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平成30年第4回定例会

最終更新日:2018年12月3日

市長説明

 提出議案の説明に先立ちまして、一言申し上げます。

 先月23日、国際博覧会条約に基づく「2025年国際博覧会」の大阪開催が決定されました。
 大阪湾の人工島・夢洲を会場に、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして、健康、医療に関する人工知能(AI)や拡張現実(AR)等の最新技術を集結し技術貢献を目指す計画であり、高齢化という人類共通の課題解決策を示す構想を描いております。
 また、来場者数も2025年の5月3日から11月3日の185日間で、2,800万人を見込んでおり、試算によると万博開催の経済効果は約2兆円にも上ると言われております。
 政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの後、大阪万博が経済成長の起爆剤になるとみており、また、関西全域に大きな経済効果をもたらすと期待されるため、徳島市におきましても、大阪万博に訪れた人に足を運んでもらえるよう、観光資源の更なる磨き上げを行うとともに、インバウンド対策を充実してまいります。

 それでは、今回提出いたしました議案につきましてご説明いたします前に、現下の諸情勢と、徳島市の主要プロジェクト等の進捗状況について、若干申し上げます。
 まず、現下の諸情勢といたしましては、先月、内閣府が発表いたしました7月から9月期のGDP速報において、2四半期ぶりのマイナス成長となるとともに、月例経済報告において、「景気は、緩やかに回復している。」とされているものの、「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある」とされております。
 こうした中、国の概算要求基準に基づき、8月末に財務省に提出された各省庁の平成31年度一般会計予算の要求総額は、過去最高の約102兆円であり、平成30年度当初予算と比べて、約5兆500億円増加の要求となっております。
 一方、平成31年度地方財政収支の仮試算における地方の一般財源総額については、前年度水準が確保されているものの、財源不足の補てんについては、将来の償還が大きな財政負担となる臨時財政対策債の発行によるものが大きく、今後も地方財政は厳しい傾向が続くものと考えております。
 また、御承知のとおり、来年10月1日から消費税率が引き上げられ、併せて幼児教育・保育の無償化等の制度改正が実施される予定となっております。
 消費税率の引き上げは、地方行財政に大きな影響を与えるものであり、特に幼児教育・保育の無償化については、現在、国と全国市長会等との間で、制度設計の詳細や実施に当たって必要となる財源の確保について、協議が行われているところであります。
 国に対しましては、地方財源の充実に向け、財政運営に必要な一般財源総額の安定的な確保などについて、全国市長会を通じ積極的な要望活動を続けていくとともに、来年10月からの幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に向け、引き続き、迅速な制度設計、幼児教育・保育の質の担保・向上の仕組みの構築を求めてまいります。
 次に、徳島市の来年度の財政見通しについてでありますが、地方交付税が概算要求段階で対前年度比マイナス0.5%となっていることに加え、社会保障関係経費のさらなる増加が見込まれることから、引き続き、厳しい財政状況が続く見通しであります。
 こうしたことから、平成31年度当初予算の編成に当たりましては、「徳島市行財政改革推進プラン2018」に掲げる取組を確実に予算に反映させるとともに、「歳入に見合った予算編成を行う」という原則を徹底し、事業の更なる厳選・取捨選択を行い、将来にわたって持続可能な財政運営に努めてまいります。
 一方で、厳しい財政状況の中においても、市民の目線にしっかりと立って、「徳島市まちづくり総合ビジョン」に掲げる施策を着実に実行するため、施策の実効性を見極めながら予算を重点化し、まさに未来志向で施策の選択と集中を行ってまいります。
 具体的には、まず、重点分野である「子ども・子育て支援の充実」を具現化するため、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を行うワンストップ拠点の整備を、2020年度からのスタートに向け取り組んでまいります。
 また、近年、頻発する集中豪雨や台風等による浸水被害から市民の皆様の尊い命を守り抜くため、安全な避難行動の判断となる情報をタイムリーに共有する「防災・減災対策」の充実に、しっかりと取り組んでまいります。
 さらに、喫緊の課題である人口減少の克服には、地方への新しい人の流れをつくることが大きな鍵を握るところであり、徳島市への移住促進に向け、移住相談等に係るワンストップ窓口となる「移住交流支援センター」の設置について検討してまいります。

 次に、徳島市の主要プロジェクト等の進捗状況について申し上げます。
 「新ホールの整備」につきましては、先の9月議会で、徳島駅西側駐車場を候補地とした整備の見直しを報告して以降、事業費を抑制しつつ、これまでの建設候補地検討会議等での議論を踏まえながら、早期の整備が期待できる「文化センター敷地」を候補地として、「新ホール整備検討会議」を開催するなど、検討を進めてまいりました。
 検討会議での様々な観点からのご意見を踏まえながら、徳島市の文化振興における空白期間をできる限り短くする観点を最優先し、かつ、将来的に過度な財政負担とならないように事業費の抑制にも配慮した「新ホール整備方針」を策定し、先の委員会でお示ししたところであります。
 大ホールについては、市民の文化活動の発表の場としてだけでなく、有名アーティストの興行にも対応できるよう1,500席程度を確保するとともに、大ホールの主舞台と同程度の広さを有するリハーサル室、練習やワークショップなどにも対応できる活動室等を備え、機能面にも十分配慮した施設構成としております。
 今後は、民間事業者のノウハウを活用することにより、整備期間の短縮が最も期待できる工事発注方式である設計・施工一括発注方式、いわゆる「デザインビルド方式」での整備を検討してまいります。
 建設予定地の文化センター敷地において、「市民の芸術文化の創造拠点」として、新ホールの使命である、市民とともに徳島に根ざした新たな文化芸術を創造・発信し、市民とともに未来の文化芸術を担うひとを育て、市民とともにいきいきとした魅力あるまちを創ることのできる、将来にわたり市民に愛されるホールの2023年度開館に向け、しっかりと取り組んでまいります。
 次に、市民の快適な生活環境の確保に欠かすことのできない、徳島市と周辺5市町による「一般廃棄物中間処理施設の広域整備」につきましては、建設候補地の地権者や地元住民の皆様のご理解とご協力を得るため、一昨年12月から延べ24回、約840人の方々に説明を重ねてまいりました。
 また、本年7月からは、学識経験者や候補地周辺の住民代表者などで構成されます市民会議を設置し、先月まで5回の会議を開催し、ごみ処理方式や環境保全に関することなどについて、広くご意見をいただいているところであります。
 先の委員会では、「施設整備基本計画(素案)」及び「計画段階環境配慮書(案)」をお示ししたところであり、引き続き、地権者や地元住民の皆様の十分なご理解とご協力が得られますよう、丁寧な説明を心掛け、協議を進めてまいります。
 次に、徳島市の子育て支援策の充実についてでございます。
 四国の県庁所在都市として初めて、子どもの医療費助成を中学校修了まで拡大するなど、これまで、安心して子どもを生み、育てられる環境づくりに積極的に取り組んでまいりました。
 このたび、子育て家庭に寄り添ったきめ細やかな支援を行うため、2歳児以下の在宅育児家庭に対し、一時預かりや病児保育、予防接種などに使用できるクーポン券の交付事業が、徳島県の補助制度として創設されたことを受け、徳島市におきましても、この機会を最大限に活用してまいります。
 来年4月からの事業開始に向け、それぞれの子育て支援サービスにクーポン券を利用していただけるよう、制度の周知に力を入れるなど適切な実施体制の整備を行い、在宅育児家庭の負担軽減に取り組んでまいります。
 今後におきましても、未来を担う子どもたちの健やかな成長を促すとともに、市民の子育ての希望をかなえる、子ども・子育て支援の充実を図ってまいります。
 次に、地方創生の推進についてでございます。
 官民双方の資源を有効に活用し、地域の課題解決に取り組む官民連携事業は、まさに地方創生の実現に資するものの一つであり、これまで、銀行や流通関係、保険会社と包括連携協定を締結し、市政情報の発信や期日前投票所の設置など、それぞれの業種の特性を生かして連携を図ってきたところであります。
 このたび新たに、四国の市町村では初めてとなる「株式会社セブン-イレブン・ジャパン」との連携協定を、今月中に締結したいと考えており、今後、協働して、地域の活性化や市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、大学との連携も推進しているところであり、本年10月には、県外大学としては初めて、神戸市の甲南大学と包括連携協定を締結し、協定に併せ開催したシンポジウムでは、関西湾岸の持続的発展をテーマに、大学や関係自治体と意見交換等を行ったところであります。
 今後におきましても、より多くの若者が徳島市に魅力を感じ愛着を深めてもらえるよう、引き続き、市内3大学との連携を推進するとともに県外大学との連携にも取り組んでまいります。
 次に、まちのにぎわい創出についてでございます。
 政府におきましては、観光立国を地方創生の切り札と位置づけ、「世界が訪れたくなる日本」を確かなものとするため、2020年オリンピックイヤーに訪日外国人旅行者数4,000万人を目指し、政府一丸、官民一体となって取り組んでいるところでございます。
 徳島県におきましても、県内における訪日外国人宿泊者数が5年連続1位となっている香港との間において、徳島県初となる季節定期便を今月19日から就航するなど、インバウンド対策を強化しているところであります。
 徳島市といたしましても、今年度から、台湾をターゲットにした誘客事業に取り組んでいるところであり、10月には、台湾の著名なブロガーを招き、藍染め体験ツアー等を開催し、ブロガーのSNS等を通じて徳島市の魅力を発信しているところであります。
 また、本年制作しました観光資源の魅力を詰め込んだ「観光プロモーションビデオ」につきましては、先月開催されました「4K・VR徳島映画祭」において「映像賞」を受賞するとともに、海外からのアクセス数も順調に伸びており、国別視聴回数のトップの台湾において先月末で38万回を超え、徳島ならではの映像と音を視聴していただいております。
 さらに、来月には、地方文化発信施設として利用され、7日間の期間中、1万人程度の来場者が見込まれる台湾台北市の「新富町文化市場」において、徳島市として初めてとなる現地観光イベントを実施するほか、次年度以降も、戦略的なインバウンド誘致事業に取り組み、徳島市ファンの掘り起こしを進めてまいります。
 次に、阿波おどりについてでございますが、今年の阿波おどり事業の収支につきましては、破産管財人から購入した桟敷照明などの一時的経費を含め、約2,900万円の赤字となる見込となっております。
 事業において生じた課題を検証するため、9月28日に「阿波おどり事業検証有識者会議」を設置するとともに、これまでに3回の会議を開催し、阿波おどりの開催日程や運営事業体、参加費用の徴収等について、専門的見地から、さまざまなご意見をいただいているところであります。
 今後、有識者会議からの提言等を十分に踏まえ、阿波おどり実行委員会において取りまとめのうえ、市議会にご報告するとともに、市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。

 それでは、今回提出いたしました議案について、ご説明いたします。
 今定例会に提出いたしました議案は、予算議案3件、条例議案1件、単行議案11件の合計15件となっております。
 まず、予算議案につきましては、一般会計では、10億4,250万円の増額、国民健康保険事業特別会計では、1億7,906万9千円の増額、市民病院事業会計では、1億1,500万円の増額となっております。
 一般会計補正予算の内容といたしましては、福祉関係に係るもののほか、国の補正予算を活用した幼稚園・小学校の空調設備の整備や、とくしま在宅育児応援クーポン事業の来年4月開始に向けた準備経費などとなっております。
 それでは、総合ビジョンに掲げる基本目標に沿ってご説明いたします。
 はじめに、「『つなぐ』まち・とくしま」の実現といたしまして、福祉の充実に関する事業としまして、補装具給付費など6事業、7,136万5千円、子ども・子育て支援の充実に関する事業としまして、教育・保育給付費負担金など2事業、1億5,773万円を、それぞれ増額いたしております。
 また、医療保険が適用されない特定不妊治療の助成に係る申請者数の増加に伴い、不妊治療助成事業費496万円を計上するとともに、今年度、関東地方を中心に風しん患者が増加していることを受け、県市協調で風しん対策を実施することとしており、徳島市においては予防接種費用の一部を助成する風しん予防接種助成事業費196万円を計上いたしております。
 さらに、来年4月からの事業開始に向け、在宅育児家庭を対象とした子育て支援サービスにかかる提供事業者の事前登録等の準備作業を行うにあたり、とくしま在宅育児応援クーポン事業費245万4千円の増額補正を行うものでございます。
 また、計画的に整備してまいりましたエアコン整備につき、国の補正予算を活用し、エアコンが整備されていない小学校15校の普通教室等にエアコンを整備する経費6億7,702万5千円を計上しており、当初計画より前倒しとなる来年9月予定の運用開始を目指しております。これにより、全ての幼稚園及び小・中学校においてエアコン整備が完了することとなります。
 さらに、リース契約により整備した幼稚園のエアコンの買い取りに対しても、国の補助制度が創設されたことを受け、保育室等のエアコン購入費8,424万円を計上しております。
 次に、「『まもる』まち・とくしま」の実現といたしまして、
 台風による倒木の撤去等に伴う道路補修費、及び土砂の撤去等に伴う河川補修費を、それぞれ1,000万円を計上しております。
 最後に、「『おどる』まち・とくしま」の実現といたしまして、文化センター敷地において新ホールの整備を進めていくにあたり、民間事業者を選定するための整備事業の枠組みから契約締結等における一連の支援業務を専門的な知識・経験等を有する業者に委託するとともに、地質調査業務を実施する新ホール整備事業費1,488万6千円を計上しております。
 また、台風により被災した農業施設の復旧等の助成を行う経営体育成支援事業費に788万円を計上しております。
 このほか、小学校の空調設備整備事業につきまして、繰越明許費の設定を行うとともに、債務負担行為補正といたしまして、新ホール整備事業の支援業務委託について、2,626万2千円を限度額とする債務負担行為の補正を追加しております。
 続きまして、条例議案についてご説明いたします。
 「徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例」につきましては、昨年6月から施行しております「徳島市職員に対する不当な働きかけ等の防止等に関する取扱要綱」の課題等を検証するとともに、今年3月議会で議決された「一般廃棄物処理業の不許可処分に関する調査特別委員会調査報告書」におけるご指摘を踏まえ、より規範性の高いものとして職員全体に意識改革を促すとともに、さらに広く市民全体で共有されるものとするよう、職員が要望等を受けた場合における、職員及び実施機関のとるべき対応等について必要な事項を定めたものであり、公正な職務の執行を確保し、もって公正な市政を推進するものでございます。
 最後に、単行議案についてでございますが、千松橋耐震化工事などに係る工事請負契約の締結や、学校業務支援システムの共同化に関する事務の委託のほか、指定管理者の指定、市道路線の廃止及び認定につきまして、ご提出いたしております。

 以上、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

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