデジタル化の推進など、「新たな日常」に対応するための予算に財源を重点配分しております。
 また、総合計画を着実に推進するため、ふるさと納税やクラウドファンディングなど多様な歳入の確保や、徹底した事務事業の見直しによる歳出の抑制など行財政改革にしっかりと取り組み、将来を見据えた健全な行財政基盤の確立と、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていくための予算となっております。
 次に、令和3年度当初予算につきまして、財政的な視点から申し上げます。
 一般会計におきましては、前年度予算が骨格予算であったため、肉付けを行った6月補正後の予算額から、それまでにご可決いただいた「新型コロナウイルス感染症対策関連予算」を除いた予算額と比較いたしますと、歳入では、感染症の影響などによる個人・法人市民税の大幅な減収を見込み、市税収入が前年度と比較して、16億3,342万円の減となっております。
 一方で、地方財政対策である地方交付税及び臨時財政対策債は、国の地方財政計画において、前年度を大きく上回る額が確保されたことを踏まえ、前年度と比較して、20億6,300万円の増を見込んだことにより、主要一般財源は前年度と比較して、5億3,890万円、率にして、0.9%増加するものと見込んでおります。
 歳出につきましては、障害者福祉に係る介護給付費・訓練等給付費や、認定こども園等の運営に要する経費など社会保障関連経費が増加するほか、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保及び接種に係る経費などの新たな財政需要により、事業費が増加しております。
 こうした財政状況であっても、収支バランスを維持し持続可能な財政運営をしていくため、枠配分方式による予算編成や特別・企業会計への繰出金の抑制、ふるさと納税の拡充など、歳入・歳出両面において財政健全化に努めたことにより、財政調整基金及び減債基金からの繰入金は、前年度の11億8,505万円から約5億円を圧縮し、平成以降で最小となる7億86万円としております。
 この結果、令和3年度当初予算の規模は、一般会計については、1,044億2,000万円、特別・企業会計については、876億8,222万円となり、前年度予算と比較いたしますと、一般会計では、31億289万円、率にして、3.1%の増となっております。また、特別・企業会計では、介護保険事業特別会計、水道事業会計、市民病院事業会計の減に伴い、前年度と比較して、30億4,865万円、率にして、3.4%の減となっております。
 それでは、「徳島市総合計画」に掲げた4つの基本目標に沿って令和3年度当初予算の主な施策について、順次、ご説明いたします。
 まず、第一に、『誰一人取り残さない! 希望あふれるまち「とくしま」の創造』に向けた取組でございます。
 「子ども・子育て支援の充実」につきましては、保育所等の入所選考事務にAI入所選考システムを導入することにより、公平性と正確性を確保しつつ、選考期間を短縮することで業務の効率化を図り、職員の働き方改革を進めるとともに、市民サービスの向上につなげます。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響による長期間の外出自粛等により懸念が高まる家庭内のリスクに対処するため、民間団体等に対し、食事の提供を通じた子どもの見守り活動に係る経費を助成することにより、見守り体制を強化してまいります。
 さらに、不妊症または不育症と認められる夫婦が安心して子どもを生み育てることができるよう、治療費等の一部を助成することで、精神的・経済的負担の軽減を図ります。
 次に、「学校教育の充実」でございます。
 現在、国の「GIGAスクール構想」に基づき、子ども達の資質・能力を育成する教育ICT環境の実現に向けた取組を進めているところでございます。
 こうした取組を効果的に推進するため、新年度から、教員がタブレット端末等のICT機器を活用した授業をスムーズに行うことができるよう、ICT支援員を市立の小・中・高等学校に配置し、教員の指導力向上及び負担軽減を図るとともに、子どもの学びを支える環境を整備いたします。
 二つ目は、『多様性を認め合える! 個性あふれるまち「とくしま」の創造』に向けた取組でございます。
 男女が互いに人権を尊重し、性別にかかわりなく、一人ひとりの個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現するため、企業や学校、NPO等とのネットワーク会議や、推進協力隊を設置するとともに、活動発表やシンポジウムを開催し、男女共同参画の普及啓発を効果的・機動的に推進してまいります。
 また、重度訪問介護を利用されている方が修学するために必要な支援体制を大学等が構築するまでの間、修学に必要な身体介護等を提供することで、障害のある方の社会参加を促進してまいります。
 さらに、様々な理由により、義務教育を修了できなかった方などに対し、学び直しの機会を提供するため、本年4月に開校する徳島県立しらさぎ中学校に入学される生徒のうち、経済的な理由により就学が困難な方に学用品費を助成することで、誰もが生涯を通して学ぶことができる環境を整えます。
 三つ目は、『強靱で未来へと続く! 安心あふれるまち「とくしま」の創造』に向けた取組でございます。
 「防災・減災対策の強化」につきましては、近年の風水害等による甚大な被害の発生に伴い、洪水の浸水想定区域等に居住する住民の円滑かつ迅速な避難を図るため、「洪水・高潮ハザードマップ」を作成し、住民に配布いたします。
 また、災害発生時において、専門的な知識を有さない少数の人員であっても迅速かつ的確に避難所を開設するための「避難所開設用キット」を全ての指定避難所に整備するとともに、災害時に想定される口腔外傷に対する応急処置に必要な歯科用医療用具を、応急救護所を設置する予定の指定避難所9箇所に整備いたします。
 さらに、災害時において特に配慮が必要な高齢者や障害のある方などが、ホテルや旅館等に事前避難した場合、宿泊費の一部を助成することで、コロナ禍における要配慮者の安全を確保するとともに、避難所での3密回避による感染拡大防止につなげてまいります。
 次に「消防・救急体制の充実」につきましては、近年の大規模かつ複雑多様化する災害に対応するため、早期に災害現場の状況を把握し、出動部隊を統括指揮する指揮隊を創設することにより、迅速に災害対応にあたり被害を最小限に抑えるとともに、災害現場での安全管理体制を強化いたします。
 最後に、『地域経済を牽引する! 活力あふれるまち「とくしま」の創造』に向けた取組でございます。
 「地域経済の振興」につきましては、中小企業が実施する首都圏や海外等への販路拡大に向けた取組や、インターネットショッピング等の電子商取引の促進に向けた取組などを支援するため、実施に要する費用の一部を助成することで、地域経済の活性化と産業の振興を図ります。
 また、起業家支援団体等と共同で、アフターコロナにおける社会変革の牽引役となる女性や若者の活躍及び起業を推進することを目的としたシンポジウム等を開催し、本市における創業機運の醸成や創業関心層の拡大を図り、将来的な創業者の増加につなげてまいります。
 「人等が集う求心力の高いまちづくりの推進」につきましては、本市への移住促進を図るため、移住先としての魅力を発信するとともに、移住体験ツアーの実施や移住支援金の支給などの移住支援策を推進するとともに、移住交流支援センターをアミコビル地下1階の広域観光案内ステーションに移転させ、センターの機能拡充と利用者の利便性向上を図ります。
 また、中心市街地の活性化の核となるアミコビルを再生させるため、徳島都市開発株式会社が事業主体となって行うアミコビルの改修工事に対して助成するとともに、同社に令和4年10月予定のグランドオープンまでの設備投資等に必要な資金を貸し付けいたします。
 続きまして、当初予算以外の議案につきまして、ご説明いたします。
 令和2年度3月補正予算につきましては、国の15か月予算に合わせ、年度替わりの空白を避け、切れ目なく予算を執行するため、新型コロナウイルス感染症対策として、各施設に対する消毒液等の感染防止用物品を配布及び購入助成する事業や、防災・減災、国土強靱化を推進するための事業を前倒して計上しております。
 また、感染症の影響による利用料金収入の減少により、運営に支障を来している指定管理者に対し、業務継続のための支援金を交付する事業を計上しております。
 次に、条例議案についてでありますが、関連法令の改正に伴い、所要の改正を行う徳島市手数料条例の一部改正や、市長等の市に対する損害賠償責任の一部免責に関する条例を定めるものでございます。
 最後に、単行議案についてでありますが、市道路線の廃止と認定、あらたに生じた土地の確認及びその区域の町の名称、工事請負契約の締結などに関する単行議案を提出いたしております。
 以上、令和3年度当初予算等の概要につきまして、ご説明いたしました。
 よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

財政課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館7階)

電話番号:088-621-5048

ファクス:088-623-8121

担当課にメールを送る

本文ここまで


ページの先頭へ
以下フッターです。

徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設・部署によっては異なる場合があります。

Copyright © Tokushima City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る