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令和元年第3回定例会

最終更新日:2019年11月1日

市長説明

 提出議案の説明に先立ちまして、一言申し上げます。

 「平成」に続く元号が「令和」となり、新しい時代の幕が開けました。万葉集にある「初春の令月にして 気淑く風和ぎ 梅は鏡前の粉を披き 蘭は珮後の香を薫らす」との文言から引用された「令和」の二文字には、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育ち、一人ひとりの日本人が、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたい、という願いが込められているとのことであります。

 徳島市におきましても、これまで先人が築き上げてきた歴史や文化を引き継ぎ、すべての人々が未来に希望を抱き、夢を叶えられる新しい時代にふさわしいまちの実現を目指し、未来志向で実効性のある施策展開を行ってまいります。

 また、今夏は、元号が令和となり初めてとなる記念すべき「阿波おどり」が開催されます。今夏の阿波おどりには、阿波おどり3団体すべてが全面的にご協力いただけることになり、大変喜ばしく思っております。

 踊り子の皆様には、全国のファンに向けて洗練された踊りを存分に披露していただき、令和初の阿波おどりを盛り上げていただくことを期待しております。
 
 次に、徳島県庁内に設置されている消費者行政新未来創造オフィスについては、先日、新たな恒常的拠点を2020年度に発足させる方針が公表され、徳島市としても大変喜ばしく思っております。

 地方創生を大きく進める観点からも、引き続き徳島県と連携した取組みを着実に推進してまいりたいと考えております。
 
 次に、徳島市を含む県内の吉野川流域9市町が申請しておりました、「藍のふるさと 阿波~日本中を染め上げた至高の青を訪ねて~」が、先月、文化庁の「日本遺産」に認定されました。古くから日本人の生活に深く関わり、ジャパンブルーとして海外から注目される藍の背後にある歴史や文化を通じて、日本らしさを世界に広げられる点を評価していただきました。

 今後におきましては、他市町との連携を図りながら、藍商人の繁栄により形成された徳島市の文化財と地域資源である阿波藍の魅力を国内外に発信するとともに、この素晴らしい文化を確実に未来につなげてまいりたいと考えております。
 
 次に、現下の諸情勢について、若干申し上げます。

 先月発表された内閣府の月例経済報告によりますと、我が国の経済は、「景気は、緩やかな回復が続くことが期待される」とされており、日本銀行徳島事務所が先月発表した徳島県金融経済概況においても、「徳島県内の景気は、回復を続けている」とされております。

 徳島市といたしましては、引き続き、経済情勢について十分注視するとともに、消費税率の引き上げに伴う消費への影響を緩和するため、プレミアム付商品券事業を実施するなど、市民の皆様の生活を下支えする施策を推進してまいります。
 
 続いて、現在、取り組んでおります主要プロジェクトについて申し上げます。

 まず、「市民の芸術文化の創造拠点」としての「新ホールの整備」につきましては、現在、徳島市内に1,000席以上規模のホールがないことにより、文化団体の方々の発表の場や市民の皆様の鑑賞機会、特に子供たちにとって、舞台に立つ機会や文化芸術に接する機会が失われている状況を踏まえ、徳島市の文化振興の空白期間をできる限り短くする観点を最優先とし、一日も早いホールの開館を望んでいる文化団体をはじめとする市民の皆様のご意見や期待の声を力にし、取り組んでまいりました。

 これまで、より良い新ホールを整備するため、多くの文化団体、興行主、舞台関係者などからいただいてまいりました様々なご意見やご要望を踏まえ、このほど、「徳島市新ホール整備基本計画(案)」とともに、徳島市が新ホールに求める性能などに関して達成しなければならない具体的な水準を記載した、「徳島市新ホール整備事業要求水準書(案)」をお示ししたところであります。

 新ホールには、市民の文化芸術活動の発表の場としてだけでなく、有名なアーティストの興行にも対応できる1,500席程度の大ホールを中心に、大ホールの舞台と同程度以上の広さを有し、小規模な発表会や公演にも対応できる自由度の高い多目的室等を設けることとしております。

 また、阿波おどりなど徳島市ならではの演目の上演に対応するとともに、県産材を使用するなど、地域の特性が感じられる施設とし、市民が気軽に立ち寄れる「徳島のまちの顔となるホール」としております。

 さらに、今後高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震などに対応するため、高い耐震性能を確保し、一時的な避難場所として活用できるよう配慮しております。

 今後、「設計・施工一括発注方式」、いわゆるデザインビルド方式で事業者を募集することとしており、民間事業者のノウハウや創意工夫を生かして効果的に整備することにより、従来の設計・施工分離発注方式と比較して整備期間の短縮を図れるものと考えております。

 新ホールの使命である、「市民とともに徳島に根ざした新たな文化芸術を創造・発信」し、「市民とともに未来の文化芸術を担うひとを育て」、「市民とともにいきいきとした魅力あるまちを創る」ことのできる、将来にわたり市民に愛される質の高い、より良い新ホールを令和5年度中に開館するための第一歩として、今年中に民間事業者と契約を締結することを目指し、しっかりと取り組んでまいります。

 次に、地方創生の推進についてでございます。

 東京一極集中に改善の兆しが見られない中、その是正に向け、国において、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定作業が進められているところであり、徳島市におきましても、国及び策定が見込まれる徳島県の総合戦略を勘案のうえ、若者や産学など幅広い分野からの意見をしっかり伺いながら、「徳島市未来チャレンジ総合戦略」の第2期版を今年度中に策定し、地方創生の実効性のさらなる向上を図ってまいります。

 徳島市におきましては、既に、地方創生の大きな柱である人口減少対策として様々な取組みを推進しており、本年4月には、「徳島市移住交流支援センター」を開設し、移住相談業務を本格的に開始したところであります。

 今後も、徳島県の相談窓口である「とくしま移住交流促進センター」との連携も図りながら、移住希望者の円滑な移住を支援していくとともに、首都圏等で開催される移住フェアに参加するなど、徳島市への移住を一層促進してまいります。

 次に、まちのにぎわい創出についてでございます。

 「ラグビーワールドカップ2019」をはじめ、「東京2020オリンピック・パラリンピック」、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の3つの大きな国際スポーツ大会の開催も控えており、国内において、ますますのインバウンド効果が期待されるところでございます。
 
 徳島県におきましては、「訪日クルーズ旅客500万人時代」に向けたクルーズ船の誘致を強化しているところであり、先月には、大型クルーズ船「MSCスプレンディダ」が徳島小松島港に初寄港するとともに、今年度は、過去最高のクルーズ旅客者数を見込んでいるとのことであります。

 今後においても、こうした大型クルーズ船の寄港など、インバウンドで徳島東部地域を訪れる多くの訪日外国人旅行者が予想されることから、徳島市におきましても、「一般社団法人イーストとくしま観光推進機構」と連携しながら、観光客誘致による観光関連産業の振興と交流人口拡大による地域活性化を進めてまいります。

 また、徳島県における訪日外国人宿泊者数は順調に伸びており、その6割以上を香港、台湾、中国といった東アジアからの方々が占めている状況であり、徳島県におきましては、香港・台湾など東アジアをインバウンド戦略の「重点国・地域」として誘客事業に積極的に取り組んでいるところであります。

 徳島市におきましても、今年1月、台湾花蓮県吉安郷との友好交流協定を締結するとともに、今夏の「阿波おどり」においては、台湾から現地メディアを招聘し、体験していただいた熱気と興奮に満ち溢れた阿波おどりなどを、台湾においてSNS等を通じて積極的に情報発信していただくこととしております。

 「阿波おどり」は、市民の生活の一部となっている伝統芸能であるとともに訪日外国人観光客に対する貴重な体験型コンテンツの一つであり、日本から世界へ、そして未来へと繋げ、インバウンド誘客と地域経済の活性化につなげてまいります。

 次に、水道局庁舎の整備についてでございます。

 徳島市の公共施設のうち防災拠点として耐震安全性が確保されていない水道局庁舎については、「徳島市水道局庁舎整備検討会議」のご提言等を踏まえ、このたび、整備にあたっての、基本的な考え方をお示ししたところでございます。

 今後も、市民の皆様に、安全で良質な水道水を安定して供給できるよう南海トラフ地震等の大規模災害に備えた耐震化を進めるとともに、水道事業会計の一層の経営基盤の強化を進め、将来にわたって安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 続いて、平成30年度決算の概要等につきまして、若干申し上げます。

 一般会計につきましては、歳出面では、社会保障関連経費が増加したものの、歳入の根幹をなす市税が大幅に増加し、主要一般財源収入が前年度を上回ったことなどにより、実質収支は4億812万円の黒字となっております。また、平成30年度をスタートとする行財政改革を全庁一丸となって推進したことにより、当該年度における実質的な収支を示す指標である実質単年度収支は2億4,177万円となり、平成26年度決算以来4年ぶりの黒字となっております。

 平成29年9月に策定しました中期財政収支試算におきましては、財政調整基金及び減債基金を平成29年度に12億円、平成30年度に15億円取崩す見込みでありましたが、平成29年度決算は基金取崩しを7億円とし、平成30年度決算は市税等の徴収強化や職員配置の適正化などの行財政改革の取組みの効果により、平成27年度決算以来、3年ぶりとなる「基金取崩ゼロ」を達成するとともに、両基金を合わせた平成30年度末残高は、中期財政収支試算における37億円を大きく上回る57億7,812万円を確保しております。さらに、平成30年度決算の確定を踏まえ、令和元年度に積み立てる平成30年度の決算剰余金2億4千万円を含めると、標準財政規模の約11%にあたる60億円を超える、60億1,812万円となる見込みであります。

 また、特別・企業会計につきましては、各会計において、歳入の確保対策や、経費の節減など、経営の健全化・効率化に向けて懸命に取り組んだところでございますが、一部の会計で不良債務を抱えている状況が続いていることから、企業会計等において中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を令和2年度までに策定するなど、より一層の経営基盤の安定と強化に努めてまいります。

 徳島市を取り巻く現状は、人口減少や少子高齢化社会に対応したまちづくり、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を促す子育て支援の充実、市民の尊い生命と財産をまもる防災・減災対策など、様々な課題への対応に向け、きめ細やかな施策の着実な対応が必要であり、今後も「徳島市行財政改革推進プラン2018」に掲げる取組みを手を緩めることなく着実に進めてまいります。

 それでは、今回提出いたしました議案の概要につきまして、ご説明いたします。

 今定例会に提出いたしました議案は、予算議案1件、条例議案7件、単行議案2件の合計10件となっております。

 まず、予算議案につきましては、一般会計で3億8,099万円の増額となっております。

 今回の補正予算の内容といたしましては、10月からの消費税率引き上げによる影響を緩和することを目的として行うプレミアム付商品券事業や、「さくら」を活かしたまちづくりに関する事業を推進するための「徳島市さくら基金」への積立て、並びに新ホール整備にかかる建設工事費などの限度額を定める債務負担行為などとなっております。

 それでは、総合ビジョンに掲げる基本目標に沿ってご説明いたします。

 「『おどる』まち・とくしま」の実現といたしまして、農林水産業の振興に向け、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成・確保を目的に、農業用ハウスなどの農業用施設や、トラクターなどの農業用機械の導入支援として、1,191万円、豪雨・暴風などの災害による倒壊・破損を防ぐことを目的に、耐候性が十分でない農業用ハウスの補強などに対する緊急的支援として、205万円をそれぞれ計上しております。

 次に、消費税率の引上げが「低所得者」及び「乳幼児のいる子育て世帯」の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として実施するプレミアム付商品券事業について、市内の登録店舗で使用できる2万5千円の商品券のうちプレミアム分となる5千円を補助する費用として、3億3,500万円を計上しております。

 また、「徳島駅周辺まちづくり計画」の深度化を図るため、鉄道高架線を現在より北側に変更する修正設計や交通広場の施設配置を検討する費用として、2,200万円を計上するとともに、徳島市の花であります「さくら」に思い入れのある個人の方から寄附を頂いたことをきっかけとし、今後、「さくら」を活かしたまちづくりに関する事業を推進するため、「徳島市さくら基金」の積立金として、1,003万円を計上しております。

 なお、本件に関しましては、条例議案として、新たに「徳島市さくら基金条例」もあわせて提出しております。

 このほか、新ホールの整備にかかる建設工事費などとして94億5千万円を限度額とする債務負担行為を設定するとともに、四国横断自動車道の整備の進捗に合わせ実施している側道の整備について、本線の開通時期が延期されたことに伴い変更契約が必要となることから、4億1,377万円を限度額とする債務負担行為を設定いたしております。

 そのほか、関係法令の改正に伴い所要の改正を行う徳島市手数料条例の一部改正などの条例議案及び市道路線の廃止や認定の単行議案を提出いたしております。

 以上、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

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