このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで


本文ここから

平成29年第1回定例会

最終更新日:2017年3月6日

市長説明

 平成29年第1回徳島市議会定例会に臨み、ただいま上程されました議案の説明に先立ちまして、これからの市政運営に取り組む私の所信を申し上げます。
 私は、市長就任以来、市民の皆様の負託に応えるべく、市政運営に全身全霊を捧げてまいりました。とりわけ、一年前の市長選挙において、「市民の皆様に訴え、お約束しましたことは必ず成し遂げる」という強い信念を持って、喫緊の諸課題への対応に力の限りを尽くしながら、「市民が主役の、市民のためのまちづくり」に邁進してまいりました。この間、議員各位並びに多くの市民の皆様から、格別のご理解や温かいご支援を賜りましたことに、心から感謝を申し上げますとともに、幾多の叱咤激励に自らを奮い立たせ、徳島市の将来のまちづくりに向けた様々な取組を、着実に積み重ねることができたものと実感をいたしております。
 就任当初より重点的に取り組むこととしておりました「子育て支援」「教育環境の充実」につきましては、昨年9月の肉付け補正予算において、子どもの医療費助成の拡充や、教育施設への空調設備の整備に向けた予算を措置するなど、私が掲げた重要政策の具現化を確実に進めてまいりました。
 また、中心市街地の活性化につきましては、「新町西地区市街地再開発事業」の現事業計画から本市が撤退するという方針を貫くとともに、交流人口と定住人口の拡大という両方の視点から、民間活力を最大限活用し、まちづくりを進めるという方向性をお示しいたしました。
 さらに、迅速な取組が求められている「新たなホールの整備」につきましては、3つの建設候補地をすでに発表し、選定に取りかかる段階にまで至っており、早期開館を目指し、鋭意作業を進めているところでございます。今月には、外部有識者で構成する建設候補地検討会議を設置し、ご意見や評価をいただいたうえで、候補地の選定を早急に行い、基本構想案を検討してまいります。
 こうした重要政策や喫緊の課題への対応とともに、私は、まちづくりを効果的・効率的に推進するため、「県との協調や周辺自治体との連携強化」にも努めてまいりました。 昨年末に開催し大きな好評をいただきました「徳島LEDアートフェスティバル」を、毎年の継続開催を念頭に、世界に通用する新たな文化・観光コンテンツとするためには、県との十分な連携が必要であるとの思いで検討を進めておりましたが、先般、県から、「本市とともに主体的に企画運営に取り組む」との方針が示されたところであります。今後、県が推進しているLEDバレイ構想やLEDデジタルアートミュージアム構想を踏まえ、企画・運営面での連携を図りながら、アートフェスティバルを推進してまいります。
 また、周辺自治体との連携といたしましては、「一般廃棄物中間処理施設の広域整備」について、周辺5市町と協議を重ね、建設候補地の選定に至るとともに、施設の運営につきましては、本市が受託することで合意がなされました。今後も、地権者並びに地元住民の皆様のご理解とご協力を得るため、誠意を込めて説明を重ねてまいりますとともに、「施設整備の基本計画や地域計画の策定」に取り組んでまいりたいと考えております。
 このほか、県東部の市町村や民間企業を含む関係団体との連携により、インバウンド対策をはじめ観光誘客の拡大を目指す観光地域づくり法人、いわゆる「DMO」の設置に向けた取組を進めております。加えて、「阿波藍」が形成した文化や景観をストーリー化して国内外に情報発信し、地域の活性化を図るため、吉野川流域の関係市町により日本遺産認定の申請を行ったところであり、今後、事業推進にあたっての連携・協力体制の構築に取り組んでまいります。
 また、私は、市政の推進にあたり、就任当初から徹底した「市民目線」「現場主義」を心掛けてまいりました。市民の皆様の声を可能な限り多くお聞きし、市政運営にしっかりと反映できるよう、直接対話させていただく機会を設け、様々なテーマについてご意見や考えをお伺いすることに努めてきたほか、市民サービスの第一線で活躍する職員から様々な提案を吸い上げるため、ランチミーティングにより、各部局の若手職員や女性職員など多くの職員との意見交換を重ねてまいりました。さらに、「透明度の高い開かれた市政の実現」にも努力を重ねてまいりました。私の記者会見につきましては、開催機会を大幅に拡充することにより、市民の皆様をはじめ対外的な情報発信を強化するとともに、市政における各種会議については、基本的に公開で開催することとしております。こうした方針に沿った取組として、市長交際費につきましては、本年4月以降の執行状況を市のホームページで公開してまいります。
 また、昨年10月末に「行政処分に対する働きかけに関する調査団」から提出された調査報告書の内容を踏まえ、第三者からの働きかけ等に対する防止策の早急な検討を行ってきたところであり、議会においては百条委員会による真相究明が進められておりますが、市政運営の公平・公正を確保するとともに、職員が働きやすい環境を整備するため、来年度当初から、まずは要綱を制定し、防止策を講じてまいります。
 今後も、市民の目線にしっかりと立って、政策の選択を行いながら、市民が主役のまちづくりに取り組むとともに、県や周辺自治体との連携強化を図るなど、就任以来貫いてきた政治信条のもと、市政運営に渾身の力で取り組んでまいる所存でございます。

 さて、本市を取り巻く社会情勢は、少子高齢化の進行や都市部への人口流出による地域の活力低下、南海トラフ地震をはじめとする自然災害リスクの高まり、グローバル化の進展、環境問題の深刻化や多様化、ICTなど高度情報化の進展、さらには、高速道路の延伸による市内中心部と関西圏の直結など、大きく変化してきております。こうした社会情勢の変化にスピード感を持って的確に対応していくため、今後10年間の新たなまちづくりの指針となる「徳島市まちづくり総合ビジョン」の策定を全力で進めてきたところであり、市内3大学の学生や多くの女性などに参画いただいた市民会議をはじめ、多様な方々からしっかりとご意見を伺いながら、ビジョンを取りまとめてまいりました。総合ビジョンでは、市民満足度の高いまちを目指すこととし、将来像を「笑顔みちる水都 とくしま」と掲げたうえ、第4次徳島市総合計画における取組の検証結果や、社会情勢の変化を受けた喫緊の重要課題を踏まえ、将来像の実現に向けて進むべき方向性を、3つの基本目標として明確化し、取り組むことといたしました。
 まず、基本目標「『つなぐ』まち・とくしま」では、人口減少や少子高齢化のほか、人々の価値観の多様化、男女の役割の変化、国際化の進展などを踏まえ、次世代を担う子どもたちを安心して生み、育てることができるとともに、人々が支え合い、すべての人々が住み慣れた地域で安心して暮らせる「未来に笑顔を『つなぐ』まち」の実現を目指してまいります。
 次に、基本目標「『まもる』まち・とくしま」では、切迫する自然災害リスク、地球温暖化をはじめとする環境問題などを踏まえ、災害や事故、病気など多様なリスクから市民の尊い命が守られ、快適な暮らしの基盤が充実し、美しい自然環境が保たれた「市民の笑顔を『まもる』まち」の実現を目指してまいります。
 さらに、基本目標「『おどる』まち・とくしま」では、若者の都会への流出や地域経済の縮小などを踏まえ、中心市街地が活性化するとともに、水都の豊かな自然や歴史・文化の魅力が内外から広く認められ、地域経済や市民の様々な活動が盛んな「活力ある笑顔が『おどる』まち」の実現を目指してまいります。加えて、県都である本市に課せられた大きな役割を果たしていくためには、県との積極的な協調はもとより、周辺自治体との連携を図った施策展開が重要であると認識しており、互いに強い信頼と協調関係を構築しながら、総合ビジョンに掲げる連携施策をしっかりと具現化し、「県都・とくしまの再生」を目指してまいります。
 さらに、「市民目線の政策創造と成果志向の施策推進」を強化するため、新たに、市民満足度に関する成果指標を設定し、毎年度調査を実施し検証するとともに、各施策の重点事業には、年度ごとの推進目標を分かりやすくお示しすることで、外部評価を含めたPDCAサイクルの着実な運用に努め、施策のブラッシュアップを図りながら、「常に進化する計画」としてまいります。
 今後も、議会並びに市民の皆様のご意見をお伺いしながら、市民の誰もが「笑顔倍増を実感していただけるまち」の実現に向け、強い決意とスピード感を持って、しっかりと取り組んでまいる所存であります。

 それでは、平成29年度当初予算等の概要につきまして、ご説明いたします。
 平成29年度当初予算につきましては、同年が「徳島市総合ビジョン」がスタートする重要な年であることから、同ビジョンに基づき、市民が主役のまちづくりを推進していくため、平成29年度を本市が目指す将来像「笑顔みちる水都 とくしま」実現元年と位置付け、「つなぐ」、「まもる」、「おどる」の3つの基本目標に沿って財源を重点配分するとともに、これまで進めてまいりました地方創生の取組を一層加速化させるべく、各種施策を本格展開させることとしております。一方、歳入についてでございますが、市税収入については、前年度と比較して増収とはなっているものの3年連続で400億円を下回る水準となる399億1,453万円を見込んでおります。また、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金などの県税の市町村交付金については減少が見込まれており、主要一般財源は前年度と比較して減少するものと見込んでおります。さらに、歳出につきましては、障害福祉サービスの充実や教育・保育環境の充実などによる扶助費の増加、国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金の増加といった社会保障関連経費の伸びのほか、宮島住宅建替事業等の投資的経費の増加などにより、財政需要は拡大しております。
 こうした財政状況を踏まえ、予算編成にあたっては、国・県支出金の積極的な活用や基金の有効活用、有利な市債の発行など、あらゆる限りの財源確保に努めてまいりました。また、歳出全般にわたる節減・合理化の徹底、厳しい視点での事業の選択と集中により、「総合ビジョン」の実現のために必要な予算はしっかりと確保しつつ、全体としては可能な限り歳出の抑制を図ったところでございます。この結果、平成29年度当初予算の規模は、一般会計については、968億9,000万円、前年度9月補正後予算と比較いたしまして、1.1%の増、特別・企業会計については、924億1,661万円、前年度当初予算と比較いたしまして、3.7%の増となっております。
 さらに、平成28年度3月補正予算では、地域経済と市民生活をしっかりと下支えするため、中学校空調設備整備事業を国の補助金を活用した形で実施するほか、住宅リフォーム支援事業や生活関連単独事業など、市民生活に密着した経済対策予算を編成したところでございます。
 このように、本議会にご提案しております予算案は、「笑顔みちる水都 とくしま」をスピード感を持って具現化させ、市民の誰もが近い将来、笑顔倍増を実感できるよう、今まさに必要な予算をしっかりと計上できたものと考えております。もちろん、今後も厳しい財政状況は続く見込みであると認識しており、まずは、平成29年度に最終年度を迎えます現行の「徳島市行財政力強化プラン」を着実に実施していくとともに、次期強化プランの策定につきましても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 それでは、「総合ビジョン」に掲げる「つなぐ」、「まもる」、「おどる」の3つの基本目標に沿って重点配分いたしました平成29年度当初予算の主な施策について、順次、ご説明いたします。
 まず、第一に、「『つなぐ』まち・とくしま」でございます。
 これまで重点的に取り組んでまいりました「子育て支援の充実」につきましては、安心して子どもを生み育てられる環境づくりをさらに支援するため、本年4月から、子どもの医療費助成を中学校修了まで拡大いたします。また、待機児童を解消し、小学校就学前における質の高い教育・保育を受けられる環境づくりを推進するため、民間の「認定こども園」の創設及び定員増に係る施設整備に対して助成を行うとともに、北井上地区におきまして、市立では初めてとなる幼保連携型認定こども園を、平成30年4月の開園を目指し整備してまいります。このほか、出産直後の母体ケアや育児不安を軽減するため、県内では初めてとなる訪問型の産後ケア事業を開始するとともに、保護者からのニーズが高い学童保育事業について、引き続き職員の処遇改善を図ることで、児童の安全・安心な居場所を確保するなど、妊娠・出産から学童期までの切れ目のない子ども・子育て支援の充実に取り組んでまいります。 
 次に「教育環境の整備」でございます。公立学校施設への空調設備整備につきましては、小学校については、平成30年度・31年度の2か年での整備に向けて実施設計に着手するとともに、幼稚園・中学校については、先に申しました平成28年度3月補正予算も活用しまして、平成29年度内の早期整備に向けて取り組んでまいります。また、快適な教育環境の実現を図るため、小・中学校のトイレの洋式化を、前年度の10倍の予算を計上して進めるとともに、ICT教育の推進を図るため、小学校への無線LANの整備とタブレット端末の導入を進めてまいります。 さらに、グローバル化に対応したコミュニケーション能力の向上を図るため、小・中学校の外国語指導助手を9名から13名に増員するとともに、市立高校の魅力のひとつとなっているサギノー市への語学研修文化交流事業に派遣する生徒の人数を12名から16名へ拡充いたします。

 二つ目は、「『まもる』まち・とくしま」でございます。
 まず、はじめに「防災・減災対策」でございます。 近い将来に発生が予測されている南海トラフ地震に備え、津波から迅速な避難ができるよう、高速道路の法面を活用した津波避難施設4か所を川内地区に整備いたします。また、既存木造住宅や橋りょうの耐震化の促進に内容を拡充して取り組むとともに、資機材の整備や防災訓練等の支援を通じて、自主防災組織の充実・活性化を図ってまいります。さらに、災害時にあっても市役所機能の低下を最小限にとどめ、迅速かつ的確な応急対策が実施できるよう、新たに業務継続計画の策定に取り組むほか、次世代を担う小・中学生を対象に、命の大切さや救命法の重要性を広く理解してもらうため、新たに救命講習を実施いたします。
 続いて、「生活環境の保全・向上」でございます。周辺5市町との広域連携による一般廃棄物中間処理施設の整備につきましては、一日も早く進めていく必要があることから、建設候補地の地元住民の皆様にご理解やご協力をいただくための説明会開催経費や施設整備に向けた基本計画策定経費等を計上しております。 また、消費者庁の徳島への移転に向けた各種施策が進められている中、県との協力により、本市消費生活センターにおける相談業務等を周辺自治体と連携して行うなど、消費者行政のさらなる充実・推進に取り組んでまいります。

 最後に、「『おどる』まち・とくしま」でございます。
 まず、「若者・女性活躍支援」でございます。若者や女性が働きやすく、力を十分に発揮できる環境づくりを進めていくため、女性の再就職支援事業や若年非正規労働者の正規化促進事業を継続して実施するとともに、ファミリー・サポート・センター事業を拡充し、病児・病後児預かりサポートを実施するほか、働く環境づくりの向上に意欲的に取り組む企業を支援するワークライフバランス推進事業を新たに実施してまいります。続いて、「観光交流の促進」でございます。 外国人観光客の増加や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催など、徳島の魅力を発信する好機が到来しておりますことから、観光分野にも重点的に取り組んでまいります。その第一歩といたしまして、徳島東部地域DMOの設立に向けた取組を進めるとともに、豊かな水辺環境や阿波おどり、藍など、様々な本市の地域資源の魅力を組み合わせたプロモーション動画を制作することにより、「水都とくしま」の効果的なPRを展開してまいります。さらに、観光客の誘致や消費の拡大につなげるため、吉野川フェスティバル花火大会の開催費補助を拡大し、県下最大級の花火大会を開催するなど、まちのにぎわいづくりに取り組んでまいります。
 続いて、「地域経済の活性化」でございます。新たなホールの整備については、建設候補地の選定に必要な調査や基本構想の策定経費を盛り込むなど、早期完成を目指し、迅速な対応を図るとともに、新たなホールが完成するまでの間、市民の皆様の文化・芸術活動を支援していくため、相談窓口の設置などを実施してまいります。また、鉄道高架事業に伴う現行のまちづくり計画を見直し、徳島駅周辺の活性化に向けた、新たなまちづくり計画の策定に取り組んでまいります。 さらに、企業誘致や中小企業に対する販路拡大を支援していくとともに、藍を活用した新たな商品開発の支援や高収益作物である食用藍などへの導入・転換補助、6次産業化など、阿波藍のブランド創出関連事業にも取り組むほか、観光客の誘致拡大や地域経済の活性化を図るため、地域振興施設「国府道の駅」の整備を進めてまいります。このほか、市民サービスの向上とマイナンバーカードの普及・促進を図るため、コンビニエンスストア等で、マイナンバーカードを用いて、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書が交付できるサービスを開始いたしますとともに、本市が保有する行政情報を市民や企業の皆様が活用できるよう、オープンデータの整備についても取り組んでまいります。

 続きまして、予算以外の議案につきまして、ご説明いたします。
 関連法令の改正に伴い所要の改正を行う徳島市行政手続条例の一部改正や、徳島市立文化センター条例の廃止などの条例議案、市道路線の廃止と認定、工事請負契約の締結などに関する単行議案を提案いたしております。

 以上、平成29年度当初予算等の概要につきまして、ご説明いたしました。よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

財政課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館7階)

電話番号:088-621-5048

ファクス:088-623-8121

担当課にメールを送る

本文ここまで


ページの先頭へ
以下フッターです。

徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設・部署によっては異なる場合があります。

Copyright © Tokushima City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る