このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで


本文ここから

平成30年第3回定例会

最終更新日:2018年9月6日

市長説明

 提出議案の説明に先立ちまして、一言申し上げます。

 本日午前3時8分ごろ、北海道の胆振地方中東部を震源とする震度6強の地震があり、現在懸命な救助活動が行われているところであります。
 徳島市の産業文化姉妹都市である帯広市におきましても、震度4の揺れを観測しており、現在、情報収集に努めているところであります。
 次に、先日の非常に強い台風21号に伴う大雨や暴風、高潮などにより、大阪府や滋賀県、三重県を中心に甚大な被害が発生し、不幸にしてお亡くなりになられた方々に、深い哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
 徳島市におきましても、9月4日7時から災害情報収集の要となります災害対策警戒本部を設置し、対応に万全を期したところでありますが、強風による複数の負傷者やカーブミラーが倒れるなどの被害が生じており、現在、被害状況の把握に努めているところであります。
 また、去る6月28日以降の台風7号や梅雨前線の影響によって、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、広島県をはじめとする11府県では、「大雨特別警報」が発表されました。
 徳島市では、幸い大きな被害はなかったものの、徳島県内におきましては、県西部の三好市や南部の那賀町において、総降水量が1,000ミリを超える記録的な大雨となるとともに、四国では愛媛県や高知県、中国では広島県や岡山県で、土砂災害や河川の氾濫による浸水被害などが発生し、8月21日時点においては、14府県で死者は220名を超え、1万棟を超える家屋が全半壊し、今なお、2,000名を超える方々が避難所生活を余儀なくされるなど、西日本各地で甚大な被害が発生いたしました。
 お亡くなりになられた方々に、深い哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
 徳島市では、直ちに倉敷市に対して支援物資の提供を行うとともに、三好市へ被災建築物の応急危険度判定を行う職員派遣や広島県、岡山県、愛媛県での応急給水・復旧活動、広島県への緊急消防援助隊の災害派遣などの支援活動を行ったほか、9月3日からは、愛媛県の西予市役所と宇和島市役所に、職員2名を派遣し、復旧・復興業務活動を行っているところであり、今年度末までの予定で、継続的な支援活動を行ってまいります。

 それでは、今回提出いたしました議案につきましてご説明いたします前に、現下の諸情勢と、徳島市の主要プロジェクト等の進捗状況について、若干申し上げます。
 まず、現下の諸情勢といたしましては、先月、内閣府が発表いたしました4月から6月期のGDP速報では、実質成長率が前期比で0.5%増加となり、2四半期ぶりのプラス成長となるとともに、先月に発表された月例経済報告においても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果も伴い、「景気は、緩やかに回復している。」とされております。
 こうした中、政府においては、去る6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、人づくり革命と生産性革命の実現により、潜在成長力や経済社会の生産性の向上を図り、経済の好循環が実感できるよう取り組むとともに、「経済・財政再生計画」で掲げた財政健全化目標を堅持し、2025年度までに、国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化と同時に、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すこととしております。
 また、来年10月1日における消費税率の引き上げに向け、需要変動の平準化や景気変動の安定化に万全を期すとともに、7月に公表された国の平成31年度予算における、概算要求に当たっての基本的な方針においても、「新経済・財政再生計画」の枠組みのもと、引き続き手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むこととしております。
 これらの施策の内容は、地方の経済や財政運営に大きな影響を与えるものでございますので、徳島市といたしましても、国の動向には十分注視してまいりますとともに、少子化対策や年金、医療、介護に対する安定的な財源措置について、地方の実情に沿った十分な検討が進められるよう、全国市長会などを通じ、精力的に要望活動を行ってまいります。
 次に、徳島市の主要プロジェクト等の進捗状況についてでございます。
 阿波おどりにつきましては、新たな運営体制となって初めての開催となりましたが、まずは無事開催できましたことに対しまして、ご支援・ご協力をいただいたすべての方々と、お越しいただいた県内外の皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。
 また、4日間の阿波おどり期間中、特に最終日は雨の中での開催となりましたが、演舞場等において、平成最後の阿波おどりを盛り上げて下さった踊り手の方々に、改めてお礼を申し上げます。
 5月21日に桟敷を取得して以降、実質2カ月半余りという、非常に限られた準備期間の中で、阿波おどりを無事に実施することができたのも、実行委員会及び運営協議会の皆様やボランティアの方々をはじめとする関係者のご尽力や、職員一人一人の頑張りの賜物であると考えております。
 阿波おどりは、言うまでもなく、徳島が世界に誇る観光資源であり、徳島市民の生活の一部となっている伝統芸能でございます。
 今後におきましては、阿波おどりを未来に向けてしっかり繋げていくために、実行委員会におきまして、まずは事業全体の検証を行い、そのうえで、来年は、見る方も踊り手の方々も、これまで以上に楽しんでいただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。
 続いて、「新ホールの整備」につきましては、先の6月議会以降、建設候補地である徳島駅西側駐車場での整備について、専門家の意見を聞くなど、さらなる事業費の抑制や整備スケジュールの短縮に向けた検討を進めるとともに、施設の主な利用者となる文化団体等へのヒアリングを行いながら、新ホールの機能面での利便性を検証してまいりました。
 しかしながら、当該候補地でのまちづくりや交通アクセスの利便性、公共交通の利用促進面でのメリットは大きいものの、事業費が高額となることや整備期間が長期にわたることに加え、文化団体等から市内に1,000席以上規模のホールがない状況を一刻も早く解消して欲しい、との切実なご意見があったことなどを重視し、熟慮を重ねた結果、徳島駅西側駐車場を建設候補地とする新ホール整備については、「見直し」することといたしました。
 今後におきましては、文化センター閉館後3年以上が経過し、市民の文化芸術の発表の場や鑑賞の機会が減少していることを重く受け止め、徳島市の文化振興における空白期間をできる限り短くするため、これまでの建設候補地検討会議等での議論を踏まえ、事業費を抑制しつつ、早期の整備が期待できる「文化センター敷地」における新ホール整備の検討を行ってまいります。
 12月議会での整備方針案の提示に向け、「市民の芸術文化の創造拠点」となる新ホールを一日も早く整備するとの決意を新たにし、精力的に取り組んでまいります。
 次に、まちのにぎわい創出についてでございます。
 政府におきましては、今年8月15日時点の訪日外国人旅行者数が、昨年より1か月早く、過去最速で2,000万人を超えたことを発表いたしました。
 訪日外国人旅行者の増加に伴い、訪日外国人旅行消費額も右肩上がりとなっておりまして、国においては、観光立国を地方創生の起爆剤と位置づけ、「世界が訪れたくなる日本」を目指し、政府一丸、官民一体となって取り組んでいるところでございます。
 徳島県内に目を向けますと、徳島県における訪日外国人宿泊者数の6割以上を香港、台湾、中国といった東アジアからの方々が占めております。
 こうした中、徳島県においては、クルーズ客船の誘致や、徳島阿波おどり空港への香港、台湾からの国際チャーター便の就航、また、先日、発表された徳島と香港とを結ぶ季節定期便の就航など、インバウンド対策を強化しているところであります。
 徳島市といたしましても、特に、阿波おどり会館において、外国からの来館者のうち、台湾からの来館者が6割以上を占めている状況を踏まえ、今年度から、台湾をターゲットにした誘客事業に積極的に取り組んでいるところでございます。
 来月には、台湾からブロガーや旅行雑誌関係者などを招聘し、徳島市の魅力を台湾において積極的に情報発信していただくとともに、来年1月には、台湾において徳島市の観光キャンペーンを実施することによりまして、台湾からの誘客をさらに促進することとしております。
 また、徳島市の地方創生を推進する上で、県内大学はもとより、県外大学とのつながりを持つことにより、多くの若者に徳島市に住みたいと思ってもらうことが重要であると考え、県外大学との連携にも積極的に取り組んでいるところでございます。
 来月には、神戸市の甲南大学と連携協定を締結したいと考えており、既に先月から、甲南大学の地域連携事業である「関西湾岸SDGsチャレンジ」に、神戸市、堺市、和歌山市とともに参画しております。
 「SDGs」とは、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むため国連で採択され、国も推進している「持続可能な開発目標」であり、この事業はその視点から、各市の抱える地域課題について、地元の高校生と甲南大学の学生がグループを作り、共同で調査・研究を行うものであります。
 徳島市からは、徳島市立高校の生徒が参加し、藍をテーマに、いかに伝統文化を守っていくかとの観点で、現地調査やグループワークを行っているところでございます。
 このような県外大学との連携につきましては、地域の課題解決や、関西圏への徳島市の魅力発信などにも有益であると考えられることから、今後も、しっかりと取り組んでまいります。
 次に、徳島市の子育て支援策の充実についてでございます。
 私の市長就任以来、子どもの医療費助成を中学校修了まで拡大するとともに、民間の認定こども園の創設及び定員増に係る施設整備の助成を行うなど、子育て支援策の充実に取り組んでまいりました。
 このたび、さらなる子育て環境の充実と多子世帯の経済的負担を軽減するため、現在、第3子以降を対象として実施している保育料無償化につきまして、徳島県の補助制度が、平成30年10月から第2子以降まで拡大される見込みであることを受け、徳島市におきましても、この機会を最大限に活用し、新たに3歳から5歳の第2子を無償化の対象とするための補正予算案を提出いたしております。
 今後におきましても、子育て世帯の保護者の方々が子どもを預けやすく、働きやすい環境づくりに取り組み、質と量の観点から子ども・子育て支援の充実を図ってまいります。
 最後に、昨年6月から「徳島市職員に対する不当な働きかけ等の防止等に関する取扱要綱」を施行しておりますが、今年3月議会で議決された「一般廃棄物処理業の不許可処分に関する調査特別委員会調査報告書」において「組織として毅然と対処し、公正・公平な透明性の高い行政運営に努めてもらいたい」とのご指摘を受けたところでございます。
 市政を預かる者として、このご指摘を重く受け止め、当該要綱施行後の課題等を検討した上で、より規範性の高いものとして職員全体に意識改革を促すとともに、さらに広く市民全体で共有されるものとすることで、より一層、公正な市政を推進するため、職員が要望等を受けたときの対応等について必要な事項を定める「徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例」の制定に向け、今議会において条例素案の概要等についてご説明を行うこととしております。
 今後におきましては、市民参加基本条例に基づくパブリックコメント手続を経て、今年12月議会に条例案を提出したいと考えております。

 それでは、今回提出いたしました議案につきまして、ご説明いたします。
 今定例会に提出いたしました議案は、予算議案3件、条例議案2件のほか、本日追加提出いたしました議案も含め、単行議案23件、合計28件となっております。
 まず、予算議案につきましては、一般会計では、5億562万円の増額、介護保険事業特別会計では、11億8,077万円の増額、水道事業会計では、2,926万円の増額補正となっております。
 一般会計補正予算の内容といたしましては、国や県の補助金が伴う事業や、県営事業負担金など、例年、この時期に行っております補正予算のほか、大阪府北部を震源とする地震の被害を踏まえた徳島市所有施設のブロック塀の倒壊防止対策や、第2子保育料無償化、勝占地区の認定こども園整備に関する補正予算を提出することとしております。
 それでは、総合ビジョンに掲げる基本目標に沿ってご説明いたします。
 はじめに、「『つなぐ』まち・とくしま」の実現といたしまして、第2子以降の保育料無償化につきましては、子育て世代の負担軽減を図るため、平成30年10月から、徳島県の補助を活用し、保育料減免に係る補助を実施するため、私立認定こども園及び地域型保育において1,639万円の増額、また、私立幼稚園及び国立幼稚園において596万円を増額いたしております。
 また、勝占地区において、平成32年4月の開園に向け、大松幼稚園、大松保育所及び方上保育所を統合し、徳島市で2園目となる幼保連携型認定こども園を整備するため、既存擁壁の改修工事について1,709万円を計上するとともに、平成31年度に実施する本体工事について、平成30年度中に入札・契約が必要となるため、6億6,192万円を限度額とする債務負担行為を設定いたしております。
 次に、「『まもる』まち・とくしま」の実現といたしまして、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪府高槻市の小学校において、学校施設のブロック塀が倒壊し、通学児童が亡くなった事故を受け、地震等によるブロック塀等の倒壊から市民の生命を守るということを第一に、現行の建築基準法施行令に「不適合」、及び安全対策が必要であると判断した61施設のブロック塀につきまして、ブロック塀の撤去及びフェンス等の整備を行うため2億5,136万円を増額補正いたしております。
 なお、学校の正門周辺など、児童・生徒が通行する可能性が高い場所にあるもので劣化・損傷が著しく、緊急な対応が必要なブロック塀については、現行予算及び予備費充用によりまして、既に先月から順次対策工事に着手しており、その他の施設のブロック塀についても、来年度当初予算に必要な予算を計上いたしまして、安全対策を万全なものといたします。
 また、地震時のブロック塀の倒壊を未然に防止するため、大地震で倒壊する恐れがある民間所有の道路に面したブロック塀について、撤去費用と撤去後に軽量なフェンスや生け垣などに造り替える費用の一部を補助する新制度を創設し、8月1日から募集を開始しております。
今後も、防災・減災対策を推進し、市民の皆さんが安全に安心して暮らせるまちとくしまの実現を目指してまいります。
 最後に、「『おどる』まち・とくしま」の実現といたしまして、来年3月17日に中四国最大規模の参加者1万5千人で開催される予定のとくしまマラソン2019について、開催費補助として1,000万円を計上しており、県内外から多くの選手の皆様方に参加していただけるよう、徳島市におきましても実行委員会メンバーとして情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、条例議案についてご説明いたします。
 徳島市地方活力向上地域内における固定資産税の不均一課税に関する条例につきましては、徳島市の地域経済の活性化に資する企業を強力に支援するため、本社機能の徳島市への移転などに係る固定資産税の軽減措置を課税免除にまで拡充するための改正を行うものでございます。
 最後に、単行議案についてでございますが、平成29年度決算における水道事業会計の利益の処分に関する議案のほか、各公営企業会計の決算、本日追加提出いたしました一般・特別会計の決算について、監査委員の意見を付けて認定に付するものでございます。
また、文化センター解体工事に係る工事請負契約の締結や、内町ポンプ場送水管改築工事に係る工事請負契約の変更、徳島市消防団加茂名分団及び国府分団に配備する消防ポンプ自動車の購入契約に係る財産の取得のほか、市道路線の廃止及び認定につきまして、ご提出いたしております。
 以上、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

財政課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館7階)

電話番号:088-621-5048

ファクス:088-623-8121

担当課にメールを送る

本文ここまで


ページの先頭へ
以下フッターです。

徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設・部署によっては異なる場合があります。

Copyright © Tokushima City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る