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平成31年第1回定例会

最終更新日:2019年3月4日

市長説明

 平成31年第1回徳島市議会定例会に臨み、ただいま上程されました議案の説明に先立ちまして、これからの市政運営に取り組む私の所信を申し上げます。

 まず、市長就任からこれまでの3年間を振り返ってみますと、「徳島市まちづくり総合ビジョン」の、「つなぐ」、「まもる」、「おどる」の3つの基本目標に沿って、厳しい財政状況の中にあっても、事業の選択と集中を図りながら、重点施策や課題解決に取り組み、「笑顔みちる水都 とくしま」の実現に向け、着実に前進することができたと感じているところであります。

 その主な取組でございますが、「『つなぐ』まち・とくしま」では、徳島市の次世代を担う子どもたちを安心して生み育てることのできる環境づくりをさらに進めるため、「子どもの医療費助成」を中学校修了まで拡大したほか、出産直後の母体ケアや育児不安を軽減するための「訪問型産後ケア事業」を開始いたしました。
 また、教育環境の向上を図るため、幼稚園、小・中学校のエアコン整備を進め、すでに、幼稚園、中学校においては、使用を開始しており、小学校については、当初計画より前倒しし、今年9月までに順次使用開始を予定しております。

 次に、「『まもる』まち・とくしま」では、災害時に避難者を受け入れるための指定避難所を拡充したほか、高速道路の法面を活用した津波避難施設の整備や、市有・民間施設の危険ブロック塀対策、日本一の到達高さを有する「はしご付消防自動車」の導入など、防災・減災対策の強化を図ってまいりました。
 また、市民の快適な生活環境の確保に欠かすことのできない「一般廃棄物中間処理施設の広域整備」に着手いたしました。

 次に、「『おどる』まち・とくしま」では、新ホール整備事業に道筋をつけ、2023年度の開館を目指しているほか、人口減少や高齢化が進行する中、将来にわたり、誰もが安心して快適に生活できるまちづくりを進めるため、「徳島市立地適正化計画」の策定を進めてまいりました。
 また、観光振興では、徳島東部地域の15市町村と民間事業者等が連携し、観光地域づくりの舵取り役となる、「一般社団法人イーストとくしま観光推進機構」を設立するとともに、徳島市の観光資源を盛り込んだ「観光プロモーションビデオ」を制作したほか、台湾台北市において徳島市として初となる海外での観光PRイベントを開催するなど、インバウンド誘客にも積極的に取り組んでまいりました。
 徳島市が世界に誇る観光資源である「阿波おどり」につきましては、今後のさらなる発展を目指し、新たな取組をはじめたところでございます。

 こうした、「つなぐ」、「まもる」、「おどる」の3つのまちづくりを効果的、効率的に推進するため、県市協調や周辺市町村との連携にも取り組んでまいりました。
 県市協調としましては、「とくしまLED・デジタルアートフェスティバル」を共同開催したほか、県・市相互の人事交流を進め組織の活性化に繋げるとともに、税務職員の相互併任により滞納事案への対応を図ってまいりました。
 周辺市町村とは、「徳島市消費生活センター」を広域化し、消費生活に関する相談体制を強化したほか、「イーストとくしま観光推進機構」では、観光を担う人材の育成を図るなど、徳島東部地域の観光振興を進めるとともに、「一般廃棄物中間処理施設の広域整備」に取り組むなど、しっかりと連携を図っているところであります。

 さらに、多様化する地域課題に対応するため、官民連携も積極的に推進してまいりました。
 民間企業7社と地域活性化や市民サービスの向上等について、包括連携協定を締結するとともに、大学関係では、市内3大学との協定に加え、新たに神戸市の「甲南大学」と、地域振興や地域課題の解決をはじめとする包括連携協定を締結したほか、高齢者や障害者等が地域で安心して生活を送るために、地域全体で日常的な見守り活動を行う「とくしま見守りねっと」などの個別事業にかかる協定の締結も進め、民間事業者等と共に、地域の活性化や暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいりました。

 こうした取組を進める一方、市政の「見える化」や透明性を高めるため、市政情報の積極的な発信にも努め、定例の記者会見に加え、重要案件については、臨時の記者会見を開催し、市民の皆様へのタイムリーな情報提供に努めたところでございます。
 また、市民の皆様からの要望等に対し、職員及び組織としてとるべき対応を定めた、「徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例」については、昨年12月議会でご承認いただいたところであり、今年4月の施行に向け、職員への浸透を図り、より公平・公正で透明性の高い市政を推進してまいります。

 以上申し上げましたように、この3年間、総合ビジョンに掲げる施策をはじめ、市民目線で様々な取組を進めてきたところであり、今後も、「市民満足度の高い、多くの人に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるまち」の実現に向け、実効性のある取組に一層努めてまいる所存でございます。

 次に、現在、徳島市において取り組んでおります主要プロジェクト、重要課題について申し上げます。

 まず、「市民の芸術文化の創造拠点」としての「新ホールの整備」につきましては、昨年12月議会において、文化センター敷地を建設予定地とし、1,500席程度の大ホールやリハーサル室等を機能的に配置する施設構成や、整備手法を設計・施工一括発注方式で行うなどの「新ホールの整備方針」をお示ししました。
 その後、文化団体、興行主、市民団体、舞台関係者などを対象としたヒアリングなどを行いながら、「徳島市新ホール整備基本計画(素案)」をまとめるとともに、駐車場の確保や民間事業者の募集・選定方法などの検討もあわせて進めてまいりました。
 今後も、引き続き様々なご意見をお聞きしながら検討を進め、文化団体の発表の場や市民の皆様の鑑賞の機会が減少している現状を一刻も早く解消するべく、2023年度の新ホールの開館に向け、着実に進めてまいります。

 次に、「一般廃棄物中間処理施設の広域整備」につきましては、昨年12月から今年1月にかけて実施した「施設整備基本計画(素案)」にかかるパブリックコメント手続や、市民会議を経て、先の委員会で「施設整備基本計画(案)」を、お示ししたところでございます。また「計画段階環境配慮書」につきましても、県知事、市民等から意見を受ける手続を完了いたしました。
 今後におきましては、引き続き、地権者や地元住民の皆様へ丁寧な説明を行うなど、事業推進にご理解やご協力をいただけるよう努めてまいります。

 また、「阿波おどり」につきましては、「阿波おどり事業検証有識者会議」からの提言を踏まえ、阿波おどり実行委員会では、平成31年度の阿波おどりから民間委託による実施を決定し、現在、事業者を公募しているところでございます。
 阿波おどりは、徳島市最大の観光資源であるとともに、徳島市民の宝でございます。
 民間事業者のアイデアやノウハウ等を活用することで、阿波おどりのさらなる発展に期待いたしますとともに、この夏の阿波おどりが、踊る人にも見る人にも、「楽しかった」と言っていただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。

 続いて、地方創生についてでございますが、現在、人口の東京圏への一極集中が加速しており、地方都市において、人口減少対策は喫緊の課題であります。
 こうした中、人口減少に歯止めをかけるため、徳島市では、移住に向けた取組として、平成31年度から、移住相談のワンストップ窓口を設置し、徳島市への移住希望者の利便性の向上を図るとともに、国の地方創生推進交付金を活用し、徳島県と連携して、就業・起業者を対象とした移住支援金支給事業を実施することとしており、徳島市への移住促進を図るとともに、中小企業の担い手不足の解消にも繋げてまいります。

 また、総合ビジョンに掲げる将来像の具現化を図る上で重要となる、健全な行財政基盤の確立に向けた「徳島市行財政改革推進プラン2018」につきましては、ネーミングライツの本格導入や、クラウドファンディングの実施、滞納対策強化による市税徴収率の向上など、財源確保に努めるとともに、ごみ収集業務の一部民間委託を開始するなど、着実に進めてきたところです。
 今後におきましても、行財政改革推進プランに掲げる取組については、積極的にスケジュールを前倒しするとともに、財政健全化に向けた具体的成果がお示しできるよう、私自ら先頭に立ち、市役所一丸となって、健全な行財政基盤の確立を目指してまいります。
 私の給料月額につきましても、今年度に引き続き15%の減額を行うとともに、交際費予算についても、さらに減額し、過去最低水準といたします。

 さて、今年は、5月には新元号となり、10月には消費税率の引上げ、また幼児教育・保育の無償化が始まるなど、大きな変化の年でございます。そのほか、ラグビーワールドカップ2019が開催され、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催も控えており、国内において、ますますのインバウンド効果が期待されるところでございます。
 さらに、2021年度には、四国横断自動車道の徳島ジャンクション・津田インターチェンジ間の開通が予定されており、こうした高速道路の延伸は、企業誘致や雇用創出など徳島市の経済発展に大きな影響を及ぼすものと考えております。
 市政運営におきましては、このように刻々と変化する社会情勢に対応した取組が必要となります。平成31年度は、私の市長としての1期目の最終年度であり、これまで以上にスピード感を持って、全身全霊で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、平成31年度当初予算等の概要につきまして、ご説明いたします。
 平成31年度当初予算につきましては、徳島市の厳しい財政状況を踏まえ、徹底した経費の節減や歳入の確保などの行財政改革に取り組み、施策の実効性を見極め、厳しい視点での事業の選択と集中を進めた結果、財政調整基金及び減債基金からの繰入金を平成22年度当初予算以来の低水準となる9億7,459万円に抑制し、徳島市の将来を見据えた健全な行財政基盤づくりのターニングポイントとなる予算編成といたしました。
 一方で、限られた財源と人員の中にあっても、「徳島市まちづくり総合ビジョン」の将来像である「笑顔みちる水都 とくしま」を実現できるよう、子育て支援や教育環境の整備、防災・減災対策、観光振興などといった市民サービスの充実には、しっかりと予算の重点配分を行う、まさに市民の皆様の明るい未来を創造する「未来創造型予算」となっております。

 次に、歳入の見通しについてでございます。
 市税収入については、給与所得の増による個人市民税の増収や、行財政改革推進プランの目標値を前倒しで達成する徴収率の向上の取組などを踏まえまして、前年度と比較して、9億1,757万円増の411億9,228万円を見込んでおり、3年連続の増となっております。
 また、地方財政対策により、臨時財政対策債が大幅に抑制される一方で、地方交付税の増や、幼児教育・保育の無償化に伴う地方特例交付金の増などにより、主要一般財源は前年度と比較して、13億9,850万円、率にして、2.4%増加するものと見込んでおります。

 一方、歳出につきましては、介護給付費・訓練等給付費の増や幼児教育・保育の無償化などによる扶助費の増加といった社会保障関連経費の伸びのほか、四国横断自動車道周辺対策事業の本格化等によりまして、投資的経費が増加するなど、財政需要は拡大しております。
 また、来年度は消費税率の引上げに伴い、経常的な経費が増加する厳しい状況ではございますが、行財政改革推進プランに掲げる職員配置の適正化などの徹底した内部努力、事務事業の見直しなどの取組を確実に実行する一方、徳島市の未来を切り開いていくための施策には、しっかりと取り組んでいく、メリハリのあるものといたしました。
 特に、事務事業の見直しにつきましては、平成30年4月に「事務事業の総点検に係る専門部会」を立ち上げ、1年間を通じて、全庁をあげて、全事務事業をゼロベースで総点検を行い、合計で105事業、約3億1,400万円の見直しを図ったところでございます。
 また、市税の徴収率向上や、ネーミングライツ、クラウドファンディングといった取組のほか、地方財政措置の手厚い地方債の活用など、さらなる財源の確保に努めた結果、財政調整基金及び減債基金からの繰入金について、前年度の17億4,909万円から約8億円を圧縮しております。

 この結果、平成31年度当初予算規模は、一般会計については、996億7,000万円、特別・企業会計については、866億2,976万円となり、前年度予算と比較いたしますと、一般会計では、18億円、率にして、1.8%の増となっております。また、特別・企業会計では、介護保険事業特別会計、水道事業会計の増に伴い、前年度と比較して、8億1,177万円、率にして、0.9%の増となっております。
 今後も、厳しい財政状況は続く見込みではありますが、明るい徳島市の将来を築くための礎となる健全な財政基盤を早期に確立し、市民の皆様がこころ弾ませ、幸せを実感できる徳島市の具体化に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 それでは、総合ビジョンに掲げる「つなぐ」、「まもる」、「おどる」の3つの基本目標に沿って重点配分いたしました平成31年度当初予算の主な施策について、順次、ご説明いたします。

 まず、第一に、「『つなぐ』まち・とくしま」でございます。

 これまで重点的に取り組んでまいりました「子ども・子育て支援の充実」につきましては、子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へと抜本的に転換するため、今年10月に予定されている消費税率の引上げによる財源を活用した「幼児教育・保育の無償化」の円滑な導入に向け、万全の体制で取り組んでまいります。
 また、妊娠届出時に、保健師等がすべての妊産婦に個別面談を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うワンストップ拠点となる「子育て世代包括支援センター」の平成32年4月開設に向け、徳島市保健センターの施設改修等の開設準備を実施いたします。
 また、子育てにおける心理的負担の軽減を図るため、在宅で0歳から2歳児の育児を行う家庭に対して、子育て支援サービスを気軽に利用できるクーポン券を交付する「とくしま在宅育児応援クーポン事業」を実施するとともに、引き続き、中学校修了までの「子ども医療費助成事業」を実施いたします。
 さらに、喫緊の課題である待機児童の解消や小学校就学前における質の高い教育・保育を受けられる環境づくりを推進するため、民間教育・保育施設の改築に要する施設整備費の補助を行うとともに、「勝占地区」におきまして、待機児童の多い0歳・1歳児を受け入れるとともに在宅育児家庭相談室を併設した、市立では2園目となる「幼保連携型認定こども園」の平成32年4月開園を目指し、本体工事等を行ってまいります。
 このほか、重要性が年々高まっている「学童保育事業」については、小学校の余裕教室を活用した施設の整備を行い、放課後児童の健全で安全な居場所づくりを進めるとともに、保護者の方の子育てと仕事の両立を支援してまいります。

 次に「教育環境の向上・学校教育の充実」でございます。
 安全で快適な教育環境を確保するため、老朽化した小・中学校施設の改修工事を実施するとともに、幼稚園及び小・中学校において、建築基準法施行令に適合していないブロック塀や、老朽化に伴い安全対策が必要なブロック塀の改修についても、引き続き取り組んでまいります。

 次に「高齢者福祉・社会保障の充実」でございます。
 介護サービスの充実を図るため、介護が必要な高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型特別養護老人ホーム4か所の開設準備費の支援を進めてまいります。
 また、国民健康保険事業においては、被保険者に服薬情報を通知し薬害有害事象の解消と医療費の適正化を図る「重複・多剤服薬情報通知事業」に、新たに取り組んでまいります。

 二つ目は、「『まもる』まち・とくしま」でございます。

 まず、はじめに「防災対策等の強化」でございます。
 近い将来に発生が予測されている南海トラフにおける巨大地震や、中央構造線・活断層地震に備え、市役所本庁舎が被災した際の「災害対策本部代替施設」である徳島市消防局西消防署について、必要な機能強化のための整備を行うとともに、避難困難地域である川内地区において、高速道路法面を活用した津波避難施設2か所を整備いたします。
 また、近年、頻発する集中豪雨や台風等による浸水被害から市民の皆様の命を守り抜くため、安全な避難行動の判断となる情報をタイムリーに共有できる「危機管理型水位計設置推進事業」に、新たに取り組んでいくとともに、災害発生時には、自助、共助による住民主体の避難所の運営を支えるための環境整備が重要となることから、新たに指定避難所として指定する県有施設等について、必要な資機材の整備を進めてまいります。

 次に、「消防・救急体制の充実」でございますが、市民の皆様の命を守る取組として、電話通訳センターを介した三者間同時通訳サービスを導入し、日本語を話すことができない外国人からの119番通報時等において、言語に支障なく消防・救急サービスが提供できる「多言語対応推進事業」に取り組んでまいります。

 続いて、「循環型社会・廃棄物処理の推進」でございます。
 徳島市の主要プロジェクトの一つである周辺5市町との広域連携による一般廃棄物中間処理施設の整備につきましては、地元説明会の開催や実施計画の策定等を実施する経費を計上しており、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
 また、ごみ出しが困難な高齢者等を対象に、ごみを戸別収集するとともに、状況に応じて安否確認を実施する「ふれあい収集事業」に新たに取り組み、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境づくりを支援してまいります。

 最後に、「『おどる』まち・とくしま」でございます。

 まず、はじめに「都市ブランドの創出」でございます。
 喫緊の課題である人口減少の克服には、地方への新たな人の流れを創ることが大きな鍵となっていることから、徳島市への移住促進に向け、戦略的な情報発信を行うとともに、移住相談等に係るワンストップ窓口を開設する「移住促進事業」に、新たに取り組んでまいります。

 次に、「地域経済の活性化」でございます。
 国からの全額補助による「プレミアム付商品券」の販売につきましては、消費税率の10%への引上げが、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、活用可能な店舗を市内から幅広く公募するなど、確実に地域経済の下支えとなるよう取り組んでまいります。

 次に、「観光・交流の促進」でございます。
 国においては、2020年に訪日外国人旅行者数4,000万人の実現を目指し、観光立国に向けた取組を強力に推進しており、徳島県においても、香港からの季節定期便が就航するなど、インバウンド対策を強化しているところでございます。
 徳島市におきましても、今年1月、台湾花蓮県吉安郷との友好協定を締結したところであり、こうした機会を好機と捉え、平成31年度も引き続き、「インバウンド誘客事業」を実施し、台湾に加え、新たに香港をターゲットとし、今後ますます増加する訪日外国人観光客を徳島東部に取り込み、地域経済の活性化につなげてまいります。
 また、開業から20年が経過する阿波おどり会館において、臨場感あふれる体験ができるVRを活用した阿波おどり体験施設の整備を行い、さらなる魅力向上を図ってまいります。

 続いて、「文化・芸術活動の振興」でございます。
 徳島市の主要プロジェクトである文化センター敷地を建設予定地とする「新ホール整備事業」につきましては、新ホール整備にかかる民間事業者の募集から契約締結までの一連の業務支援のためのアドバイザリー業務委託等に要する経費を計上しております。

 続いて、「地域自治・協働の推進」でございます。
 昨年は、NPO等と徳島市が協働実施する新たなまちづくり事業に選定された「みんなの笑顔をつなぐクレエール子ども食堂」について、クラウドファンディングを実施し、多くの方々から応援していただき、期間内に目標額に達しました。
 平成31年度につきましても、クラウドファンディングの実施や徳島市ならではの特産品等によるお礼の品の拡充など、「ふるさと応援寄附金事業」に積極的に取り組み、より多くの方々に応援していただけるよう支援を募ってまいります。

 さらに、健全な行財政運営を推進するため、今年10月から新たに「納税コールセンター」を設置し、滞納者に対する個別催告等を実施し、市税の現年課税分の徴収率の向上と公平・公正な負担の実現を図ってまいります。

 平成30年度の補正予算につきましては、国の補正予算を活用し、「プレミアム付商品券事業」の準備に取り組むほか、事業量の確定や、国・県の補助決定等に伴い、所要の補正を行うこととしております。

 続きまして、予算以外の議案につきまして、ご説明いたします。

 消費税及び地方消費税の税率引上げに伴う関係条例の整備に関する条例や、ゴールデンウィーク中の徳島市民病院の臨時開院等のための徳島市民病院事業条例の一部改正などの条例議案、市道路線の認定等に関する単行議案などを提出いたしております。

 以上、平成31年度当初予算等の概要につきまして、ご説明いたしました。
 よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

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