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令和3年第3回定例会

最終更新日:2021年6月11日

市長説明

 提出議案の説明に先立ちまして、一言申し上げます。
 はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応についてでございますが、県内で新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きをみせていることから、今月2日、徳島県は「とくしまアラート」の警戒レベルを「感染観察・強化」に引き下げる一方、全国で緊急事態宣言が発出されている今月20日までを感染拡大抑止「集中取組期間」として、各種感染対策に取り組んでいるところでございます。
 こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、感染収束の切り札として期待されているワクチン接種を最優先に取り組むこととし、65歳以上の高齢者のうち接種を希望される方に対する2回の接種を7月末までに終えることを目指して、高齢者施設に入居及び従事されている方に対しましては4月12日から、その他の方には5月24日から個別接種を開始しております。
 また、今月5日から、早期に接種を進めるため、徳島県及び医師会等と連携を図り、約23,000人分の予約枠を確保した集団接種をアスティとくしまで実施しております。接種を受けやすい環境を整えるため、土曜日及び日曜日には遅い時間帯でも接種できる体制を構築するとともに、徳島駅前とアスティとくしまを結ぶ無料シャトルバスの運行や、自家用車で来場される方のために駐車場の無料開放を行っております。
 現在、65歳以上の高齢者の皆様への接種は、全員の接種に必要な約75,000人分のワクチンを確保し、順次接種を進めている状況であり、一定の目処がついたと考えております。今後は、64歳以下の接種開始に向け、6月下旬以降に接種券を段階的に発送する予定としております。
 ワクチン接種を1日でも早く完了させ、市民生活の安全・安心を確保するため、徳島市医師会をはじめ関係者の皆様にご協力いただきながら、全力で取り組んでおりますので、市民の皆様におかれましては、ワクチン接種業務が円滑に遂行できるよう、引き続き、ご理解とご協力をお願いいたします。
 次に、今年の夏の阿波おどりについてでございます。
 「ぞめきのある夏」の復活に向け、400年以上の歴史が続く阿波おどりの灯を絶やすことなく、伝統を受け継いでいくため、徳島市が主体となり、万全の感染症対策を講じ、従来に比べ規模を縮小した分散型の「2021阿波おどり~ニューノーマルモデル~」を開催いたします。
 開催に向けた取組といたしましては、阿波おどりに関わる各種団体や経済団体、まちづくり団体、感染症対策の専門家などで構成する「阿波おどりネットワーク会議」を4月30日に設置いたしました。委員の皆様から幅広いご意見やご支援をいただき、阿波おどりの事業計画や運営等にしっかりと反映させるとともに、関係団体等と力を合わせ、着実に準備を進めてまいります。
 また、包括連携協定を締結しております株式会社マクアケを通じて、阿波おどり開催費用等の一部を寄附金で募る、「阿波おどり支援クラウドファンディング」の開始に向けて準備を進めております。世界に誇る伝統文化である阿波おどりの魅力を、民間事業者が持つノウハウを活用し発信することで、国内外に支援の輪を広げてまいります。
 なお、開催の判断及び規模につきましては、観客をはじめ、踊り手やスタッフなど、携わる全ての方々の安全・安心を最優先に、「とくしまアラート」や全国の緊急事態宣言の発出状況など、新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、慎重に判断してまいります。
 また、これまで運営を担っていた「阿波おどり実行委員会」が解散し、市民の皆様に大変ご心配をお掛けしておりますが、「徳島の宝」である阿波おどりを次世代に受け継ぎ、将来にわたって継続可能な運営が行える体制に再構築することが急務であり、徳島市の責務であると考えております。
 このため、先月28日、弁護士や公認会計士、学識経験者で構成する「阿波おどり事業運営体制等検討委員会」を立ち上げ、阿波おどり事業に係るこれまでの運営及び事業スキームの課題などの再検証並びに、令和4年度以降の阿波おどりの運営体制等のあり方について、検討を開始いたしました。
 今後、検討委員会でご論議いただきました検証結果等をとりまとめまして、年内を目処に議会でご報告するとともに、市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。
 次に、一般廃棄物中間処理施設の整備についてでございます。
本事業につきましては、昨年10月2日に開催いたしました広域整備を行う6市町の連絡会議での協議結果を踏まえ、飯谷町の候補地に代わる別の適地を調査してまいりましたが、この度、マリンピア沖洲にある徳島市北部浄化センターの未利用敷地が最適であるとの結論に至りました。
 同敷地は、市有地であることから、事業を速やかに進められることや、人口重心からの距離、交通アクセス、用水の確保、排水処理、工業用地であるため周辺に居住者がいないことなど、新施設整備場所として優位な条件を備えており、総合的に見てこれまで検討を進めてきた、飯谷町の候補地よりも適性の高い場所であると考えられます。
 去る5月20日には、広域整備を行う5市町に対しまして、建設地をマリンピア沖洲に変更し、改めて条件面の協議を行いたいという本市の意向をお示しし、ご理解をいただいたところであり、速やかに施設整備基本計画の変更や環境影響評価の計画段階配慮書作成などの作業に着手し、早期に事業を軌道に乗せていけるよう取り組んでまいります。
 今後の取組にあたりましては、地域の皆様のご理解、ご協力をいただけるよう、丁寧な説明に努めるとともに、余熱を利用した発電や、防災面、教育面など、今日のごみ処理施設に求められる地域貢献施設としての機能につきましてもしっかりと検討し、地域に受け入れられる施設となるよう尽力してまいります。
 次に、新ホールの整備についてでございます。
 県立ホールとして整備するホールの仮称を「徳島文化芸術ホール」とし、「文化芸術」を発信する拠点としての機能はもちろんのこと、「まちづくり」の核、県都の「ランドマーク」としての役割を体現する、これまでにない「未来志向」のホールとして整備することとしております。
 県は、先月から整備事業者を選定する公募型プロポーザルを開始しており、今後、旧文化センター跡地から、旧徳島中央署敷地までを事業対象地とした一体的な土地利用構想が提案される予定となっております。
 本市といたしましては、市有地の提供のほか、下水道や線路西側からのアクセス等の周辺インフラ整備、敷地内の市有施設の撤去等の作業を進めることとしており、市民のみならず県民の皆様が待ち望む新ホールの完成に向け、引き続き、県と緊密に連携を図りながら事業を進めてまいります。
 次に、中心市街地の核施設「アミコビルの再生」についてでございます。
 現在、施設の管理運営主体である徳島都市開発株式会社において、テナントの誘致が精力的に進められています。
 こうした中、私自身も積極的に関わる形で、新たな核テナントとして誘致に取り組んできた「株式会社・三越伊勢丹ホールディングス」につきましては、このたび、待望の出店協議が整い、今月7日、店舗の運営を担われる株式会社高松三越の深澤取締役、徳島都市開発株式会社の鈴江社長とともに、正式に出店が決定したことを発表させていただきました。
 具体的には、2階フロアの3分の2、約2,140平方メートルと、5階の一部、約370平方メートルに出店し、実店舗の運営に加え、東京の旗艦店である日本橋三越本店や伊勢丹新宿店とオンラインで結び、豊富な商品を提供する「新形態のサービス」を展開するほか、周辺テナントの出店も計画されており、今年の秋頃に、核となる店舗部分が先行オープンし、令和4年の春に、周辺テナントを合わせたグランドオープンが予定されています。
 今回の出店決定は、キーテナントの出店を待ち望む、多くの市民・県民の皆様、また、アミコビルや徳島駅前を中心とする商業関係者の強いご期待、ご要望にお応えするものであり、今後のテナント誘致にも一段と弾みがつくものと考えております。
 令和4年10月予定のアミコビル・グランドオープンを見据え、引き続き、徳島都市開発株式会社と連携しながら、テナント誘致の更なる加速と、施設のリニューアルを着実に進め、アミコビルの再生を実現してまいります。
 次に、中心市街地の活性化への取組についてでございます。
 現在、徳島文化芸術ホールの整備に加え、県青少年センターのアミコビルへの機能移転についての協議が進められるなど、中心市街地の活性化に向け、大きく動き出しております。
 こうした状況のなか、本市におきましては、この好機を逃すことなく、中心市街地への新たな人の流れとにぎわいを創出し、徳島駅周辺の活力と魅力を取り戻すため、「中心市街地活性化基本計画」を鋭意作成しているところでございます。
 この計画におきましては、「ダイバーシティ」と「イノベーション」をキーコンセプトとし、目指す街の姿として、「人と人がつながり、新たな挑戦や投資が生まれる街」を掲げ、来街者や回遊者、そして、居住者が増えていくまちづくりに取り組むこととしております。
 その際、これまでの商業機能の集積を核とした中心市街地の活性化が限界を迎えようとしているなか、中心市街地を一つのテーマパークのような統一的な世界観のもと、阿波おどりや藍染めなどの徳島の伝統文化や、食文化などを日常的に実感できる場所にしていきたいと考えております。
 今後、県や関係機関、さらには中心市街地の商店街やまちづくり団体などと連携を図りながら、令和4年3月の内閣総理大臣による計画認定に向け、中心市街地の活性化に資する具体的な事業などを検討してまいりたいと考えております。
 次に、待機児童対策についてでございます。
 令和3年4月の待機児童につきましては、近年では最も少ない12人となりました。
 公・民合わせた保育士の人数は、昨年より約34人増加しており、保育士確保を中心に待機児童を解消していくという、徳島市の方針を、民間事業者の皆様と共有できた結果だと考えております。
 しかしながら、今回、保育所に入所出来なかった皆様に対しましては、大変申し訳なく思っており、できる限り早期に待機児童を解消しなければならないと、改めて認識したところでございます。
 待機児童が解消できないのは、昨年度から申し上げている通り、保育士が採用できないことが大きな要因としてあります。具体的に申し上げますと、令和3年度の民間保育園における保育士の採用数は募集人数を35人も下回っています。これが子どもの受け入れ数を増やすことができない要因となっているのです。
 徳島市では、保有する教育・保育資源を最大限活用するため、昨年度から幼稚園向けの施策にも取り組んでおり、7幼稚園での延長保育時間の拡充や国府幼稚園での3歳児保育の実施、また、PTAの皆様にご協力をいただきながらのお弁当給食のトライアルを行ってまいりました。一方、保育園では保育士確保策として、UIJターン保育士の確保こそ現在申請者が1人という状況であるものの、市立保育所における会計年度任用職員の確保や、民間保育園向けに保育士の離職防止や労務負担の軽減などに取り組んだことが、結果的に公・民合わせて約34人の保育士の増加につながったと考えております。
 今定例会におきましては、県外からの保育士確保策であるUIJターン保育士応援事業をさらにバージョンアップするために、昨年度より早い段階で周知・募集するための債務負担行為を設定するとともに、本年4月に行いました保育士養成校に対するアンケート結果を踏まえ、助成対象者等の要件緩和を行うことなどにより、更なる保育士確保と移住促進という二つの命題に取り組んでいきたいと考えております。
 引き続き、民間事業者の皆様と連携しながら、「子どもが健やかに育ち、生きる力を育むまちづくり」にしっかりと取り組んでまいります。
 次に、本市のジェンダーギャップ解消に向けた取組についてでございます。
 私は、ジェンダーギャップを解消するためには、まず、政治や経済分野での取組を進めていく必要があると考えております。
 こうした考えのもと、経済団体との意見交換会や、全国的な各種会議に私自ら参加し、更なる女性活躍推進に向けた取組への協力依頼や、徳島からのジェンダーギャップ解消に向けたメッセージの発信に努めているところでございます。
 また、包括連携協定を締結している株式会社マクアケと連携し、中小企業の販路拡大支援や女性・若者の活躍の促進に向けた取組や、株式会社サーパスと本年4月から全国初の民間主導型共創事業として「とくしまTECH WOMAN」を開始し、女性の雇用や活躍をワンストップで支援する取組を進めております。
 このような活動を行う中で、この度、男女共同参画社会形成の促進に関する政策等について調査審議等を行う内閣府の「男女共同参画会議」の議員に就任させていただくことになりました。
 今後におきましても、女性の起業支援や男女共同参画の意識啓発など、ジェンダーギャップ解消に向けた取組をより一層加速させ、性別等にかかわらず、誰もがその経験や能力を発揮し活躍できる「ダイバーシティ徳島」を目指してまいります。
 その他、これまでに取り組んできた施策について若干申し上げます。
 まず、公民連携の推進につきましては、本年4月、新たに「SDGs公民連携プラットフォーム」を創設し、連携の提案・相談に関する庁内窓口を一本化するとともに、連携事業の実施主体の基本的な考え方を整理するなど、円滑な連携に向けた環境を整えたところでございます。
 本年3月以降、先に述べた「株式会社マクアケ」のほか、安全・安心なまちづくりや福祉・教育などに連携して取り組む「ネッツトヨタ徳島株式会社」や「日本郵便株式会社」など、新たに8社と連携協定を締結したところであり、現在も数社と協定締結に向けた協議を進めております。
 今後とも、民間企業等とのパートナーシップを拡大し、本市の課題解決や地域活性化、市民サービスの充実を図ることにより、SDGsの実装につなげてまいります。
 また、防災・減災対策につきましては、本年3月30日に、川内地区において、高速道路の法面を活用した、500人の収容が可能な新たな津波避難施設が完成し、これをもちまして、市内の津波避難困難地域は全て解消されました。
 今月には、自主防災組織や町内会等の地域の皆様のご協力のもと、津波避難訓練を兼ねた現地説明会の開催を予定しており、今後におきましても、南海トラフ地震をはじめとする各種災害に備え、地域の皆様と連携しながら、地域の防災力の一層の強化を図ってまいります。
 続きまして、令和2年度決算の概要等につきまして、若干申し上げます。
 一般会計につきましては、歳入面では、歳入の根幹をなす市税や地方交付税など主要一般財源収入の増加に加え、ふるさと応援寄附金の取組強化など、積極的に財源の確保に努めたことや、歳出面において、徹底した経費の抑制に取り組んだことなどにより、実質収支で7億4,678万円の黒字、実質単年度収支で4億8,890万円の黒字となっております。
 主要基金である財政調整基金及び減債基金については、平成30年度以来の「基金取崩しゼロ」を達成し、両基金合わせた令和2年度末の基金残高は、前年度より1億5,639万円増加の55億8,186万円となりました。
 また、特別・企業会計につきましては、各会計において、歳入の確保対策や、経費の節減など、経営の健全化・効率化に向けて懸命に取り組んでおりますが、料金収入の減少や、施設の更新経費の増加などにより、経営状況は厳しさを増しており、一部の会計では一般会計からの繰入金に依存している会計もあることから、中長期の経営の基本計画である「経営戦略」に基づき、独立採算制の原則のもと、より一層の経営基盤の強化とマネジメントの向上に取り組む必要があると考えております。
 本市の財政状況は、平成28年度以降大きく減らしてきた財政調整基金等の基金残高が増加に転じるなど回復基調にあります。今後は、少子化による人口減少や超高齢化社会の到来に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による地域経済への影響などに留意し、昨年度に策定した「行財政改革推進プラン2021」に掲げる取組を着実に実行し、引き続き、将来を見据えた健全な財政運営に取り組んでまいります。
 それでは、今回提出いたしました議案の概要につきまして、ご説明いたします。
 今定例会に提出いたしました議案は、本日追加提出した議案も含め、予算議案5件、条例議案13件、単行議案11件の合計29件となっております。
 まず、予算議案につきましては、一般会計で21億2,232万円の増額、職員給与等支払特別会計では903万円の増額、水道事業会計では1億6,830万円の増額となっております。
 今定例会には、新型コロナウイルス感染症対策関連予算をはじめ、阿波おどり開催のための予算や、一般廃棄物中間処理施設の整備に向けた予算などを計上しております。
 まず、新型コロナウイルス感染症対策関連予算といたしましては、「感染症の影響を受けている方々への支援」といたしまして、妊娠中に混雑時の公共交通機関を利用することによる感染リスクの低減を図るため、妊娠届を提出された方を対象に、1万円分のタクシーチケットを交付する予算として、2,454万円を計上しております。
 また、子育て世帯の経済的支援を行うため、既に予算化しておりますひとり親世帯以外の、低所得の子育て世帯に対し、その実情に応じた生活の支援を行う観点から、子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給する予算として、2億3,760万円を計上しております。
 さらに、感染症予防のため、これまでにない支出が家計を圧迫していることから、子育て世帯の経済的支援と感染症対策を支援するため、ドラッグストアや飲食店で使用可能な額面5千円のチケット購入経費のうち、3千円を市が負担する予算として、2億629万円を計上しております。
 加えて、感染症の長期化に伴い、総合支援資金等の特例貸付を利用できない世帯で、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し支援金を支給する予算として、1億7,596万円を計上しております。
 次に、「新しい生活様式への取組の支援」といたしまして、感染症拡大の影響による危機を、官民一体となって突破することを目的に、民間事業者が中心となって実施する「新しい生活様式」を踏まえた先進的な取組に対しまして、費用の一部を補助する予算として、3,566万円を計上しております。
 また、感染症対策を日常生活に取り入れた「新しい生活様式」を推進するための住宅改修工事に対しまして、費用の一部を補助する予算として、2,014万円を計上しております。
 次に、「感染拡大防止対策」といたしまして、先に述べた、新型コロナワクチン接種について、時間外・休日での接種単価の加算及び、ワクチンの梱包・配送やコールセンターの増設など接種体制整備に係る予算として、12億2,557万円を計上しております。
 また、感染症による重症患者の発生リスクの高い介護保険施設等に新規入所する高齢者及び施設職員の方々を対象に、PCR検査費用等を補助する予算として、500万円を計上しております。
 さらに、生涯福祉センター及び阿波おどり会館の自動券売機を非接触型に更新する予算として、2,002万円を計上しております。
 加えて、全ての市立幼稚園に対し、消毒液等の感染防止用物品を配備する予算として、1,000万円を計上するとともに、徳島駅や学校等で感染予防対策グッズを配布し、感染防止の啓発活動を実施する予算として、300万円を計上しております。
 その他、感染症の影響が長期化することにより社会に閉塞感が漂うなか、社会を元気づけるため、元気いっぱいに育つ子どもを題材とした写真展をアミコビル内で開催する予算として、50万円を計上しております。
 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の主な予算といたしまして、先に述べた、阿波おどり開催のための演舞場の会場設営・運営業務などを実施するための予算として9,620万円、一般廃棄物中間処理施設整備推進事業費として、基本計画の見直しや用地の測量及び、周辺環境の現況調査等を実施するための予算として2,831万円を計上しております。
 また、全国に向けた戦略的発信力の強化をはじめ、広報活動の充実・強化に取り組むため、高度で専門的な知識や経験を有する人材を確保し、本市の魅力発信と認知度向上を図る予算として、903万円を計上するとともに、給与等の支払事務を能率的に処理するために設置している職員給与等支払特別会計につきましても、同額を計上しております。
 さらに、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成確保を目的に、農業用ハウスや作業棟、トラクター等の整備費用を補助する予算として、1,451万円を計上しております。
 加えて、水道事業会計につきましては、送水管布設替工事において、当初計画から工法を変更することに伴い必要となる予算として、1億6,830万円を計上しております。
 続きまして、条例議案につきましては、新型コロナウイルス感染症まん延防止の観点から、会議の開催に代えて書面による審議を可能とする条例のほか、関係法令の改正に伴い所要の改正を行う、市税賦課徴収条例の一部改正などを行うものでございます。
 そして、単行議案についてでございますが、四国横断自動車道周辺対策事業小松1号水路改良工事及び、高機能消防指令センター部分更新業務の契約の締結や、じん芥収集車及び屈折はしご付消防自動車の取得、市道路線の廃止及び認定などにつきまして、ご提出いたしております。
 最後に、今議会にかける想いと審議のポイント3点について自分の言葉で説明したいと思います。どうして私はここに立っているのか、どのような想いで市政運営をしているのか、をきちんと議会ごとに表明しておくことはすごく重要なことだと思うからです。提案理由の説明をするためには、本来であればそこにある想いがセットで必要です。政治家として演説をし、自分の想いを載せた政策を展開していくのはとても重要なことだと考えます。
 私は、中学1年生のときに夏休みの自由研究でリンカーンを選択しました。そして高校生の時、アメリカ南部のテキサスに交換留学しました。日本に帰ってきて、マーチン・ルーサー・キング・ジュニアの「I have a dream」の演説についての朝日新聞主催の高校生のエッセイコンテストで入選しました。内容は「徳島のよさを再認識したことや地域活性化について」でした。いま考えれば、その点と点は徳島で首長になるという一本の線につながっているし、心のこもった演説が人の心を動かすことはアメリカでも日本でも同じだと思います。
 そしてもっと言えば、徳島への想いは筋金入りです。今、この議会にいるどの議員さんより、どの理事者より私は若いですが、自分の人生の年数を分母にとり、徳島のこと、社会のこと、そして社会的マイノリティのことを考えている時間を分子にとれば、その割合はここにいる誰よりも強いということには絶対的な自信があります。そして、現在、徳島のことを考えている想いの強さについては今、この議場にいる誰よりも強いです。絶対に。
 だから私は市長になりました。だれよりも徳島のことを考え続けた自負があるからです。
 まず、審議のポイントの一点目は待機児童に関わることです。私の看板政策は多様性の推進です。この中には私が小学生のときからおぼろげに考えていて、中高生から目標に掲げている社会的マイノリティが差別されない世の中をつくることも、男女共同参画社会の実現も、もちろん、子育て環境を良好にすることも全て含まれます。当然、待機児童の解消をすることはとても重要なことですが、そんな枝葉だけを問題と捉えているわけではありません。多様性の推進の中にジェンダーギャップの解消や子育て環境の整備が含まれ、その中に待機児童の解消が含まれる。待機児童の解消は政治家は当たり前のように言っています。それを掲げていない政治家はいないくらいです。しかし、それほど政治家が誰しも掲げている政策であるのにも関わらず、待機児童の解消や子育て支援について、徳島のメディアで昨年ほど注目されたことはありませんでした。なぜか。ほとんどの意思決定権者が50代60代以上の男性で占められているからです。
 議会も公務員もメディアも意思決定の場にいる人たちにはなんとなく重要だとわかってはいたはずです。しかし、そこまで大々的に取り上げるトピックではないと感じられていたから、ではないでしょうか。私には今でも問題の本質がどこにあるのかわかっていない人が多いように感じられます。保育園施設建設の補助金をストップしたこと、イコール子育て支援政策をやめたということになるのでしょうか。保育施設の建設をやめたら待機児童は減らないように指摘をしていた方たちもいましたが、それでは実際に今議会の事前委員会でも報告している待機児童数の減少がなぜ起こっているのでしょうか。物事の本質を見誤ってはいないか、今一度考えてほしいと思います。事前委員会の質問などを見ていても、抜本的な対策を走りながら打ち続けていることについてはどう考えているのか、深い洞察があるようには思えませんでした。施設を建設していれば約500人の定員が増えるはずだったという主張は、保育士がいればという付記がなされていません。既存の施設でも保育士の募集をしても埋まっていないことは今議会の委員会に提出しているデータからも明らかです。35人の保育士が対策をしても確保できていないのです。これが現実なんです。それであれば、そこに力点を置かなければいけない。これは明白な事実です。そこから目を背けてはいけません。
 さらに言うと、昨年度、園長会に訪問して分かったことは、8園の増設または改修について園長さんたちに知らされていなかったということです。新規園が一気にできると保育士の引き抜きなども起こり、さまざまな弊害も起こります。新規園ができて、既存園の保育士が引き抜かれるような事態になっては、定員増どころか、既存園の運営にも影響を及ぼしてしまいます。そうすればこちらの園では定員が増えたけれど、あちらの園では減ったということが起こりえます。トータルの定員が減少する可能性すらあります。私たちが解決したい課題は何なのか、今議会ではそこを深く考えて議論をしていただきたいと思います。
 今年度の現在の待機児童数は12人でこの10年でみても最低人数となっています。定員のことを話題にする議員さんもいらっしゃいますが、徳島市は国の定員の基準より厳しい設定をしています。理解してほしいのは、定員を超えているといっても国の基準を超えて預かっているわけでは決してないということです。人気のある園が定員を超えて預かるということがどうして起こるのか、考えたことはありますか。
 定員がいっぱいなので、保護者の方に他の園はどうですか、と勧めることももちろんできます。しかしそれでも、保護者の方がその園がいい、その園に行きたいと言ったときに徳島市としてはどう考えるのか、まで考えて定員の話をしていますか。
 保護者のニーズをできるだけ優先させたいと思うから、こういうことが生じているのです。そして次は保育園側から見て見ましょう。保育園の方でも定員を増やしたいと思っているところもありますが、もちろんそうではないところもあります。定員をこれ以上は増やしたくはないけれども、人気があるので、入園希望は来る。そうなったときにどう考えるか。定員を少し超えたとしても、保育園と保護者が双方ともにそれで了解をしているときに、徳島市がそれに「NO」を突き付けると、誰も幸せではないように思いませんか。徳島市がすべて直営でやっているのであれば、徳島市が定員を増やせばそれで済むことなのかもしれません。しかし、保育園の運営者と保護者の両方のやりたいことをできるだけ最大限満たしてあげようというのが現在の徳島市の姿勢です。決して保護者のことも保育園のこともないがしろにしない、そういう姿勢は私はとても大事だと思っていますし、双方の話をきちんと聞いている職員のことを私はとても誇りに思っています。逆に定員オーバーなので、違う園にまわってくださいといったときにその保護者の方々がハッピーなのか、というと必ずしもそうではない。だから数字だけみる机上の空論は人の幸せを必ずしも体現していないということになります。
 行政として、守るべきものは何なのでしょうか。
 私は守るべきものは市民の笑顔だと思います。市民の中にはこの日常がずっと続くものだと思っている人たちもいるでしょう。しかし、保育園の問題のみならず、手を打たなければいけない問題は徳島だけではなく、日本には山積しています。コロナでクローズアップされた女性の貧困問題も、デジタル化の遅れも、そして元来から言われている少子高齢化、人口減少問題なども深刻です。これらはもっと前から対処すべきであったものを放置してきて今に至ります。人口減少の課題は私が高校生の頃から、もっと言えば小学生の頃から予測はされてきたし、システム化の遅れなども再三指摘されてきました。住基カードやマイナンバーカードなどの手が奏功していれば定額給付金もワクチン接種ももっとスムーズに進んだと思います。そういったマクロの問題も見据えながら、足元のミクロの課題解決をしていかなければいけないのが今の徳島です。日本です。日本には従前あった国力はもうないということも認めながら、今後の展開も見据えて行動していかなければなりません。「Japan as No.1」の時代はとうに終わり、近い将来、アジアに出稼ぎにいく未来もあるかもしれません。そういった状況をマクロに捉えながら、今ある諸課題の解決方法を考え、実行におとしていくことを私は日々考えています。皆様方にはなかなか伝わりづらい部分もあるかと思います。しかし、待機児童については結果が一目瞭然で出ている。もちろん、継続的な保育士への待遇改善はやっていかないといけないと思います。
 しかし、それも徳島市だけでは難しい。だから県や国に声を上げていかなければいけない。介護士やもっと言えば、第一次、第二次産業の従事者など、第三次産業に労働人口がシフトしていっている結果、マンパワーが不足しているブルーカラーの仕事は他にもたくさんあります。しかし、彼らがいないとこの国を支えていくことはできません。徳島もそうです。そういうことも踏まえながら、きちんと対応していかなければいけません。
 話を戻して、今回の議会の保育士関連の予算で言えば、UIJターンの仕組みを強化していくという予算を出しています。やってみて、その仕組みが少しそぐわないと思ったらやり方を少しずつ変えてみる。そういうチャレンジングな姿勢が今後の自治体運営には求められています。だからやりながら考えるし、やりながら改善していき、結果も出していく。もちろん、議会の予算にあがってないものについても引き続き、企業の経営者と子育て支援策を考えたり、働き方改革を掲げたりすることは随時やっていきたいと思っていますし、今は子育て環境をさまざまな人が考える良いきっかけになっている時期だと思うので、オール徳島で子育て環境を改善していくと同時に多様性の推進に努めたいと思います。
 二点目は阿波おどりについてですが、開催についていろいろな考え方があるのは承知しています。やってくださいと言う人もいるし、縮小してくださいと言う人もいるし、中止をしてくださいと言う人もいる中での意思決定はとても難しいものです。昨年度の成人の式典も阿波おどりネクストモデルもそうでした。やる前には少し批判もありましたが、やった後は概ね好評で終わっています。そんな中で二年連続の阿波おどり中止ということを徳島市としてどのように考えるのか、ということです。今議会ではモデルA、つまり桟敷や屋内施設で踊った場合のマックスの予算を計上していますが、もちろん、今後の状況に応じて、モデルA、B、Cだけでなく、A′、B′のようなものも検討の中には入っています。実際、前回の阿波おどりネットワーク会議において前夜祭の会場をアスティ徳島からあわぎんホールに変更させていただきました。
 徳島ではこの4日間は新規感染者が出ていない状況ではありますが、もちろん、何が起こるかは予想できない状況です。しかしながら、やはりこの徳島のまちのためには阿波おどりは何らかの形で開催した方がいいと私は思います。桟敷がなくなり、屋内だけになっても、オンライン配信だけになっても、やらないよりはやった方がいいというのが私の考え方です。やめるのはいつでも決断できますが、急にやりますと言うことはできないので、今回の予算計上になっています。昨年度、8月に阿波おどりを開催しなかったときに高知のよさこいは「You Tube」で配信したのに、などという声もありましたし、ネクストモデルを開催したときはニュースにもなりました。前のめりに開催するということではなく、最後まで開催を模索するという姿勢は私は今の時代に必要なことであると思いますし、徳島市が主催でないと、今年はできないと思っています。今年の状況でどこかが代わりに責任をもってやってくれるとは言わないでしょう。コロナもあって、いろんなことがある中で市民・県民にとっての阿波おどりの存在がどんなものなのかは、きちんと考えないといけないと思います。観光資源として経済的にも重要なものであると同時に、踊ることを楽しみにしている人もいて、モチベーションの維持に苦心惨憺している人もいる。人の流れを考えるとどうすべきなのか、悩ましいところはありますが、そこは最後まで阿波おどり団体やまちづくり団体、県の観光協会などいろいろなところと協議を重ねて、判断をしていきたいと思います。状況をみながらオンライン配信、中止ということも見据えながら、最後まであがいて、挑戦してみることが私がやるべきことだと思います。
 先日、NHK徳島のニュースの中で徳島商業高校の阿波おどりの部活動が取り上げられていました。私はその放送を見て泣きました。こういう子たちのために何か踊れる場をつくってあげないといけないのではないか。最後の高校生活の思い出に、徳島のオトナはこういうことをしてくれた、と心から感じてもらえることが地域の誇りを次の世代につないでいくということなのではないか。そうすれば、彼ら彼女らは徳島から出て行っても、郷土の誇りを一生忘れないのではないか、また阿波おどりの夏には、そしてその他のときにでも機会があれば帰ってくるようになるのではないか、と心から思ったのです。だから私は彼女のためにも、できることならどういう形であっても開催したいと思いました。彼女の笑顔のために。
 最後に一般廃棄物中間処理施設についてです。これについては新聞報道が先行し、ご心配の声もいただきましたが、きちんと順を追って進めようとしています。マリンピア沖洲には日々、説明に奔走しておりますし、説明回数は既に現時点で50回をこえています。飯谷の方も新聞報道より前に私自身が代表者の方たちとお会いさせていただく機会を持ちました。双方の地元にある程度の説明が終わってから5市町に説明をしようとしていましたが、先に徳島新聞の報道が出てしまいました。ただ、新聞報道では他の市の首長などから厳しいコメントもいただきましたが、徳島市長として沖洲にしても飯谷にしても、まずは市民ファーストで説明するのは当たり前だと私は思っています。そのうえで、ある程度の説明が終ったあとに5市町との会議を開催する予定にしていましたし、実際そのように開催し、5市町からも方針に了承を得たところです。
 ステークホルダーが多い場合、一気にすべてのところと話をするということはできませんが、優先順位を決めて、話はしていきたいと思っています。広域でやるということだとしても、徳島市は徳島市民や徳島市の事業所が一番、その次が他の市町であること、この優先順位は明確にしておきたいと思います。しかし、当然、できるだけメディアに出る前には関係するところには全てに説明が終わっているというのがベストなので、それに向けて今後とも努力は続けたいと思います。徳島市長としてはそれが正しい在り方だと考えていますし、今後もその姿勢を崩すことはありません。さまざまなところで説明をしていれば、もちろん、どこからかは漏れていきますので、今後も記者が多い徳島新聞さんには情報が早く入ってしまう場合もあるでしょう。それでも私たちは、やらなければいけないことを淡々とこなし、説明をしていくのみだと思います。そして私一人ではできないので、職員とともにやっていきたいと思います。
 以上が今議会の審議のポイント3点になります。
 それでは、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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