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平成30年第2回定例会

最終更新日:2018年6月7日

市長説明

 提出議案の説明に先立ちまして、一言申し上げます。
 阿波おどりは、400年の歴史を持つ、徳島市が世界に誇る伝統芸能であり、市民のかけがえのない財産であります。
 この「徳島の宝」である阿波おどりを、発祥の地・徳島において、未来へつなぎ、そして確実に発展させていくことが、何よりも重要であります。
 しかしながら、阿波おどりを巡っては、多額の累積赤字に係る徳島市観光協会の借入金に対する損失補償を徳島市が行っていることにつきまして、昨年来、市民の皆様から、ご心配の声を多くいただく事態となりました。
 徳島市といたしましては、「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査団」による調査を踏まえ、市民の負担をこれ以上増やさず、できるだけ軽減させるために、やむを得ず、本年3月1日に徳島市観光協会の破産手続き開始の申し立てを行うとともに、今夏の阿波おどりを徳島市が責任を持って実施するため、徳島県商工会議所連合会をはじめとする7団体のご協力をいただき、4月26日に新たな「阿波おどり実行委員会」を立ち上げました。
 また、旅行代理店の阿波おどりチケットの申し込み受付の開始が6月1日に迫る中、阿波おどりの開催に必要不可欠な阿波おどり桟敷を1日も早く取得するため、5月9日には、私自ら、破産管財人に桟敷取得を申し入れ、その後、破産管財人との協議を進め、5月18日に合意に至るとともに、徳島新聞社からの寄附金についても、基金に積み立てずに、寄附金を原資として、直接桟敷を取得することについて承認を得ることができました。
 一方、阿波おどり桟敷の売買契約成立には、破産管財人との契約手続きの後、裁判所の許可を得る必要があり、その許可手続きがどの程度の期間を要するか分からない中、一刻も早く破産管財人から許可申請をしてもらえるよう、契約に向けた手続きを進める必要がありました。
 そのため、県内外の関係者の不安を払拭する最善策として、5月21日に、私の責任において、阿波おどり桟敷に係る「一般会計補正予算」及び「財産の取得」に関する専決処分を決断いたしました。
 そして、同日、徳島地方裁判所の許可を得て、破産管財人との間において、阿波おどり桟敷の売買契約が成立し、徳島市が桟敷を取得することができました。
 これによりまして、徳島の宝・阿波おどりを心待ちにしていただいている市民の皆様をはじめ、阿波おどり関係団体、そして、全国の阿波おどりファンの皆様方に対しまして、8月12日から15日までの阿波おどり開催を自信を持って宣言させていただきました。
 5月25日には、新たに阿波おどり公式ウェブサイトを開設し、全国に向けた情報発信をスタートするとともに、6月1日からは、旅行代理店扱いの阿波おどりチケットの申し込みを開始いたしました。6月4日に申し込みを締切りましたが、旅行代理店を通して、全国から約1万9,000枚の申し込みをいただいておりまして、主催者の一員として、非常にありがたく思っているところでございます。
 8月の阿波おどり本番まで2カ月余りと、限られた期間ではありますが、「透明性の確保と効率的な運営」の理念のもと、阿波おどりに携わるすべての皆様方と、阿波おどりにかける思いを一つにして、阿波おどり事業の準備を確実に進めてまいります。
 そして、阿波おどり期間中には、街中に阿波おどりのお囃子が鳴り響き、ぞめきのリズムに、踊り子や見物客の身も心も弾む、ここにしかない、本場とくしまの「阿波おどり」を、阿波おどりの聖地・とくしまにおいて、盛大に開催してまいりたいと考えております。

 それでは、今回提出いたしました議案につきまして、ご説明いたします。
今定例会に提出いたしました議案は、予算議案2件、条例議案4件、単行議案7件の合計13件となっております。
 その概要をご説明いたします前に、現下の諸情勢と、徳島市の取組について、若干申し上げます。
 先月発表された内閣府の月例経済報告によりますと、我が国の経済は、「景気は、緩やかに回復している」とされ、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。
 また、日本銀行徳島事務所が先月14日に発表した徳島県金融経済概況においても、「徳島県内の景気は、回復を続けている」と報告されるとともに、徳島県内の雇用情勢も、本年4月の有効求人倍率が1.46倍と、昭和38年の統計開始以来の最高値となるなど、徳島県内も国の経済状況と同様の傾向にあるものと見られます。
 徳島市といたしましても、引き続き、経済情勢について十分注視するとともに、市民の皆様が景気回復を肌で実感でき、まちのにぎわいづくりに資する施策を推進してまいりたいと考えております。
 続いて、現在取り組んでおります、まちづくりの主要プロジェクトである「新ホールの整備」につきましては、昨年5月に、建設候補地として「徳島駅西側駐車場」を選定し、本年3月議会において、施設の規模や機能、平面配置イメージなどについて、報告させていただきました。
 その後、土地所有者や関係者との協議を重ね、「徳島駅西側駐車場」において、新ホールを建設する場合の概算事業費及び整備スケジュール等を先の委員会でお示しいたしました。
 しかしながら、候補地選定後、新たに補償対象物件が判明し、その移設費用が高額となること、移設や埋蔵文化財調査に要する期間を一定期間見込むため、整備スケジュールも当初の想定以上となることなど厳しい結果となっておりますことから、さらなる検討が必要であると判断いたしました。
 今後においては、整備における事業手法などを見据え、専門家の意見を聞くなど、さらなる事業費の抑制や整備スケジュールの短縮に向けた検討を進めるとともに、施設の主な利用者となる文化団体等へのヒアリングを行いながら、新ホールの機能面での利便性を検証してまいります。
 次に、まちのにぎわいづくりにつきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を目前に控え、昨年は、全国の訪日外国人旅行者数が約2,870万人となるなど、今後においても、さらなる増加が、大いに期待されているところでございます。
 本年4月には、大型クルーズ客船「マジェスティック・プリンセス」が、徳島小松島港に寄港し、200人を超える台湾からの観光客の皆様方が、阿波おどり会館を訪れていただき、私自らが、阿波おどりでおもてなしをいたしました。台湾からの観光客の皆様には、阿波おどりを体験していただき、その笑顔で満ちあふれた様子に、私自身も、改めて阿波おどりのすばらしさを再確認したところでございます。
 今後においても、こうした大型クルーズ客船の寄港など、インバウンドで徳島東部地域を訪れる多くの訪日外国人旅行者が予想されることから、本年3月に設立された「一般社団法人イーストとくしま観光推進機構」と連携しながら、阿波おどりをはじめとする徳島東部地域の強みを生かした魅力ある観光地域づくりを進め、「知られていない」から、「行ってみたい」地域へと、国内外から注目されるエリアとなるよう、しっかりと取り組んでまいります。
 以上のようなまちづくりのプロジェクトとともに、子育て支援や、良好な教育環境の整備、防災・減災対策など、市民生活に密着した重要施策についても、切れ目なく力を注いでおります。
 まず、喫緊の課題である待機児童の解消や小学校就学前における質の高い教育・保育を受けられる環境づくりといたしまして、徳島市立としては初となる幼保連携型認定こども園として「北井上認定こども園」を、本年4月に開園いたしました。
 同園には、6月1日現在で87人の児童が入園しており、幼稚園と保育所のそれぞれの利点を生かし、家庭と連携しながら、年齢毎の集団活動や異年齢交流を組み合わせ、健やかな育ちを支援してまいります。
 また、2園目となる勝占地区での幼保連携型認定こども園につきましても、地元住民の皆様のご理解やご協力をいただきながら、平成32年4月の開園を目指して取り組んでいるところでございます。
 次に、私が市長就任以来、計画的に整備を進めてまいりました学校施設への空調設備の整備につきましては、すべての幼稚園と中学校において、昨年度内に導入が完了し、今月から使用を開始いただける状況となりました。小学校においても、今年度は、国の補正予算を積極的に活用しており、2カ年をかけて整備を進め、来年度以降、順次稼働することといたしております。
 こうした取組によりまして、徳島の未来を担う園児及び児童・生徒に、健康かつ集中して学習に取り組める快適な学習環境を提供してまいります。
 次に、地域防災の最前線で活躍する消防団につきましては、将来の担い手不足が心配される中、市内に3つの大学を擁する徳島市の強みを生かして、消防団活動に大学生などが参加しやすい環境を整備し、防災力の充実強化を図る「機能別消防団員制度」の運用を県内で初めて開始し、6月1日から団員の募集をスタートいたしました。
 また、消防団員として、地域社会に貢献した大学生などの功績を認証し、就職活動を支援する「学生消防団活動認証制度」を今年度から新たに導入し、担い手確保に向けた環境整備を進めているところでございます。
 さらに、昨年6月に施行いたしました「徳島市職員に対する不当な働きかけ等の防止等に関する取扱要綱」につきましては、要綱施行後1年が経過し、市役所に寄せられる要望等に対して、誠実かつ適正に対応するとともに、不当な要求や働きかけには毅然とした対応を行うなど、組織としてしっかりと対応できる体制が整ってきているところでございます。
 また、本年3月議会で議決された「一般廃棄物処理業の不許可処分に関する調査特別委員会調査報告書」における「組織として毅然と対処し、公正・公平な透明性の高い行政運営に努めてもらいたい」とのご指摘につきましても、市政を預かる者として、重く受け止めているところでございます。
 今後におきましては、より一層、公正・公平で透明性の高い市政を実現するため、年内の条例制定に向けて、具体的な検討を進めてまいります。
 以上申し上げました主要プロジェクトや市民生活に密着した施策に、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
 続いて、平成29年度決算の概要等につきまして、若干申し上げます。
 一般会計につきましては、歳出面では、義務的経費である社会保障関連経費が増加したものの、歳入の根幹をなす市税や、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金などの各種交付金が増加し、主要一般財源収入が3年ぶりに前年度を上回ったことから、財政調整基金及び減債基金からの繰入金は、前年度から5億9,072万円減の7億円となり、一定の改善が図られたところです。
 しかしながら、実質収支において黒字を保っているものの、財政調整基金等からの繰入金を除いた実質単年度収支は、3年連続の赤字となる3億3,443万円の赤字となっており、依然として厳しい財政状況が続いており、引き続き、行財政改革の取組を強く推進していく必要があると認識しております。
 また、特別・企業会計につきましては、各会計において、歳入の確保対策や、経費の節減など、経営の健全化・効率化に向けて懸命に取り組んだところでございますが、一部の会計で不良債務を抱えている状況が続いていることから、より一層の経営基盤の安定と強化に努めてまいります。
 徳島市財政を取り巻く現状は、市税をはじめとする一般財源収入の安定的な確保が年々難しくなっている一方で、社会保障関連経費の財政需要が増加の一途を辿っており、将来にわたって質の高い行政サービスの提供と、持続可能な安定した財政基盤の構築を図るためには、今年度からスタートした「徳島市行財政改革推進プラン」に掲げる取組を着実に実施していかなければなりません。
 特に、「事務事業の見直し」につきましては、平成31年度当初予算編成に向け、「事務事業の総点検に係る専門部会」を4月に設置し、年度当初から全庁を挙げて、ゼロベースでの事務事業の見直しを行うこととしております。
 今後、「基金に依存しない財政構造」への転換に向け、歳入歳出両面における徹底した見直しにしっかり取り組み、厳しい財政状況の中にあっても、市民の皆様が「豊かさ」を実感できる「市民が主役のまちづくり」を推進してまいります。

 それでは、今回提出いたしました議案の概要につきまして、ご説明いたします。
 まず、予算議案につきまして、一般会計では、1億633万円の増額、下水道事業特別会計では、4億7,116万円の増額となっております。
 今回の補正予算におきましては、先進的な農業経営の確立に意欲的な地域の担い手への機械導入支援や、阿波おどり振興基金への積立て、マイナンバーカード等への旧姓併記等への対応などを行うこととしております。
 それでは、総合ビジョンに掲げる基本目標に沿ってご説明いたします。
 はじめに、「『おどる』まち・とくしま」の実現といたしまして、先進的な農業経営の確立に意欲的な地域の担い手に対し、徳島市ブランド化推進品目である枝豆栽培における機械導入支援として、367万円を計上するとともに、阿波おどりを安定的に運営するとともに、未来に向けて発展させていくために、阿波おどり振興基金の積立金として8,426万円を計上いたしております。
 なお、本件に関しましては、条例議案として、新たに「阿波おどり振興基金条例」もあわせて提出しております。
 次に、行政運営機能の強化といたしまして、マイナンバーカード等への旧姓併記等の対応に向け、住民記録システム改修費1,840万円を計上いたしております。
 また、下水道事業特別会計補正予算につきましては、国庫補助金の内示額が予算計上額を上回ったことに伴い増額補正を行うもので、快適で衛生的な生活環境づくりのため、しらさぎ台団地汚水処理場の長寿命化対策や、中央浄化センター、内町ポンプ場等の地震津波対策を行うものでございます。
 続きまして、予算議案以外の議案につきましては、阿波おどり振興基金条例議案のほか、市道路線の廃止や認定などの単行議案を提出いたしております。
 以上、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

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