このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで


本文ここから

構造改革特区制度について

最終更新日:2016年4月1日

制度について

 構造改革特区制度は、地方公共団体や民間事業者等の発案により、一定区域内の規制緩和に関する計画を作成し、内閣総理大臣からその計画の認定を受ければ、その区域内の規制緩和が実現する仕組みです。
 従来の制度と違い、あらかじめ何をするかが決められていません。地域が自ら考え、自ら企画・立案し、自ら動くことになります。
 これまでの「規制は全国一律でなければならない」という考え方から「地域の特性に応じた規制を認める」という考え方への転換を図り、その地域の特性に合った産業の集積や新規産業の創出により、地域経済の活性化につなげることを目標としています。

規制の特例措置について

 規制の特例措置は、「構造改革特別区域基本方針」の別表1及び別表2(※注1)に記載されています。
 この中に利用したいものがある場合は、構造改革特区計画(特区計画)を作成し、国に対して認定申請を行うことができます。

 ※注1:構造改革特別区域基本方針は、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣府地方創生推進室ホームページ(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/hourei.html)(外部サイト)に掲載されています。

構造改革特区計画の作成と認定申請について

 規制の特例措置の中から、必要なものを選んで、特区計画を作成し、国に対して認定申請を行います。
 特区計画の作成にあたっては、「構造改革特別区域計画認定申請マニュアル」(※注2)をご覧ください。
 なお、認定申請の受付は、年3回程度、期間を定めて行われます。受付時期及びその他の詳細な事項は、内閣府地方創生推進室ホームページに掲載されます。

 ※注2:構造改革特別区域計画認定申請マニュアルは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣府地方創生推進室ホームページ(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/sinsei.html)(外部サイト)に掲載されています。

活用したい特例措置が見当たらない場合について

 規制の特例措置の中に利用したいものがない場合、国に新たな特区のアイデアを提案して、それが規制の特例措置として認められれば、2~3ヵ月後に支援措置として登録されます。
 この提案は、地方公共団体(県、市町村)だけではなく、民間事業者、NPO団体、個人の方でも国に対して直接することができます
 提案の受付は、年2回程度、期間を定めて行われます。受付時期及びその他の詳細な事項は、内閣府地方創生推進室ホームページに掲載されます。
 なお、メニューに登録されるだけでは、規制緩和はできませんので、特区計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受ける必要があります。ただし、認定申請を行うことができるのは、地方公共団体(県、市町村)に限ります。

特例措置の「全国展開」について

 特区において実施される規制の特例措置は、一定期間経過後に構造改革特別区域推進本部(本部長:内閣総理大臣)にある「評価・調査委員会」で評価を行い、特段の問題がなければ、全国レベルの規制改革に拡大されます。これが、特例措置の「全国展開」と呼ばれるものです。

お問い合わせ

企画政策課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館8階)

電話番号:088-621-5085

ファクス:088-624-0164

担当課にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

特区・地域再生制度

施設情報

よくあるご質問

情報がみつからないときは

お気に入り

編集

サブナビゲーションここまで

ページの先頭へ
以下フッターです。

徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

Copyright © Tokushima City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る