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令和2年第5回定例会

最終更新日:2020年9月10日

市長説明

提出議案の説明に先立ちまして、一言申し上げます。
 去る7月3日から7月31日の「令和2年7月豪雨」により、九州地方をはじめ広範な地域において、土砂災害や河川氾濫による浸水など甚大な被害が発生いたしました。
 また、先日の非常に強い台風10号では、大雨や暴風の影響により、九州地方を中心に大きな被害が生じております。
 不幸にして亡くなられた方々に深い哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
 近年、全国各地で集中豪雨等の異常気象による災害が頻発しておりますが、本市も例外ではなく、引き続き、災害での被害を最小限に抑えるための、防災・減災対策強化に努めてまいります。
 さて、新型コロナウイルス感染症についてでございますが、本市では、去る5月臨時会及び6月定例会でご可決いただきました感染症対策関連予算を速やかに実行し、感染症による影響を最小限に留めるべく、国の緊急経済対策として実施した特別定額給付金の給付に加え、本市独自の施策としてひとり親家庭に対する給付金の給付や中小企業者等を支援する事業などに取り組み、感染防止対策と社会経済活動の両立に向け取り組んでまいりました。
 しかし、7月以降、全国各地で感染が拡大し、県内でも新規感染者数が増加したことを受け、県は「とくしまアラート感染拡大注意・漸増」を発動し、全ての県民に対し感染拡大防止のための取組を徹底していただくよう強く協力を呼びかけているところでございます。
 本市といたしましても、各施設での感染拡大防止対策のほか、コロナ禍での「新たな生活様式」への対応も踏まえた補正予算を今定例会に提出しているところであり、引き続き、感染症から市民の皆様の命と生活を守る取組を進めてまいります。
 次に、現下の諸情勢について、若干申し上げます。
 先日、内閣府が発表した4月から6月期のGDP改定値では、新型コロナウイルス感染症の影響により、実質GDPの伸び率が年率換算でマイナス28.1%となり、戦後最悪のマイナス幅を記録いたしました。
 現段階では、感染症の影響がいつまで続くか不透明であり、それに伴って、今後の景気の先行きも見通せない状況が続くものと思われます。
 こうした中、政府においては、去る7月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」において、国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜くため、感染拡大防止と経済活動の段階的引上げを両立させた施策展開を図ることとしております。
 また、感染症拡大により取組の遅れが浮き彫りとなった行政のデジタル化については、これからの1年を集中改革期間と位置づけ、住民の利便性向上と行政運営の効率化を加速していくとしております。
 本市といたしましても、引き続き、国の補助金等を活用しながら、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立に向けた取組を積極的に推進するとともに、行政のデジタル化につきましては、国の動向を注視しながら、本市の実情に応じた市民サービスの提供や事務のさらなる効率化に繋がる業務を精査してまいりたいと考えております。
 次に、本市の財政状況についてでございますが、令和元年度の一般会計決算につきましては、6月定例会でお示しいたしましたとおり、実質収支は黒字となりましたが、実態は市税をはじめとする主要一般財源収入が前年度を下回ったことなどにより、財政調整基金を6億円取り崩すことで何とか収支を保つという厳しい財政運営でございました。
 さらに、現在も終息が見通せない、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みを受け、主要一般財源収入が大幅に減少することが見込まれ、この先、早期かつ急激に財政状況が改善することは期待できないものと考えております。
 また、今年度は現在、取組を進めております行財政改革推進プランの中間年度でありますことから、大型建設事業等を除き、現下の状況等を反映させた、令和3年から令和12年までの10年間を対象期間とする、財政収支見通しを策定いたしました。その結果、令和6年度には財政調整基金と減債基金は枯渇し、赤字団体に転落することが見込まれております。
 こうした、非常に厳しい財政収支見通しを踏まえ、新たな財源確保策はもとより、事業全体を精査し、事業の統廃合を含めた見直しや選択と集中の徹底などにより、現在の行財政改革推進プランの見直しを行い、今年度中に議会にご報告したいと考えております。
 次に、次期総合計画として、現在、策定を進めております新たな徳島市まちづくり総合ビジョンについてでございます。
 新たな総合ビジョンでお示しする、10年程度先を展望した本市の将来像のイメージといたしまして、「本市ならではの魅力があふれ、誰もがこのまちが好きと感じられるわくわくするまち」を掲げるとともに、その実現に向けまして、未来を担う人が育ち、誰もが希望を持って健やかに暮らせるまちを目指す『誰一人取り残さない!希望あふれるまち「とくしま」の創造』をはじめ、『多様性を認め合える!個性あふれるまち「とくしま」の創造』や、『強靱で未来へと続く!安心あふれるまち「とくしま」の創造』、『地域経済を牽引する!活力あふれるまち「とくしま」の創造』による、4本柱の基本目標を設定してまいりたいと考えております。
 今定例会において、基本方針案としてお示しし、ご論議をいただくとともに、今後、基本目標に沿った体系整理や肉付け作業を行い、年度内を目途に、新たな総合ビジョンを取りまとめてまいります。
 また、策定にあたりましては、若者や女性をはじめ、市民の皆様から広くご意見やご提言をいただくため、この夏に実施したインターネットを活用したアンケート調査に加え、市民会議の立ち上げを進めるほか、本市の将来像を、誰もが親しみやすいキャッチフレーズでお示しするため、市民の皆様からアイデアを募り決定するなど、市民の皆様と共に新たな総合ビジョンをつくりあげてまいります。
 続きまして、現在、取り組んでおります主要プロジェクトについて申し上げます。
 まず、新ホールの整備についてでございます。私は、自らの公約の中で、県・市協調のもと、次世代に誇れる施設の整備を早急に進めることを掲げ、具体的には、旧文化センター跡地での整備を第一に、きちんとプロセスを踏んで推進することをお示ししてまいりました。
 そうした方針に基づき、先の6月議会において、まずは、新ホールの整備にかかる優先交渉権者の選定を撤回することを決定し、その後、土地に対する本市の方向性を検討し、県に協議を申し入れていく考えを申し上げたところでございます。
 旧文化センター跡地の県名義の土地につきましては、過去の調査も含め、可能な限りの調査に努めてまいりましたが、現状の名義に異を唱えるに足る、明白かつ決定的な証拠は得られませんでした。
 これ以上の土地にかかる追求を行うことは、県への協議にさえたどりつかず、いたずらに新ホールの整備を遅らせることにつながってしまうと考えております。
 新ホール整備に対する市民や文化団体の皆様の思いは、幾度の要望や署名活動にみられるように、一日も早い整備を切実に望まれているものと痛感しております。
 さらに、来年度に鳴門市文化会館が休館すれば、県内で使用可能な1,000席以上の公共ホールが皆無になるという現実や、県都である徳島市中心部の活性化というまちづくりの重要課題を考え合わせれば、本市が担う役割は、きわめて大きいものがございます。
 以上の状況を踏まえるとともに、重要課題が山積する徳島市の厳しい財政状況を鑑みる中で、一日も早く新ホール整備を進めていくためには、県にご理解をいただいた上で、これまでの発想を大胆に転換し、実現への道筋をつけていく必要がございます。
 そのために、私は、旧文化センター跡地及び隣接する県青少年センター用地を一体化し、「県立ホール」として、これまでの計画を上回る県都にふさわしいホール整備を県市協調で推進していただけるよう、徳島県知事に対し、早急に申し入れを行ってまいる所存であります。
 また、その前提といたしまして、旧文化センター跡地の県名義の土地については、現状に異を唱えることはせず、その上で、本市が所有する用地の提供も含め、ホール整備費の一部を負担するとともに、隣接する県青少年センターの機能移転に、本市が最大限の協力を行うことを提案したいと考えております。
 県と市が協調することにより、長年の懸案である市民・県民の皆さまが待ち望むホールが、文化芸術の創造拠点として、県都に誇りある姿を現すことができるよう、早期実現に向けた第一歩を踏み出してまいります。
 次に、市立教育・保育施設の再編についてでございます。乳幼児期の教育・保育は、子どもの健全な心身の発達を図りつつ、生涯の人格形成の基礎を培う重要なものでございます。 
 このたび策定いたしました、市立教育・保育施設の再編方針につきましては、本市が持つ保育士等の保育資源を集約していくことにより、人口減少、少子化が進展する中にあっても、本市の将来を担う子どものために、今後も持続的かつ安定的に、教育・保育サービスを提供できる仕組みを構築するものでございます。
 また、単に施設を統廃合するだけではなく、今回の再編にあわせ、乳児の受入れが出来ていない市立保育所の解消を図るとともに、市立幼稚園においては、保護者からニーズの高い一時預かり時間を延長するなど、教育・保育環境の向上にも取り組んでまいります。
 今後におきましては、保護者の皆様のご意見を踏まえながら、具体的な再編スケジュールなどを、12月定例会でお示しさせていただくこととしております。
 また、喫緊の課題である待機児童の解消につきましては、私も出席させていただきました、徳島市認可保育園連盟の会合では、待機児童を解消するためには、施設整備による定員拡大よりも、保育の担い手となる保育士の確保を優先すべきである、というご意見を多数いただきました。
 私立保育園におきましては、保育士の採用人数が、募集人数を下回ることが続いていることや、市立保育所におきましても、保育士が確保できれば、更なる子どもの受入れが可能であることなどを踏まえれば、私も、待機児童の解消のためには、保育士の確保が何より重要であると考えております。
 そこで、県外から市内の保育園に就職していただける保育士の方に、一時金として50万円を支給するという、本市独自の緊急対策に取り組むことといたしました。
 また、新たに、保育士の研修機会の拡大に必要な助成制度を設けることで、本市全体の教育・保育における質の向上を図ってまいります。
 このほかにも、先日、私自ら保育士養成校である徳島文理大学と四国大学を訪問し、学長等に対しまして、学生の卒業後の進路に保育士が有力な選択肢となるよう推奨していただくことを依頼するなど、様々な観点から保育士の確保に取り組むこととしており、公・民・学の連携を強化し、今後も待機児童の解消に全力で取り組んでまいります。
 また、事業を中止することといたしました、教育・保育施設等整備費補助事業につきましては、事業者の皆様にこれまでの経緯等を丁寧にご説明し、ご理解いただけますよう努めてまいります。
 次に、阿波おどりについてでございますが、今年の阿波おどりは、新型コロナウイルス感染拡大防止と、踊り子や見物される皆様の健康と安全確保の観点から、戦後初めて中止となりました。
 毎年、街のいたるところで「よしこの」や「ぞめき」が流れ、リズムに合わせた踊りの熱気に包まれ、賑やかな街並となりますが、今年は寂しく感じられました。
 このような中、少しでも徳島の夏を盛り上げ、阿波おどりの情熱を来年に繋げていくため、阿波おどりのPR動画を制作し、お盆期間を中心に、徳島駅前などで放映するとともに、市のホームページなどで広く発信したところでございます。
 今定例会には、来年に向けて、ウィズコロナ時代に対応した、安全・安心な阿波おどりを開催できるよう、阿波おどり実行委員会が感染防止対策の検証を兼ねた阿波おどりイベントを実施するために必要となる経費を貸し付ける予算や、感染症により影響を受けている地域経済の支援と、来年の阿波おどりをリスタートするための機運醸成を目的に、市民をはじめ全国の阿波おどりファンに向けて、メッセージを発信するなどの野外イベントを開催する予算を計上しております。 
 今後とも、多くの方々の思いをしっかりと受け止め、創意工夫を凝らした取組を展開してまいります。
 次に、そごう徳島店閉店後の対応についてでございます。先月の8月31日に、37年にわたり、県都の顔として市民に親しまれ、また、徳島駅前再開発ビルの核テナントとして、本市の地域経済の発展に多大な貢献をしていただいたそごう徳島店が、長い歴史に幕を下ろしました。その営業終了が本市に与える影響は計り知れず、誠に残念でなりません。
 後継テナントの誘致につきましては、現在、徳島都市開発株式会社が中心となって精力的に取り組んでおり、核テナントは、交渉継続中でございますが、多くの既存テナントは、そごう徳島店閉店後も引き続きアミコビルで営業していただけることとなっております。
 これからも、アミコビルが末永く市民・県民に愛され、まちのにぎわいの中心となる施設となれるよう強く願うとともに、本市といたしましても徳島都市開発株式会社と連携を図りながら、中心市街地の活性化に尽力してまいりたいと考えております。
 また、そごう徳島店の閉店により離職された方々の雇用を確保するため、来月、ハローワーク徳島と共催して就職面接会を開催するとともに、本市におきましても、会計年度任用職員として10人の採用枠を設け、すでに選考を終えたところでございます。採用後は、そごう徳島店で培われた経験や知識を本市の事業に生かしていただきたいと考えております。
 次に、一般廃棄物中間処理施設の広域整備についてでございます。私自ら地元に出向き、住民の率直な意見を直接伺うため、7月23日から25日までの日程で、意見交換会を開催し、様々なご意見をいただきました。
 また、先月開催されました、重要課題等に係る外部評価委員会におきまして、候補地の選定プロセス等、これまでの進め方や今後の課題について、厳しいご指摘もいただいたところでございます。
 最有力候補地である飯谷町枇杷ノ久保での施設整備につきましては、現在、一時中断しているところでございますが、意見交換会や外部評価委員会のご意見を踏まえ、また、広域整備を行う5市町とも協議を行いながら、今後の方針を検討してまいります。
 次に、去る6月25日に、市議会4会派から申入れがありました「徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例」に基づく調査についてでございます。
 市政への第三者の過度な介入はあってはならず、そうした事実があれば、到底見過ごすことはできないものでございます。現在、これまでの働きかけについて、厳正に再調査を進めているところであり、調査の結果を踏まえ、今後の対応方針をしっかりと決定してまいりたいと考えております。
 その他、これまでに取り組んできた施策について若干申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症による危機突破に向け、民間事業者が実施する取組を支援するため、本市が独自に創設した「コロナ危機突破プロジェクト創造支援事業」につきましては、数多くのご提案があり、去る7月、厳正な審査を行い、リモートワーク時代の到来を見据えた住居と移動をセットにした移住促進事業や、新しい生活様式に対応したウェディングサービスの展開など、19事業を採択したところでございます。今後とも、支援体制の充実に努め、コロナ禍における民間事業者の取組をしっかりとサポートしてまいります。
 次に、新型コロナウイルス感染症により、販売価格が低迷するなど、大きな影響を受けているすだち生産農家や産地を支援するため、現在、すだちの消費拡大にご協力いただける事業者の皆様を対象に、本市へのふるさと納税などを呼びかけるメッセージを添えた「すだち応援パッケージ」を作成し、提供しております。最盛期を迎える露地物の出荷に合わせ、関係者の皆様と連携し、東京や大阪をはじめ、県外での消費拡大に繋げてまいります。
 また、本市が運行を支援する応神ふれあいバス運行協議会とトヨタカローラ徳島株式会社がトヨタモビリティ基金の助成契約を締結したことを受け、先月、運行の現状を把握するため現地を視察いたしました。利用されている方の声を聞くなかで、地域自主運行バスが通院や買い物などの移動に困っている方々の助けになるだけでなく、コミュニティの場として定着していることを改めて認識したところでございます。 
 今後におきましても、運行が継続されるよう引き続き支援してまいります。
 さらに、民間企業のノウハウやネットワーク等を活用し、地域の活性化や市民サービスの向上を図る官民連携を推進するため、去る7月2日に「大塚製薬株式会社」と、また、8月20日には「あいおいニッセイ同和損害保険会社」と、それぞれ包括連携協定を締結いたしました。今後、協定に基づく具体的な取組を進めるとともに、民間企業や大学などとの連携をさらに充実させ、多様化する地域課題に対応してまいります。
 加えて、私のマニフェストのひとつである財政状況に関する情報をわかりやすく、市民の皆様に公表するための第一弾として、新たな財政状況の説明資料「わかりやすい徳島市の財政」を作成しました。多くの皆様にご覧いただき、今後のまちづくりのために、本市のおかれている財政の現状と課題を共有してまいりたいと考えています。
 それでは、今回提出いたしました議案の概要につきまして、ご説明いたします。
 今定例会に提出いたしました議案は、予算議案5件、条例議案2件のほか、本日追加提出いたしました議案も含め、単行議案24件の合計31件となっております。
 まず、予算議案につきましては、一般会計で11億7,034万円の増額、介護保険事業特別会計では、前年度決算に伴う精算にかかる予算として7億6,500万円の増額、職員給与等支払特別会計では62万円の増額、旅客自動車運送事業会計では収益的収入で9,498万円の増額、市民病院事業会計では2億9,520万円の増額となっております。
 今定例会には、例年、この時期に計上しております県営事業負担金等の予算に加え、新型コロナウイルス感染症対策関連予算を計上しております。
 まず、新型コロナウイルス感染症対策の主な予算といたしましては、国による特別定額給付金の給付対象外となる4月28日以降、翌年3月31日までの間に出生した新生児を対象に、1人あたり10万円の特別給付金を給付する予算として、1億9,410万円を計上しております。
 また、感染症の影響により外出を自粛する高齢者の孤立と、心身機能の低下を防ぐため、自宅にいながらも即座に行政情報や体操動画等を入手できるよう、スマートフォンを活用した情報取得を支援する講座等を実施する予算として、238万円を計上しております。
 さらに、感染拡大による移動自粛で経営に大きな影響が生じている路線バス事業者に対し、感染防止対策やバス運行便数の維持について奨励金を交付する予算として、2億3,302万円を計上するとともに、市営バスが当事業から奨励金を受け入れる予算として、旅客自動車運送事業会計において、9,498万円を計上しております。
 加えて、感染拡大防止対策として、児童福祉施設等に対し消毒液等の感染防止用物品を配付及び購入助成する予算として、1億1,215万円を計上するとともに、災害発生時の指定避難所に防護服や間仕切り用パーテーションなどを備蓄する予算として、4,346万円を計上することとしております。
 なお、間仕切り用パーテーション費用の一部には、先の6月定例会で補正いたしました、議員報酬及び期末手当等並びに、議員行政視察旅費の減額分を危機事象対策推進基金から取り崩して財源活用することとしております。
 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連予算以外の主な予算といたしまして、都市景観の整備や地域活性化を目的として、公募により採用したデザインをもとに設計したLED作品を、富田橋に整備する予算として、8,500万円を計上しております。
 また、川内町旭野及び小松地区の水路整備事業や、市営矢三西住宅の建替事業、市立高等学校の電子黒板導入事業について、それぞれ債務負担行為を設定しております。
 さらに、市民病院事業会計におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として実施する医療機器等の購入や、同感染症患者及び感染疑いのある方への対応に従事する職員に対し、特殊勤務手当を支給するための予算を計上するとともに、院内保育所の運営業務委託について、債務負担行為を設定しております。
 続きまして、条例議案につきましては、感染症患者及び感染疑いのある方への対応や、感染症患者が使用した施設の消毒業務等に従事する職員に対し、特殊勤務手当を支給するため条例を改正するとともに、当該手当の支給に係る予算として62万円、また、給与等の支払事務を能率的に処理するために設置している職員給与等支払特別会計につきまして、同額を計上しております。
 最後に、単行議案についてでございますが、令和元年度決算における中央卸売市場事業会計の欠損金の処理及び水道事業会計の利益の処分に関する議案のほか、各公営企業会計の決算、本日追加提出いたしました一般・特別会計の決算について、監査委員の意見を付けて認定に付するものでございます。
 また、三ツ合橋耐震化工事及び四国横断自動車道周辺対策事業富吉排水機場ポンプ設備工事に係る工事請負契約の締結や、西消防署に配備する水難救助車、市立の全小・中学校に配備する学習支援用及び授業支援用タブレット端末の購入契約に係る財産の取得、新型コロナウイルス感染症対策に係る一般会計補正予算の専決処分の承認のほか、市道路線の廃止及び認定につきまして、ご提出いたしております。
 以上、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

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