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令和2年第2回臨時会

最終更新日:2020年5月8日

市長説明(人事議案)

 令和2年第2回徳島市議会臨時会に臨み、ただいま上程されました議案の説明に先立ちまして、私のこれからの市政運営に取り組む所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方の深い御理解と格別の御協力を賜りたいと存じます。
 私は、生まれ育ったこの徳島市が、県庁所在都市であるにもかかわらず、特に駅前や東新町など市中心部の活気がなくなっていることを寂しく感じておりました。
 さらに、迷走する市政の現状にも危機感を覚え、まちの賑わいを取り戻したい、みんなが楽しいと思えるまちにしたい、との強い気持ちから、徳島市長選挙に立候補し、市民の皆様の御支援を賜り、第38代徳島市長として、市政を担わせていただくこととなりました。
 市長選挙におきましては、私の「若さ」と、「県との協調」や「市民との対話」を重視する姿勢に対して、多くの方々の期待と共感をいただいたものと思っております。
 こうした皆様の負託に応えられますよう、全力で市政運営に取り組んでまいります。
 現在、徳島市は、中心市街地の活性化、新ホール整備、一般廃棄物中間処理施設の広域整備など、重要課題が山積しており、そうした中で、市政を担うことの重大さに身が引き締まる思いとともに、市長としてその責任を果たしていく、という決意を新たにしているところであります。
 それでは、今後の市政運営について述べる前に、まずは、今、最優先に取り組まなければならない新型コロナウイルス感染症対策について、申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症は、大都市圏のみならず、地方都市においても感染拡大が止まらず、日本全体が国難とも言うべき危機的事態に直面しております。
 こうした状況を受け、4月16日には「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されました。
 徳島市においても、4月20日に初めての感染者が確認され、危機感が現実のものとなったことから、今後の感染拡大を可能な限り抑制し、市民生活への影響を最小限にとどめるため、皆様の御協力をいただきながら、その対策に最優先で取り組むことといたしました。
 具体的には、まず、「正確な情報提供」であります。県や報道機関との連携を強化し、広報紙やホームページ、SNSなど、さまざまな広報媒体を使って、市民の皆様への情報提供を図っております。
 二つ目として、「公共施設の一時利用休止」であります。市が管理する全ての施設の状況を調査し、一部施設を除き、利用休止の措置をとっております。
 三つ目として、「市民への感染防止対策の徹底」であります。市民の皆様に対し、咳エチケットや手洗い、うがいの徹底、3密の回避のほか、県から要請されております不要不急の県をまたいでの移動の自粛などについて、繰り返しお願いしたいと考えております。
 加えて、阿波おどりの中止要請であります。私は、市長就任後、直ちに、運営協議会の意見も踏まえたうえで、今年の阿波おどりを中止すべきではないかとの要請を行いました。これを受け、実行委員会において、急遽、中止を決定していただいたところであります。400年以上の歴史を持つ伝統芸能であり、かつ徳島が世界に誇る観光資源でもある阿波おどりの中止は、私としても非常に残念ではありますが、感染者が急増する可能性がある中での市民及び観客の皆様の安全のため、苦渋の決断をしていただいたものと考えております。
 そのほか、徳島市が非常時用に備蓄しているマスクの市民への配布についてであります。
 まずは、未来を担う子どもたちへの支援として、妊娠届を提出される方を対象にマスクの配布を開始いたしました。
 マスク不足は、全ての市民の皆様にとりまして深刻な問題となっております。マスク確保の目処がつきましたら、順次対象を広げていきたいと考えております。
 この先、いつ収束するのか予断を許さない中、すでに、県外からの観光客の減少やさまざまなイベントの中止などにより、飲食業や宿泊業をはじめ地域経済は大きな打撃を受けており、また、長期間に及ぶ学校の臨時休業による子どもたちや保護者の不安や負担も大きくなっています。こうしたことから、行政には、福祉、教育、経済など多方面にわたる対策が求められております。
 そこで、5月1日に「新型コロナウイルス感染症対策推進室」を設置し、さまざまな対策を統括し、迅速かつ的確に対応できる体制を整えたところであります。
 なお、5月4日には緊急事態宣言の延長が決定されておりますが、今後におきましても、市民の皆様の命を守り、暮らしを守るため、スピード感を持って、あらゆる対策を講じてまいりたいと考えております。 
 続いて、これからの市政運営にあたっての基本的な考え方について申し上げます。
 私は、このたびの市長選挙におきまして「七つのまちづくりの約束」を掲げて当選させていただきましたので、この約束の実現を目指してまいりたいと考えております。
 まず、一つ目は、「対話のできるまち」であります。
 私は、徳島市のいくつかの重要課題が行き詰っている原因の一つとして、市民との対話不足があると考えております。いろいろな意見があるのは当然ですが、まずは市民や各種団体との対話を重ね、理解を得る努力をしてまいります。
 また、県や県内市町村と連携・協力して、事業の円滑な推進を図ってまいります。
 二つ目は、「行財政改革を推進するまち」であります。
 新型コロナウイルス感染症による影響もあり、今後、大幅な財政悪化が想定される中、行政課題に的確に対応するとともに、持続可能な徳島市を子どもたちに残すため、徹底した行財政改革を進めます。そのためには、本市が非常に厳しい財政状況にあるということを市民の皆様に分かりやすくお示しし、理解していただくことが大切であると考えます。まずは、私自ら率先して市長給与50%カットを実施し、改革を推し進めてまいります。
 三つ目は、「誰一人取り残さない子育てや福祉を行うまち」であります。
 これまで、助産師が家庭を訪問する産後ケア事業などは実施しているものの、大半の相談事業は、市民の方に来ていただく形をとっております。今後は、他都市の先進事例なども調査研究しながら、「出向く子育て・福祉」というスタイルで、さらに手厚い福祉サービスを展開してまいりたいと考えております。
 四つ目は、「多様性を推進するまち」であります。
 多様な価値観が尊重され、誰もが居心地のいいまちを実現するため、社会的マイノリティを支援し、積極的に当事者の声を聞くとともに、周囲の人の理解を深めるような取り組みを進めてまいります。
 五つ目は、「誰一人取り残さない教育を進めるまち」であります。
 国が推進する一人一台端末施策を活用した、誰一人取り残さない教育モデルの構築を進めます。
 また、外部のボランティアとも協働できる教育環境を整え、さらなる学力向上に取り組み、成長した子どもたちがまちの発展を支えていく、そうした未来へとつながる施策を展開してまいります。
 六つ目は、「防災意識がどこよりも高いまち」であります。
 ハード面の整備に加え、ソフト面でも防災意識を高める取り組みや要介護者に配慮した避難訓練の実施などを進めてまいります。
 七つ目は、「地域経済をけん引するまち」であります。
 稼ぐ力をつけるため、さらなるブランド化や地産地消、スマート農業・漁業を支援する体制を整えてまいります。
 また、若者が働きやすい環境づくりや観光客の増加策に取り組み、地域経済に活力を生み出してまいります。
 以上が私の市政運営の基本的な考えですが、冒頭申し上げましたように、直ちに取り組むべきは、新型コロナウイルス感染症対策であります。
 市民の皆様が一日も早く普段の生活を取り戻すことができるよう全力を傾注して取り組んでまいります。
 今回の選挙では、徳島が二分されたような形になりましたが、さまざまな御意見がある中で「徳島市を良くしたい。」という気持ちは皆同じであると私は信じております。このまちを預かるリーダーとして、市民の皆様との対話を大切にしながら、説明責任を果たし、その上で、しっかりと判断をして、市政を前進させてまいります。
 そして、県との協調や民間との協働も進め、20年、30年後を背負う責任世代として、必ずや、子ども、高齢者など全ての人が、わくわくし、楽しいと感じられるまちを実現してまいります。
 議員各位並びに市民の皆様におかれましては、御理解、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
 それでは、ただいま上程されました議案につきまして、御説明いたします。
 本案件は、副市長2名の選任及び教育委員会教育長1名の任命について、御同意を求めるものでございます。
 まず、副市長の選任につきましては、空席となっております副市長に久次米 浩文君、折野 好信氏の2名を新たに選任しようとするものでございます。
 久次米君は、長年本市幹部職員として、市政の推進に尽力し、その豊かな識見と行政経験については、既に各位が御承知のとおりでございます。引き続き、その行政手腕を市民福祉の向上に役立ててもらうため、選任しようとするものでございます。
 折野氏は、35年間徳島県職員として、南部総合県民局長、危機管理部長、企業局長などの要職を歴任し、県政の発展に努めてこられました。その豊かな識見と行政経験を市政においても生かしていただくため、選任しようとするものでございます。
 次に、教育委員会教育長の任命につきましては、空席となっております教育委員会教育長に松本 賢治氏を新たに任命しようとするものでございます。
 松本氏は、徳島市富田中学校長を務められ、また、本市幹部職員として教育行政の推進に尽力されるなど、長きにわたり教育現場で御活躍されており、その豊かな経験とすぐれた識見を本市教育行政の進展に生かしていただくため、任命しようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議いただき、御同意くださいますようお願いいたします。

市長説明(予算議案等)

 ただいま上程されました議案の概要につきまして、御説明いたします。
 まず、予算議案についてでございますが、一般会計で260億5,440万円の増額、国民健康保険事業特別会計で158万円の増額、職員給与等支払特別会計で592万円の減額、市民病院事業会計で5,049万円の増額補正となっております。
 それでは、一般会計補正予算の概要について御説明いたします。
 国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」といたしまして、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に、住民1人につき10万円の特別定額給付金を給付する予算として、254億6,446万円を計上いたしております。
 なお、給付業務を迅速に行うため、現在、マイナポータルによる特別定額給付金のオンライン申請の受付を開始しており、オンライン申請をされた方への給付は5月12日から順次行ってまいります。
 郵送による申請につきましては、申請書類を5月末からお手元に届くよう、システム改修等を含む準備を急いでおり、6月15日から給付を開始できる見込みでございます。一日でも早く市民の皆様に給付金をお届けできるよう、今後とも、作業を急いでまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
 また、感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童1人あたり1万円の臨時特別給付金を支給する予算として、2億9,725万円を計上いたしております。
 さらに、感染症の影響拡大及び長期化に伴い、収入の減少により住居を失うおそれが生じている方に対し、住居確保給付金が支給できるよう、国の制度において対象範囲が拡大されたことから、1,228万円を計上いたしております。
 次に、市民生活や地域経済を守る観点から、本市独自の新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、厳しい環境で子育てに取り組むひとり親家庭を応援するため、対象児童1人あたり2万円の給付金を支給する予算として、8,304万円を計上いたしております。
 また、感染症の影響に伴い、休業や事業収入の減少等に直面しながらも、事業を継続しようとする中小企業者に対し、10万円の一時金を支給する予算として、2億329万円を計上いたしております。
 このほか、本市の厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革に取り組む姿勢を明らかにするため、私の給料を令和2年6月1日から50%減額するため、市長給与費を592万円減額しております。
 なお、給与等の支払事務を能率的に処理するために設置している職員給与等支払特別会計につきましても、同額を減額しております。
 続きまして、一般会計以外の補正予算について、ご説明いたします。
 国民健康保険事業特別会計では、新型コロナウイルスの感染又は感染が疑われる場合において、療養のために就労できなかった期間に応じて傷病手当金を支給する予算として158万円を計上するとともに、市民病院事業会計では、新型コロナウイルスによる院内感染の防止及び感染拡大に備え、医療機器等を整備する予算として、5,049万円を計上いたしております。
 続きまして、条例議案につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況に置かれている納税者に対する徴収猶予制度の特例や、中小事業者等に対する固定資産税の軽減などに関する地方税法等の改正に伴い、徳島市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例議案のほか、一定程度収入が減少した方などに対する国民健康保険料や介護保険料を減免するための条例の一部改正などを行うものであります。
 最後に、単行議案につきましては、先の3月議会におきまして、今後専決処分することの了承を得ておりました、専決処分の承認議案を御提出いたしております。
 以上、よろしく御審議いただき、御可決くださいますようお願い申し上げます。

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