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徳島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例

最終更新日:2016年4月1日

 各教育・保育事業者が新制度における給付を受けるためには、認可に加え、市町村長による確認を受けなければならないとされており、確認に当たっての基準を定めました。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準)

基準
項目 徳島市の基準
教育・保育施設 地域型保育事業
利用定員
  • 保育所及び認定こども園の利用定員は、20人以上とする。
  • 利用定員は、子ども・子育て支援法第19条に掲げる区分(ただし、3号認定の子どもについては、満1歳に満たない子ども及び満1歳以上の子どもに区分する。)ごとに定めるものとする。
  • 利用定員は以下のとおりとする。
    (1) 家庭的保育事業:1~5人
    (2) 小規模保育事業(A・B型):6~19人
    (3) 小規模保育事業(C型):6~10人
    (4) 居宅訪問型保育事業:1人
説明及び同意
  • 教育・保育の提供の開始に際して、利用申込者に運営規程の概要、職員の勤務体制、利用者負担、その他の重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得なければならない。
正当な理由のない提供拒否の禁止
  • 支給認定保護者から教育・保育の利用申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
  • 利用定員を超える申込があった際に選考を行う場合は、事前に選考方法を保護者に明示した上で行わなければならない。
    (1号認定(教育のみ))抽選、申込順序、設置者の教育・保育に関する理念等に基づく選考、その他公正な方法により選考しなければならない。
    (2号・3号認定(保育あり))保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる子どもが優先的に利用できるよう選考する。
要請への協力
  • 教育・保育施設及び地域型保育事業者は、施設又は事業の利用について市町村が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
連携施設の確保
  • 次に掲げる事項に係る連携協力を行う教育
    ・ 保育施設を確保すること。
    ・ 集団保育を体験させる機会の設定
    ・ 相談、助言、その他の支援
    ・ 代替保育
    ・ 終了後の接続先の確保
  • 居宅訪問型保育事業で乳幼児に対する保育を行う場合は、当該乳幼児の障害、疾病の状態に応じ、あらかじめ連携する障害児入所支援施設その他の市町村の指定する施設を適切に確保しなければならない。
利用者負担
  • 教育・保育を提供した際は、保護者から利用者負担の支払いを受けるものとする。
  • 保護者に対してあらかじめ、使途、金額、支払を求める理由を書面によって明らかにし、文書による同意を得た場合は、以下の費用負担を保護者に求めることができる。
    (1) 教育・保育の質の向上を図る上で特に必要と認められる対価について、当該教育・保育に要する費用として見込まれる額と、教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額。
    (2) (1)以外で次に掲げる費用(領収書の交付が必要)
     ・ 日用品、文房具等の購入に要する費用
     ・ 教育・保育等に係る行事への参加に要する費用
     ・ 食事の提供に要する費用
     ・ 教育・保育施設等に通う際に提供される便宜に要する費用
     ・ 上記のほか教育・保育に必要な費用で保護者に負担させることが適当なもの
教育・保育の取扱方針
  • 施設の類型に応じ、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領、保育所保育指針のいずれかに沿って、教育・保育を提供すること。
  • 保育所保育指針に準じて、事業の特性に留意しつつ、地域型保育の提供を適切に行うこと。
自己点検・評価
  • 提供する教育・保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
  • 定期的に保護者その他の関係者(当該施設の職員を除く)による評価又は外部の者による評価を受けて、結果を公表し、改善を図るよう努めなければならない。
運営規定
  • 次の重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
    (1) 施設・事業の目的及び運営の方針
    (2) 提供する教育・保育の内容
    (3) 職員の職種、員数及び職務の内容
    (4) 教育・保育の提供日、時間、休業日
    (5) 利用者負担の種類、理由、金額
    (6) 認定区分ごとの利用定員
    (7) 利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項
    (8) 緊急時等における対応方法
    (9) 非常災害対策
    (10) 虐待の防止のための措置に関する事項
    (11) その他重要事項
勤務体制の確保等
  • 職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
  • 職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
定員の遵守
  • 利用定員を超えて教育・保育の提供を行ってはならない。ただし、年度途中における教育・保育に対する需要の増大への対応、利用定員を減少又は確認を辞退した場合の継続入所、児童福祉法に規定する措置への対応、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
平等に取り扱う原則
  • 子どもの国籍、信条、社会的身分又は教育・保育の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。
懲戒権の濫用禁止
  • 教育・保育施設(幼保連携型認定こども園及び保育所に限る)の長たる管理者は、児童福祉法第47条第3項の規定により懲戒に関しその子どもの福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等権限を濫用してはならない。
秘密保持
  • 職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
  • 職員であった者が、正当な理由がなく、業務上知り得た子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。
  • 小学校、他の教育・保育施設、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、子どもに関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により子どもの保護者の同意を得ておかなければならない。
苦情解決
  • 提供した教育・保育に関する子どもの家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、受付窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。また、苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
  • 提供した教育・保育に関し、市町村が行う報告、帳簿書類その他の物件の提出・提示、職員からの質問、設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査、市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、必要な改善を行わなければならない。
事故の防止、発生時の対応
  • 事故の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じなければならない。
    (1) 事故が発生した場合の対応、報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること
    (2) 事故が発生した場合、それに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事項が報告され、分析を通じた改善策を従業員に周知徹底する体制を整備すること
    (3) 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと
  • 教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、子どもの家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
  • 事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
  • 賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
過料の徴収
  • 子ども・子育て支援法第14条第1項の規定により市町村が求める報告、文書その他の物件の提出・提示、質問、検査に協力しない、若しくは虚偽の対応をした者に対して、10万円以下の過料を科する(子ども・子育て支援法第87条第2項)。

(参考)国の政省令

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お問い合わせ

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〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)

電話番号:088-621-5240・5244

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