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令和元年第4回定例会

最終更新日:2019年11月1日

市長説明

 提出議案の説明に先立ちまして、一言申し上げます。
 先月、非常に強い台風10号に伴う大雨や暴風、高潮の影響により西日本の各地で大きな被害が発生いたしました。 
 また、九州北部では、去る8月28日を中心に記録的な豪雨に見舞われ、土砂災害や河川氾濫による浸水被害など、甚大な被害が発生いたしました。
 不幸にしてお亡くなりになられた方々に、深い哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
 さて、先月、令和初の「阿波おどり」が民間事業者の運営のもと開催され、演舞場やおどり広場に有名連や企業連、学生連などが繰り出し、大きな盛り上がりを見せました。
 残念ながら、台風10号の影響により、8月14日、15日は中止となり、前半の2日間のみの開催ではありましたが、令和最初の阿波おどりを迫力のある演舞で盛り上げてくださった踊り手の方々に、改めてお礼を申し上げます。
 今年からの新たな取組みとして、4つの有料演舞場での有名連による「総おどり」の実施や、有名連が切れ目なく踊り込む「プレミアム演舞場」が導入されました。
 また、観光施設での割引やサービスが受けられる「優待特典」の付与や、有料演舞場を自由に行き来できる「リストバンド型フリーパス」の導入が提案されるなど、民間事業者ならではのアイデアやノウハウを十分に発揮していただき、さらに磨きのかかった「阿波おどり」になったと感じております。
 加えて、来年度から小学校で使用される新学習指導要領に対応した社会科の教科書において、阿波おどりが大きく取り上げられるなど、阿波おどりに対する期待を改めて実感しているところであります。
 徳島市といたしましても、先月末まで実施いたしましたクラウドファンディング「阿波おどりを未来へ繋ぐプロジェクト」で皆様から頂きましたご支援を、次世代の人材育成のために活用するなど、まさに「徳島の宝」ともいえる阿波おどりを未来に向けて確実に発展させていくため、今後とも、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
 次に、先週の5日、6日の両日、消費者庁と徳島県の共催により、6月に開催されたG20大阪サミットのサイドイベントとして、日本初の「G20消費者政策国際会合」が、徳島市内で開催されました。
 G20の加盟国を中心に37の国や国際機関が参加し、デジタル化の急速な進展に伴う新たな消費者問題への対処など、各国共通の政策課題について、実務者による議論が行われ、日本の消費者行政・消費者教育の拠点が徳島であるということを知っていただく絶好の機会となりました。
 また、消費者庁においては、徳島県庁内に試験的に設置されている「消費者行政新未来創造オフィス」の機能を充実させ、消費者政策の研究や新たな国際業務等を行う恒常的拠点として「消費者庁 新未来創造戦略本部」が令和2年度に開設されることになり、地方創生の観点からも大きな弾みとなるものと考えております。
 今後、徳島市といたしましても、消費者に一番身近な自治体として、消費者の暮らしの安全・安心を守るため、消費者庁や徳島県と協力を図りながら、国内はもとより、SDGsなどの国際的な視点で消費者行政・消費者教育の施策を展開してまいりたいと考えております。
 続きまして、現下の諸情勢と、徳島市の主要プロジェクトの進捗状況等について、若干申し上げます。
 まず、現下の諸情勢といたしましては、先月、内閣府が発表いたしました4月から6月期のGDP速報では、実質成長率が前期比で0.4%増加となり、3四半期連続のプラス成長となるとともに、先月に発表された月例経済報告においても、「景気は、緩やかに回復している。」とされております。
 こうした中、政府においては、去る6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、経済再生と財政健全化に一体的に取り組むこととしております。
 また、10月からの消費税率引上げに当たっては、引上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう取り組むこととしており、国の令和2年度予算の概算要求においても、消費税率引上げの需要変動に対する影響の程度や最新の経済状況等を踏まえ、適切な規模の「臨時・特別の措置」を講じることとしております。
 徳島市といたしましても、地域産業の振興を目的に実施しております制度融資を拡充し、消費税率引き上げにより、大幅な減益のあった中小企業を対象に助成等を実施する「制度融資維持対策事業費」を今議会に補正予算として上程しており、経済変動等に対する中小企業の経営安定化を図ってまいります。
 また、低所得者及び乳幼児のいる子育て世帯を対象とする「プレミアム付商品券事業」につきましては、市民の皆様が商品券を使用できる登録店舗の申請数が先月末で688店舗となり、今月下旬からは、随時、購入引換券を送付することとしており、来月からスタートする商品券の使用に向け、万全の体制で取り組んでおります。
 次に、徳島市の財政状況についてでありますが、平成29年度に策定しました「徳島市行財政改革推進プラン2018」に基づき、持続可能で質の高い市民サービスの実現を目指し、全庁一丸となり取り組んでいるところであります。
 計画初年度にあたります平成30年度の一般会計決算におきましては、取組項目の大きな柱である市税徴収率が目標を上回ったことなどにより、3年ぶりとなる「基金取崩ゼロ」を達成することができております。
 さらに、財政健全化の指標となる「平成30年度健全化判断比率」におきましても、「推進プラン」に掲げる取組指標の一つである「実質公債費比率」をはじめとする4つの指標すべてにおいて、前年度決算よりも改善している状況となっております。
 今後におきましても、行財政改革の手を緩めることなく「推進プラン」に掲げる取組みを着実に実行することに加え、前倒しできるものは積極的に前倒しし、最小の経費で最大の効果を生み出せるよう行財政運営を行ってまいります。
 続いて、現在、取り組んでおります主要プロジェクトについて申し上げます。
 まず、「新ホールの整備」につきましては、去る6月議会において、「徳島市新ホール整備基本計画(案)」及び「徳島市新ホール整備事業要求水準書(案)」をお示しし、1,500席程度の大ホールを配置することや、整備方式を「デザインビルド方式」で行うことなどをご報告するとともに、建設工事費などとして94億5千万円を限度額とする債務負担行為の追加補正について、ご可決をいただいたところであります。
 その後、7月1日から公募型プロポーザル方式による民間事業者の募集を開始するとともに、新ホール整備事業に対する理解を深めることを目的として、民間事業者との直接対話を実施するなど、事業者選定に向けた作業を進めているところであります。
 また、旧文化センター跡地の一部において試掘調査を実施した結果、埋蔵文化財の存在が確認されたため、今議会におきまして、発掘調査費を補正予算として上程しております。
 今後、将来にわたり市民に愛される新ホールの令和5年度中の開館に向け、年内には事業者との契約締結を目指し、しっかりと取り組んでまいります。
 次に、子育て支援の充実についてであります。
 私は市長に就任して以来、徳島市が持続的に発展を続けるためには、「未来を担う子どもたちが、このまちで健やかに育つことが何よりも大切である」という思いを持って、出産から子育てまで、ライフステージに応じた切れ目のない支援を積極的に推進してまいりました。
こうした取組みを進める中で、 この度、良好な教育環境を確保するため、計画的に進めておりました幼稚園及び小・中学校のエアコン整備が、当初計画より半年程度前倒しで完了したことにより、今月から全ての施設においてエアコンの使用が可能となっております。
 今後におきましても、安心して子どもを生み育てることのできる環境をさらに整えるとともに、ハード・ソフト両面から子ども・子育て支援に対する施策の充実に、全力で取り組んでまいります。
 次に、まちのにぎわいづくりについてであります。
 今月20日、アジアで初めて開催される「ラグビーワールドカップ2019」を皮切りに、2020年に「東京オリンピック・パラリンピック」、2021年に「関西ワールドマスターズゲームズ」と、3年連続で世界的なスポーツイベントが開催される「ゴールデン・スポーツイヤーズ」を控え、国内におけるインバウンド効果とあわせ、地方への人の流れを加速化する絶好の機会を迎えようとしております。
 こうした中、徳島県においては、クルーズ船の誘致を図るとともに、国際線定期便の通年就航を目指し、昨年度に引き続き、徳島と香港とを結ぶ「季節定期便」の運航を予定するなど、インバウンド対策を強化しているところであります。
 徳島市におきましては、台湾花蓮県吉安郷との友好交流協定締結を記念し、先月、台湾の子ども達や行政関係者など24名が徳島市にお越しいただき、徳島市の子ども達と暗算や数学などを通じた親善交流会を開催し、台湾とのさらなる友好関係の構築に向けた取り組みを進めました。
 また、訪日外国人旅行者の受入れ環境を整備するため、無料公衆無線LANサービスエリアの拡大を、今議会に補正予算として上程するとともに、先月、国から観光地域づくり法人、いわゆる日本版DMOに登録された「一般社団法人イーストとくしま観光推進機構」と連携しながら、観光客誘致による観光の振興と交流人口拡大による地域の活性化を進めてまいります。
 次に、地域経済の活性化についてであります。
 若者の大都市への流出に歯止めがかからず、地域経済の縮小が大きな課題となっている中、創業や後継者育成等の支援により、地域産業の持続性を高め、地域経済の活性化を促進することが重要となっております。
 徳島市立木工会館につきましては、開館から37年が経過し、社会環境の変化に伴う対応や、耐震化及び老朽化対策、バリアフリー化が大きな課題となっておりました。
 特に、「耐震化対策」につきましては、平成22年度に実施しました耐震診断において、大規模な地震に対して「倒壊又は崩壊する危険性が高い」ことが判明し、南海トラフ巨大地震などの大規模な地震が発生した場合、利用者等の安全確保が困難となっていることから、一刻も早い対応が必要となっております。
 この度、選定委員会において、移転先候補地の選定をいただき、徳島駅前のアミコビル内に移転することを決定したところであります。
 アミコビル内への移転は、現在地での建替えや現施設の耐震改修と比べ、経済性や整備期間において大きな優位性があることや、中心市街地のまちづくりやにぎわい創出につなげられることから、今議会において新産業振興施設の整備費を補正予算として上程しているところであります。
 また、関係者の皆様のご理解をいただくため、8月19日及び8月28日に関係2団体に対して、私自らが、新産業振興施設の整備内容等についてご説明したところであります。 
 ヒト・モノの交流を促進し、これからの徳島市の「まちづくり」の一翼を担う、利用者の視点に立った、訪れやすく利用しやすい施設として、また、木工業などの徳島市の伝統的な地場産業はもとより、新たな価値を生み出す「総合的な産業振興」の拠点となる施設として、来年7月の開館に向け、しっかりと整備をしてまいります。
 次に、「上下水道の統合」につきましては、水道事業と下水道事業の統合により、「窓口サービスの向上」及び「効率的経営の推進」、さらに「危機管理体制の充実・強化」という目的を達成するため、令和2年4月の統合に向け、組織体制の構築等について作業を進めているところであります。
 今後におきましても、市民生活に欠くことのできないライフラインを確実に維持するとともに、市民の皆様が安全で快適に暮らせるまちづくりを推進してまいります。
 次に、安心して暮らせる市民生活の向上についてであります。
 全国的に暴力団が市民生活及び社会経済活動に介入し、暴力及び資金獲得活動によって多大な脅威を与えていることから、各自治体では暴力団排除に向けて条例の制定が進められております。
 徳島市におきましても暴力団の排除に取り組む姿勢を明確にし、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを推進するため、来月から「徳島市暴力団排除条例(素案)」のパブリックコメント手続きを実施し、次の12月議会において条例議案を提出してまいりたいと考えております。
 それでは、今回提出いたしました議案の概要につきまして、ご説明いたします。
 今定例会に提出いたしました議案は、予算議案4件、条例議案13件のほか、本日追加提出いたしました議案も含め、単行議案22件、合計39件となっております。
 まず、予算議案につきましては、一般会計では、3億5,990万円の増額、下水道事業特別会計では、948万円の増額、介護保険事業特別会計では、9億1,676万円の増額、水道事業会計では、3,459万円の増額補正となっております。
 一般会計補正予算の内容といたしましては、国や県の補助金が伴う事業や、県営事業負担金など、例年、この時期に行っております補正予算のほか、旧文化センター跡地の埋蔵文化財発掘調査や新産業振興施設の整備などとなっております。
 それでは、総合ビジョンに掲げる基本目標等に沿って、予算の主な事業の概要をご説明いたします。
 はじめに、「『つなぐ』まち・とくしま」の実現といたしまして、地域密着型特別養護老人ホームに対する施設開設準備費補助として、452万円を計上するとともに、幼児教育・保育無償化に対するシステム改修費として358万円を計上いたしております。
 次に、「『まもる』まち・とくしま」の実現といたしまして、
救急車の適正利用や医療機関の適切な受診に繋げることを目的に、徳島県が11月から設置を予定している、専門職による電話相談窓口である「救急安心センター」への運営費負担金として129万円を計上しております。
 次に、「『おどる』まち・とくしま」の実現といたしまして、旧文化センター跡地の埋蔵文化財発掘調査費として、1,794万円を計上するとともに、令和元年度中に仮設設備等のリース契約を締結するため、1,394万円を限度とする債務負担行為を追加しております。
また、地場産業の振興を含む徳島市の総合的な産業の支援を目的とする、新産業振興施設の整備費として、4,452万円を計上しております。 
 さらに、徳島市のシンボルとして市民に親しまれている眉山の山頂広場の魅力向上等を目的とし、眉山山頂広場整備費として2,800万円を計上するとともに、4,200万円を限度とする債務負担行為を追加しております。
 加えて、令和2年3月22日に中四国最大規模の参加者1万5千人で開催される予定のとくしまマラソン2020について、開催費補助として1,000万円を計上しており、県内外から多くの皆様に参加していただけるよう、徳島市におきましても実行委員会メンバーとして情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 次に、「行政運営機能の強化等」として、令和2年4月からのスタートに向け、納税者のスマートフォンから市税等の納付が可能となるスマホアプリ収納準備経費として、137万円を計上しております。
 続きまして、予算以外の議案につきまして、ご説明いたします。
 まず、条例議案につきましては、令和2年度に徳島市立勝占認定こども園を新設することに伴い、徳島市立認定こども園条例の一部を改正する条例議案のほか、関係法令の改正に伴い所要の改正を行う、職員の給与に関する条例等の一部改正などを行うものでございます。
 次に、単行議案につきましては、平成30年度決算における中央卸売市場事業会計の欠損金の処理及び水道事業会計の利益の処分に関する議案のほか、各公営企業会計の決算、本日追加提出いたしました一般・特別会計の決算について、監査委員の意見を付けて認定に付するものでございます。
 また、四国横断自動車道周辺対策事業に係る工事請負契約の締結や川内分署及び勝占分署に配備する災害対応特殊消防ポンプ自動車の購入契約に係る財産の取得、徳島県市町村総合事務組合規約の変更のほか、市道路線の廃止及び認定につきまして、ご提出いたしております。
 以上、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

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