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令和2年第6回定例会

最終更新日:2020年11月30日

市長説明

 提出議案の説明に先立ちまして、一言申し上げます。
 はじめに、新型コロナウイルス感染症への対策についてでございますが、ウィズコロナ時代に対応すべく、災害発生時におきましても、感染症対策に配慮した避難所を運営するため、昨日、地域のコミュニティ協議会や自主防災連合組織の皆様にご参加いただき、避難所入所前の検温や問診を行う受付業務、感染防護具の着脱、発熱者等への対応などの訓練を実施いたしました。
 今後も引き続き、避難所での感染リスク軽減のための訓練を実施するなど、感染症対策に万全を期してまいります。
 また、去る11月21日、22日の二日間、藍場浜公園におきまして、感染症予防対策の検証を兼ねた「阿波おどりネクストモデル」が開催されました。このイベントは、阿波おどり実行委員会が主催し、県と市が共催して、運営スタッフ、観客、踊り手ごとに今、考えられるあらゆる感染予防対策を講じて実施したものでございます。
 当日は、徳島県阿波踊り協会や阿波おどり振興協会、一般公募連からおよそ550人の踊り手の皆様のご参加により、様々な制限がある中でも最高のパフォーマンスを発揮していただき、県内外から約2,700人の観客の皆様にご来場いただくなど、大きな反響があったものでございます。
 今後は、実行委員会におきまして、観客や踊り手の皆様のご意見をもとに、本イベントを検証し、来年の阿波おどりの事業計画に反映することとしておりますので、本市といたしましても安全・安心な阿波おどりをより多くの皆様に楽しんでいただけるよう、関係団体の皆様と連携しながら、新たな阿波おどりの構築に取り組んでまいります。
 本市におきましては、これまで市議会でご可決いただきました感染症対策関連予算を速やかに執行し、感染防止対策と社会経済活動の両立に向け、全力で取り組んでまいりました。
 今定例会におきましても、各施設での感染拡大防止対策のほか、感染症の影響から市民の皆様の生活と健康を守るための補正予算を提出しているところであり、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組んでまいります。
 次に、現下の諸情勢について、若干申し上げます。
 今月、内閣府が発表いたしました7月から9月期のGDP速報値では、感染症の影響で落ち込んだ4月から6月期の反動で、伸び率が年率換算でプラス21.4%となり、大幅に改善したものの、現在、全国で新型コロナウイルス感染症が拡大していることから、今後、GDPの伸びが急速に鈍化することが懸念されています。
 こうした中、国においては、概算要求基準に基づき、9月末に財務省に対して提出された各省庁の令和3年度一般会計予算の要求総額はおよそ105兆円と過去最大を更新し、今後、さらに感染症対策経費等が上乗せされる見込みとなっております。
 現在、新型コロナウイルス感染症に対応する「新しい日常」の実現に向けた予算とするとともに、新経済・財政再生計画に基づき、これまでの歳出改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立をしっかりと進め、次の世代に未来をつなぐ質の高い予算とするための編成作業が進められております。
 本市といたしましては、現時点におきまして、国の感染症対策経費等の内容が不透明でありますことから、その動向を注視するとともに情報収集に努め、令和3年度当初予算にしっかりと反映させてまいります。
 次に、本市の来年度の財政収支見通しについてでございます。
 新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退に伴う市税収入等の減少や、社会保障関係経費の増加が見込まれ、引き続き、厳しい財政状況が続く見通しであります。
 こうしたことから、令和3年度当初予算の編成に当たりましては、ポストコロナ時代の新しい未来に向けた持続可能な予算編成をテーマとして、感染防止対策や、新しい生活様式の定着を推進するための取組、行政サービスのデジタル化について重点的に取り組むこととしております。
 さらに、今年度中に見直すこととしております徳島市行財政改革推進プランに掲げる取組との整合を図るとともに、今年度内に策定する、新たな総合ビジョンに掲げる施策の実現に向け、予算を重点配分することとしております。
 続いて、現在、取り組んでおります主要プロジェクト等について申し上げます。
 まず、現在、策定を進めております新たな総合ビジョンについてでございます。
 コロナ禍においても、感染防止対策を講じた上で、可能な限りの市民参加を図るため、これまでに実施した市民・団体アンケートに加え、先月、徳島市ユース・ミーティングを開催し、徳島市立高等学校の生徒との対話を通じて、若者の生の声を聞くとともに、今月開催した徳島市まちづくり総合ビジョン策定市民会議では、ICTの力で地域課題の解決に取り組む団体の参画や、女性の活躍推進に向け、委員の約半数を女性とするなど、変革の時代において、今後の市政を考えるのに相応しい委員構成のもと、徳島駅前の活性化や、子育て支援の充実、防災・減災対策、デジタル化の推進など、多様な視点からご意見やご提言をいただきました。
 こうした市民の皆様のご意見やご提言を踏まえまして、このたび、「徳島市総合計画2021―水都とくしま「新創造」プラン―」の素案を取りまとめました。
 素案では、今後概ね10年後を展望した基本構想において、市民の皆様からのご提案をもとに、目指すべき将来像として「わくわく実感! 水都とくしま」を掲げ、その将来像を具現化する基本目標と政策を定めるとともに、実施計画には、具体的な施策を総合的かつ体系的に示しております。
 今定例会でのご報告、パブリックコメント手続きを経て、来年3月定例会では、令和3年度当初予算の関連施策を盛り込んだ最終案をお示しし、策定してまいります。
 次に、県市協調で推進しております新ホールの整備についてでございます。
 去る10月22日に、徳島の各界を代表する委員で構成された県市協調未来創造検討会議が設置され、専門的見地からのご意見をいただきながら、新ホール整備や県青少年センターの機能移転に向けた検討を進めております。
 新ホール整備については、これまで本市が、多くの市民や文化団体、市議会等のご意見を踏まえて作成した計画内容をベースに、本市の計画では十分に対応できていなかった、小ホールや駐車場等についても充実できるよう検討を進めており、今後、年内を目途に検討会議での議論の結果を整備方針として取りまとめる予定としております。
 県市協調で整備を進める新ホールが、全国に誇れる県都のランドマークとなり、本市のみならず県全体の活力を向上し、徳島の未来を切り開くための突破口となるよう、本市として最大限の努力を行ってまいります。
 次に、そごう徳島店閉店後の対応についてでございます。
 多くの既存テナントが、そごう徳島店閉店後も引き続きアミコビルで営業していただいておりますが、この度、キーテナントとして、株式会社三越伊勢丹ホールディングスが、令和3年9月を目標にデジタルと実店舗を融合した先進的な取組として、アミコビル東館の2階と5階の一部に出店する方向で協議を開始していただけることになりました。
 また、県青少年センターのアミコビルへの機能移転についても、県市協調未来創造検討会議の中で協議を進めているところでございます。
 本市といたしましても、徳島都市開発株式会社とより一層緊密な連携を図りながら、アミコビルの再生に向けて全力を尽くしてまいります。
 今後、徳島駅周辺をはじめとする中心市街地の新たなにぎわいを創出し、都市の活力を高めていくためには、中心市街地のグランドビジョンを早急に策定し、その実現に取り組んでいく必要がありますことから、庁内にプロジェクトチームとして「中心市街地活性化準備室」を明日12月1日に設置し、中心市街地の活性化に向け、一体的かつ総合的に推進してまいります。
 次に、市立教育・保育施設の新たな再編計画についてでございます。
 先の9月定例会でその方向性をお示しするとともに、このたび、再編に向けての具体的な年次計画を策定いたしました。
 人口減少や少子化が進行する中にあっても、将来にわたり持続的かつ安定的に、教育・保育サービスの提供体制を構築するためには、今回の計画に基づき、民間活力を活用しながら、本市の持つ保育資源を集約していく必要がございます。
 現在、沖洲及び八万中学校区の再編の受け皿となる事業者の募集を行うとともに、今定例会において、不動保育所を幼保連携型認定こども園へ移行するための設計費を計上するなど、着実に計画を推進しているところでございます。
 今後におきましても、保護者や地域の皆様のご意見を伺うとともに、ご賛同をいただきながら、この計画が、本市の将来を担う子ども達にとって、より良いものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、喫緊の課題であります待機児童対策につきましては、私が保育士養成校に直接お伺いし、学生等と意見交換するとともに、保育士として就職する学生が増えるよう、養成校に対し、協力を依頼してまいりました。
 さらに、来年度の民間保育園等で必要な保育士確保を後押しするため、今定例会におきまして、保育士のUIJターンを促進するための本市独自の助成制度に必要な、債務負担行為の設定をしております。
 加えて、令和3年4月から市立幼稚園において、一時預かり保育時間の延長や、3歳児保育の実施園を増設するなど機能強化を図ることとしております。
 今後におきましては、公立と民間の垣根を無くし、徳島市全体の保育士確保の実効性を高め、待機児童の解消を確かなものにするため、この助成制度を県内外で広く周知するとともに、保育士養成校や民間保育園からいただいたご意見なども参考に、さらに効果的な保育士確保策について検討を重ね、令和3年度当初予算に反映させてまいりたいと考えております。
 さらに、保健福祉部を再編し、妊娠期、乳幼児期から始まる子どもの健全な育成や保育サービスの提供を行う「子ども未来部」を創設することで、子育て支援施策に迅速かつ効果的に取り組んでまいります。
 次に、公共下水道事業の経営戦略についてでございます。
 公共下水道事業におきましては、今年度から地方公営企業法を全部適用し、水道事業との組織統合を行ったところでございますが、より一層の組織と経営の効率化等を図り、住民生活に重要なサービスを継続的に提供するため、今後の単独公共下水道事業の整備方針を含めた経営戦略の素案を策定いたしました。
 この経営戦略に基づきまして、「独立採算制の原則」のもと経営を行い、市民の皆様に将来にわたり安定的に下水道サービスを提供できるよう取り組んでまいります。
 それでは、今回提出いたしました議案の概要につきまして、ご説明いたします。
 今定例会に提出いたしました議案は、予算議案10件、条例議案5件のほか、単行議案9件の合計24件となっております。
 今定例会には、給与改定等関係議案と、福祉や教育・保育環境の充実に係る予算のほか、上下水道局庁舎の建設場所及び整備方式の変更に伴う予算や、新型コロナウイルス感染症対策関連予算を計上しております。
 まず、給与改定等関係議案につきましては、徳島県人事委員会勧告等を参考に、常勤の特別職の職員及び一般職の職員について、期末手当の年間支給月数を0.05月分引下げるため関係条例を改正するものであり、この給与改定等に伴い、一般会計で3億1,694万円、介護保険事業特別会計で、3,675万円、事務を能率的に処理するために設置している職員給与等支払特別会計で3億1,030万円を、それぞれ予算を減額するものでございます。
 次に、給与改定等関係議案以外の議案につきまして、その概要をご説明いたします。
 まず、予算議案につきましては、一般会計補正予算で12億6,117万円の増額、食肉センター事業特別会計では指定管理者の指定に伴う指定管理料の債務負担行為の設定、介護保険事業特別会計では介護報酬改定等に係るシステム改修費として1,025万円の増額、商業観光施設事業会計では眉山ロープウエイ山麓駅舎の空調改修工事に係る予算として50万円の増額、水道事業会計では3,080万円の増額、公共下水道事業会計では277万円の減額、市民病院事業会計では1億9,500万円の増額となっております。
 新型コロナウイルス感染症対策の主な予算といたしましては、まず、感染症の影響を受けている方々への支援として、感染症による外出自粛等で高まる児童虐待リスクへの対応を目的に、支援ニーズの高い子ども等を対象に週1回程度の食事の提供を通して、見守り体制を強化するための予算として、293万円を計上しております。
 また、感染症の影響により修学旅行を中止または延期した場合に必要となるキャンセル料等について、旅行代金の半額を上限に保護者負担の全額を助成する予算として、2,471万円を計上しております。
 さらに、収入の減少により、住居を失う恐れが生じている方に対し支給する住居確保給付金について、給付者の増により377万円を増額しております。
 次に、感染拡大防止対策として、感染症との同時流行が懸念されるインフルエンザについて、重症化リスクの高い高齢者を対象にワクチン接種費用を無償化するための予算として、8,867万円を計上しております。
 また、東及び西消防署の庁舎入口に体温・マスク検知システムを整備する予算として81万円、救急活動や水難救助などの消防活動における感染防止対策を徹底するために必要な装備等を配備する予算として562万円を計上しております。
 さらに、市民病院事業会計において、インフルエンザ流行期に感染症が疑われる救急患者等の診療を行うために必要な感染対策用個人防護具等を配備する予算として2,200万円を計上しております。
 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連予算以外の主な予算といたしまして、障害者福祉の充実に関する事業として、利用者数の増加等に伴い介護給付費・訓練等給付費6億3,276万円、私立認定こども園の運営等にかかる給付費として、国の加算額改正等に伴い教育・保育給付費負担金3億6,950万円を、それぞれ増額しております。
 また、四国横断自動車道の法面部分に整備中の川内町旭野地域の津波避難施設において、基礎地盤に軟弱な地層が確認されたことから地盤改良に必要な予算として1,988万円、老朽化した阿波おどり会館の空調設備を改修する予算として7,700万円を計上しております。
 さらに、上下水道局庁舎の整備につきましては、令和元年7月に策定しました徳島市水道局庁舎整備基本計画に基づき、庁舎整備に向けて作業を進めておりましたが、市役所全体の災害対応能力の向上のため、当初計画しておりました建設場所及び整備方式を変更することに伴い、水道事業会計におきまして3,080万円の増額、公共下水道事業会計におきまして277万円の減額を、それぞれ計上しております。
 加えて、市民病院事業会計におきまして、化学療法患者の増加等に伴い薬品費が不足することから、1億7,300万円を増額しております。
 続きまして、条例議案につきましては、給与改定に関係する条例のほか、令和3年度の行政組織改正に伴い事務分掌組織条例の一部改正などを行うものでございます。
 最後に、単行議案につきましては、田宮西都市下水路築造工事に係る工事請負契約の変更や、四国横断自動車道周辺対策事業小松排水機場ポンプ設備増設工事に係る工事請負契約の締結、指定避難所に配備する避難所用ワンタッチパーテーションテント及び、徳島市立高等学校に配備する学習支援用タブレット端末の購入契約に係る財産の取得、救命艇さくらの物損事故に伴う損害賠償額の決定、徳島市夜間休日急病診療所及び、徳島市立食肉センターの指定管理者の指定のほか、市道路線の廃止及び認定につきまして、ご提出いたしております。
 以上、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

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