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令和2年第1回定例会

最終更新日:2020年3月6日

 令和2年第1回徳島市議会定例会に臨み、ただいま上程されました議案の説明に先立ちまして、これからの市政運営に取り組む私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
 昨年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において確認された新型コロナウイルス感染症は、国内においても感染が拡大し、先月、県内でも感染者が確認されました。こうした状況を受け、徳島市では、2月26日に、私が本部長を務める危機管理対策本部を設置し、県や関係機関との連携を図りながら、市民の安全・安心を第一に、情報の収集・共有及び感染拡大防止に全庁体制で取り組んでいるところであります。
 今月2日からは、国の要請を受け、市立の小・中・高等学校を臨時休業とするとともに、昨日から、児童の安全対策と保護者の負担軽減のため、小学校において、1年生、2年生及び特別支援学級に在籍する児童の臨時預かりを実施しております。

 また、地域経済への深刻な影響も懸念される中、このたび国において、影響を受ける事業者への資金繰りを支援する、いわゆる「セーフティネット保証」の対象拡大が発表されたところであります。徳島市といたしましても、この国の制度と連動し、市の単独事業である徳島市経済変動対策特別融資事業を実施することとしております。
 今後におきましても、状況の把握に努め、その推移に応じ、迅速かつ適切に対応してまいります。

 さて、振り返れば、4年前、私が市長選挙に立候補することを決意いたしましたのは、「新町西地区市街地再開発事業をこのまま進めてはならない。」という強い思いからでありました。総事業費が225億円にまで膨らみ、このままいけば、徳島市の大きな財政負担となることに危機感を抱き、同じ思いを持つ多くの市民の皆様のご支援とご支持を賜り、市政を担わせていただくこととなりました。
 また、就任当時、地方自治体では、急速に進行する少子高齢化や、東京への一極集中による地方の人口減少、地域経済の縮小といった課題のほか、南海トラフ地震に加え、記録的な豪雨等の自然災害リスクに備えた防災・減災の重要性がますます高まり、徳島市におきましても、その対応が急務となっておりました。
 
 そうした状況において、私は市長に就任して以来、常に市民の目線に立って、市民が主役の市民のためのまちづくりに取り組んでまいりました。しかしながら、市民目線といいましても、市民の意見はさまざまであり、相反する意見がある中で、総合的に判断し、政策を決定していかなければならない重責を痛感しているところであります。
 さらに、長年の懸案事項につきましても、これ以上先延ばしすることなく大きく前進させる、という思いで、積極的に取り組んでまいりました。
 
 その主な取組といたしまして、まず、新ホール整備につきましては、公約どおり新町西地区市街地再開発事業計画から撤退するとともに、引き続き徳島市中心部のまちづくりに寄与するべく計画を進め、市民・県民の皆様から結果を求められている現状に鑑み、早期の整備を目指し全力で取り組んでまいりました。
 平成27年4月に文化センターの利用を休止して以降、今日まで、全国の県庁所在都市として唯一、1,000席以上規模の公立ホールがない状況が続いており、徳島市における文化芸術の衰退を招かないよう、さまざまな検討を重ねた結果、多くの市民・県民の皆様が待ち望んでいる新ホールの開館を一日も早く実現するためには、旧文化センター跡地で整備することが最適であると判断し、事業を推進してきたところであります。
 
 また、現在、同跡地で徳島県名義となっております土地につきましては、昭和34年9月の徳島市議会で議決された県との協定について、当時、議決された文案と同一の詳細な内容で議決が成立した旨の新聞報道がなされていること、市議会での議決以降、市が立体交差道路の敷地となる徳島公園の敷地の一部を県に提供したこと、市が県から土地について現実の引き渡しを受け文化センター用地として使用してきたことなど、協定内容がすべて順次履行されていることから、県との協定が締結されたことは推認でき、土地の所有権は市に移転しているものと考え、今後、県から市への名義の変更を求める方針としております。
 引き続き、市議会並びに市民の皆様、徳島県のご理解やご協力がいただけるよう、努めてまいります。
 
 次に、一般廃棄物中間処理施設の広域整備についてであります。
 最有力候補地として飯谷町枇杷ノ久保を選定し、これまでに多家良地区内で54回の説明会を開催し、ご意見やご要望を伺ってまいりました。現在、地元の皆様には合意がいただけるまで工事を着工しないことをお約束した上で、調査や検討を進めているところであり、今後は、私も積極的に地元に出向きまして、ご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 
 次に、木工会館の移転についてであります。
 大規模な地震に対して「倒壊又は崩壊する危険性が高い」という耐震診断を平成22年に受けており、市民の安全を確保するために、一刻も早い対応が必要となっておりました。そのため、市民と事業所を対象に実施したアンケート調査の結果や、有識者と地場産業関係者で構成する木工会館あり方検討委員会からの提言等を踏まえた上で、財政負担や整備期間、利便性などを総合的に判断し、徳島市産業支援交流センターとして、現在、アミコビル内での整備を進めているところであります。
 
 次に、阿波おどりについてであります。
 阿波おどり事業の累積赤字のため、徳島市観光協会が金融機関から借り入れていた4億3,600万円に対し、徳島市が損失補償を行っていたことから、その解消を図るとともに、新たな実行委員会を立ち上げ、民間委託の導入を図るなど、改革を断行いたしました。
 
 こうした長年の懸案事項に取り組む一方、市長就任後、新たなまちづくりの指針の策定作業に直ちに取りかかり、多くの人々にここに住みたい、住み続けたいと思ってもらえる市民満足度の高いまちを目指し、「笑顔みちる水都 とくしま」を将来像として掲げた徳島市まちづくり総合ビジョンを平成29年度にスタートさせました。
 その将来像の実現に向けて、「つなぐ」、「まもる」、「おどる」の3つのまちづくりの基本目標に沿って取組を進め、子どもの医療費助成を中学校修了まで拡大するとともに、幼稚園及び小・中学校のエアコン整備については、計画を前倒しし、昨年9月から、全施設で使用が可能となりました。また、高速道路の法面を活用した津波避難施設の整備を進めたほか、多言語に対応した観光サイトの開設や、台湾での観光PRイベントの開催など、インバウンド誘客にも積極的に取り組んでまいりました。
 また、こうした取組を着実に進めるためには、将来を見据えた健全な行財政基盤づくりが重要であることから、その具体的な目標や取組について定めた徳島市行財政改革推進プラン2018を策定いたしました。
 このプランに基づき、ネーミングライツ制度の本格導入、ふるさと納税の積極的な推進やクラウドファンディングの開始による新たな財源の確保に取り組んだほか、私の給料や市長交際費の減額など、全庁一丸となって行財政改革を進めているところであります。
 
 さらに、要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例を県内で初めて制定し、公正かつ厳正な対応方針を定め、開かれた市政の実現と職員の働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。
 また、人口減少の進行や厳しい財政状況の中、行政サービスを効率的・効果的に行うため、周辺自治体や民間との連携を積極的に進めてまいりました。
 まず、広域連携の主な取組といたしましては、一般廃棄物中間処理施設の広域整備に取り組んでいるほか、徳島市消費生活センターを広域化いたしました。さらに、観光地域づくりの舵取り役となる一般社団法人イーストとくしま観光推進機構を設立し、地域の強みを生かした観光振興や、地域活性化に向けた取組を進めてまいりました。また、徳島県とは、税務職員を相互併任し滞納事案への対応を図っております。
 さらに、民間企業のノウハウやネットワーク等を活用して地域課題の解決や地域の活性化を図るため、就任からこれまでに8社と包括連携協定を締結いたしました。
 
 次に、人口減少の克服に向けた地方創生の取組であります。
 昨年4月に徳島市移住交流支援センターを設置し、ワンストップ窓口として相談に対応するなど、移住促進に取り組んでいるところでありますが、東京への一極集中に歯止めがかからない中、徳島市の人口減少も続いており、引き続き地方創生に切れ目なく取り組むため、第2期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略案をとりまとめたところであります。
 
 次に、今年8月末のそごう徳島店営業終了への対応であります。
 昨年10月に営業終了が発表された後、直ちにそごう徳島店緊急対策推進本部を立ち上げるとともに、従業員や中小企業者などを対象とする特別相談窓口を設置いたしました。さらに、インターネットアンケートや街頭ヒアリングを実施し、それらの結果を踏まえ、緊急対策として、徳島駅前地域の賑わいづくりや、営業終了による市内事業者への影響の緩和策について、令和2年度当初予算に、関連経費を計上しているところであります。
 
 以上申し上げました、私が就任から取り組んでまいりました課題への対応や行財政改革に、今後しっかりと道筋をつけ、やり遂げることが私の責務であり、市政運営に全身全霊を傾注してまいる決意のもと、先の12月議会におきまして、次期市長選挙への立候補を表明させていただいたものであります。
 引き続き厳しい財政状況にはありますが、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りながら、事業の選択と集中を図り、徳島市の将来像「笑顔みちる水都 とくしま」の実現に、不退転の決意で臨んでまいる所存であります。  
 
 それでは、令和2年度当初予算等の概要につきまして、現下の経済状況等とともに、ご説明いたします。
 先月、内閣府から発表された月例経済報告において、「景気は、緩やかに回復している。」とされておりますが、先行きについては、「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。」とされています。
 こうした中、政府は、消費税の増収分を活用した社会保障の充実、東京2020オリンピック・パラリンピック後を見据えた切れ目のない個人消費や投資の下支え、そして「新経済・財政再生計画」の下、歳出改革の取組を継続することにより「経済再生」と「財政健全化」の両立を実現すべく、令和2年度予算を編成したところであります。
 
 また、地方財政につきましては、地方財政計画において、地方創生に取り組むために必要な経費として、引き続き1兆円が確保されるとともに、地域社会の維持・再生に自主的・主体的に取り組むための経費が創設されるほか、社会保障関係経費、防災・減災対策等に係る歳出の増を踏まえ、地方の一般財源総額は、前年度を上回る額が確保されております。

 徳島市におきましては、地方財政対策である地方交付税及び臨時財政対策債は前年度を上回るものの、法人市民税の税率の引下げによる市税の減収や、株式等譲渡所得割交付金の減少が見込まれ、また、歳出におきましては、退職者の増加等により人件費が前年度を上回るほか、子ども・子育て支援や、障害者及び高齢者福祉対策に要する経費の増加が見込まれるなど、厳しい収支見通しであります。
 このような状況の中、徳島市の令和2年度当初予算につきましては、来月に市長選挙が控えていることを踏まえ、原則、義務的な経費や継続的・経常的な事業を中心とした骨格予算として編成を行ったところであります。

 一方で、徳島市が直面する喫緊の課題への対応をはじめ、空白期間を置くことによって市民生活や地域経済に支障が生じることのないよう、また、これまで進めてまいりました取組を後退させることなく、一歩ずつ、確実に前進する予算としたところであります。
 この結果、令和2年度当初予算の規模は、
  一般会計     994億5,000万円
  特別・企業会計  907億3,086万円
となっており、前年度と比較いたしますと、一般会計では、2億2,000万円、率にいたしまして、0.2%の減となっております。
 特別・企業会計では、介護保険事業における保険給付費や、市民病院事業における災害対策に伴う施設整備費の増加のほか、下水道事業が公営企業会計に移行したことによる影響などによりまして、41億110万円、率にいたしまして、4.7%の増となっております。

 それでは、総合ビジョンに掲げる「つなぐ」、「まもる」、「おどる」の3つの基本目標に沿って重点配分いたしました令和2年度当初予算の主な施策について、順次、ご説明いたします。

 まず、第一に、「『つなぐ』まち・とくしま」であります。
 「子ども・子育て支援の充実」につきましては、喫緊の課題である待機児童を解消し、安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、「第2期徳島市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、8つの私立認定こども園等に対し、改築等に係る費用を助成することとしております。
 また、在宅で子育てをしている方々の育児相談等を行う在宅育児家庭相談室を併設した、市立では2園目となる、幼保連携型の「勝占認定こども園」を、令和2年4月に開設し、子ども達のすこやかな育ちを支援してまいります。
 さらに、学童保育事業につきましては、放課後児童支援員の確保と保育の質を高めることを目的として、処遇改善加算を拡充するとともに、城東小学校の余裕教室を活用した施設整備を行い、放課後児童の安全で健全な活動場所の確保に努めてまいります。
 
 次に、「学校教育の充実・教育環境の向上」であります。
 国際的に活躍できる人材を育成するためには、幼少期から外国の言葉や文化について親しみ学ぶことが重要であり、小・中学校に派遣する外国語指導助手を、平成28年度の9名から段階的に増員し、令和2年度においては20名を招聘することで、実践的コミュニケーション能力の育成を図ってまいります。
 また、市立高校において、国際理解教育・国際文化交流の推進を目的として、姉妹都市であるサギノー市への短期派遣を継続するとともに、台湾の国立花蓮高級中学等を訪問するなど、多様な文化や価値を理解できる若者を育成してまいります。
 
 次に、「健康づくりの推進」であります。
昨年12月に、 がん治療に関して専門的知識を有する医師や、がん患者関係団体の代表者等で構成する「徳島市がん検診受診促進協議会」から、徳島市における「がん」の一次検診及び精密検診の受診率向上に向けた提言を受けたところであります。
 この提言を踏まえ、未受診者に対する再勧奨通知の徹底や、わかりやすい受診啓発ポスターを作成するとともに、がん検診に関わる医療機関や、がん患者団体との役割分担・連携強化を図ることにより、がん検診の受診率向上に向けた取り組みを推進してまいります。
 
 次に、「障害者福祉の充実」であります。
 意思疎通が困難な重度障害者が、入院時に医療従事者との意思疎通を十分に図ることができるよう、重度障害者入院時コミュニケーション支援事業に新たに取り組み、診療行為が円滑に進むよう支援してまいります。
 また、阿波おどり期間中の8月13日から15日において、「東京2020パラリンピック聖火リレー」を応援する採火イベントの開催や聖火を持ち市内各所を訪問する「聖火フェスティバル」を開催し、市民のパラリンピックへの機運や祝祭感を高めてまいります。
 
 二つ目は、「『まもる』まち・とくしま」であります。
 まず、はじめに「防災対策等の強化」につきましては、南海トラフ地震等の大規模自然災害から市民生活や地域社会を守り、強くしなやかな徳島市の実現を目指す「徳島市国土強靱化地域計画」を今年度末に策定し、令和2年度においては、施策の進捗管理を行う年次計画を策定することにより、平時から強靱化を進めてまいります。
 また、大規模自然災害発生時に本庁舎が被災し、災害対策本部機能を維持できなくなった場合に備え、津波浸水想定区域外にある西消防署に災害対策本部等の機能を整備することにより、災害時における情報の集約・分析や災害対策活動の総合調整を行う司令塔機能を確保してまいります。
 
 次に、「消防・救急体制の充実」であります。
 消防救急無線のデジタル化に合わせ設置いたしました「高機能消防指令センター」の機能維持を図るため、更新機器の妥当性を検証する分析評価を実施し、次年度以降、計画的に部分更新することにより、消防指令業務を安定的に運用してまいります。
 また、保育所や認定こども園及び幼稚園において、長い時間を過ごす子ども達等の緊急時に備え、1歳未満の乳児に対しても使用することができるAEDを全ての施設に配置し、安全・安心を確保してまいります。
 
 次に、「生活基盤の整備」であります。
 切迫する南海トラフ地震等の大規模自然災害による木造住宅等の倒壊を防ぐため、令和2年度においても引き続き、耐震改修費用の助成や、指定避難路沿いの建築物の耐震診断費用の助成を行い、民間建築物の耐震化を推進します。
 また、市民に信頼されるライフラインを構築するため、水道管路の耐震化を計画的に進めるとともに、災害時にも十分に機能する防災機能を備えた上下水道局庁舎の整備に着手いたします。
 
 最後に、「『おどる』まち・とくしま」であります。
 まず、はじめに「都市ブランドの創出」につきましては、眉山や吉野川をはじめとする豊かな自然や、日常生活で感じられる徳島市ならではの魅力を知っていただくため、移住体験ツアーを新たに実施し、移住促進に取り組みます。
 
 次に、「観光・交流の促進」であります。
 台湾のテレビ局とタイアップし、徳島市をロケ地としたオリジナルドラマを制作するとともに、台湾で著名なインフルエンサーを招いてロケ地を巡り、SNS等を通じて徳島市の魅力を国外に積極的に発信してまいります。
 また、残すところ4か月余りとなりました「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催時期に合わせ、羽田空港国際線旅客ターミナルにおいて、阿波おどりの披露をはじめとする徳島市の観光コンテンツをPRし、積極的な観光客の誘致に努めてまいります。
 さらに、阿波おどり期間中における宿泊施設不足の緩和策の一つとして、自宅を旅行者に提供する「イベントホームステイ」を実施することで、宿泊者数の増加を図るとともに旅行者と地域住民との交流を創出してまいります。
 
 次に、「地域産業の振興」であります。
 そごう徳島店の営業終了に伴う地域経済への影響を最小限に留めるため、駅前周辺地域の賑わいを維持するイベントを継続的に実施するとともに、商店街等の空き店舗に新規出店する改装費用の一部を助成し、中心市街地の商業的魅力の向上を図ってまいります。
 また、小規模事業者経営改善資金融資に対する利息の一部助成を新たに実施し、小規模事業者の経営安定化を図るとともに、そごう徳島店関係求職者の雇用を確保するため、徳島市が令和2年度に雇用する会計年度任用職員に一定の採用枠を設けることとしております。
 また、徳島市の総合的な産業支援の拠点として、令和2年7月の開館を目指して現在整備を進めております「徳島市産業支援交流センター」につきましては、木工や藍染めなどの伝統的な地場産業をはじめ、徳島市で事業を行う皆様や、新たに産業の担い手となる起業者を積極的に支援するとともに、業種や世代の垣根を超えた利用者相互の交流を促進することにより、徳島市の更なる経済発展の一翼を担う施設となるよう運営してまいります。
 さらに、健全な行財政運営を推進するため、「学校給食調理業務民間委託検討委員会」から受けた提言を踏まえ、令和2年度に選定委員会において事業者を選定し、令和3年度より、一部の中学校から給食調理業務の民間委託を進めてまいります。
 
 続きまして、当初予算以外の議案につきまして、ご説明いたします。
 令和元年度3月補正予算につきましては、令和時代を生き抜く子ども達に対し、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められており、全国一律のICT環境の整備が急務となっています。 
 こうした中、この度、国において児童生徒1人1台端末を前提とする「GIGAスクール構想の実現」が打ち出され、徳島市におきましても、国の補正予算を活用し、市立の小・中・高等学校に高速大容量の通信ネットワーク等を整備することとしております。
 また、徳島市内で4月17日に予定されている「東京2020オリンピック聖火リレー」に対する補助金のほか、事業量の確定や国・県の補助決定等に伴い、所要の補正を行うものであります。
 
 次に、条例議案についてでありますが、関連法令の改正に伴う、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正などを行うものであります。
 最後に、単行議案についてでありますが、四国横断自動車道周辺対策事業のための用地取得に係る財産の取得、徳島市産業支援交流センターの指定管理者の指定、市道路線の廃止及び認定につきまして、ご提出いたしております。
 
 以上、令和2年度当初予算等の概要につきまして、ご説明いたしました。
 よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

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