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徳島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準

最終更新日:2016年4月1日

 新制度において創設される「地域型保育事業」の人員配置や設備、運営に関する基準について定めました。

【家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準】

○ 総則・共通部分
項目 徳島市の基準
最低基準 基準の目的
  • 市町村が条例で定める基準は、利用乳幼児が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障することを目的とする。
基準の向上
  • 市町村長は、児童福祉審議会を設置している場合はその意見を、その他の場合にあっては児童の保護者や関係者の意見を聴き、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
  • 市町村長は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。
運用
  • 家庭的保育事業者等は、最低基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならない。
  • 最低基準を超えて、設備を有し、又は運営している家庭的保育事業者等においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
保育所等との連携
  • 家庭的保育事業者等は、次の事項に係る連携協力を行う教育・保育施設を確保しなければならない。
    ・ 集団保育を体験させるための機会の設定
    ・ 家庭的保育事業者等に対する相談、助言、その他の保育の内容に関する支援
    ・ 代替保育の提供(家庭的保育事業者等の病気や休暇時などに提供する保育)
    ・ 事業終了時における受入先の確保(地域型保育から教育・保育施設への接続)
職員の要件
  • 職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けたものでなければならない。
  • 職員は、常に自己研鑽に励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
  • 家庭的保育事業等は、職員に対し、研修の機会を確保しなければならない。
食事 食事の提供
  • 利用乳幼児に食事を提供するときは、当該家庭的保育事業所等内で調理する方法により行わなければならない。
  • 献立はできる限り変化に富み、健全な発育に必要な栄養量を含有していなければならない。
  • 食品の種類及び調理方法は、栄養並びに利用乳幼児の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。
  • あらかじめ作成された献立に従って調理を行わなければならない。
  • 健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。
外部搬入の特例
  • 以下の要件を満たす場合に限り、連携施設等からの食事の外部搬入を認める。
    ・ 食事の提供責任が保育事業者にあり、受託者との契約内容が確保されていること。
    ・ 栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導などが受けられること。
    ・ 受託者が給食の趣旨を十分認識し、業務を適切に遂行できる能力を有すること。
    ・ 発達段階や健康状態に応じた食事、アレルギーへの配慮等に応じられること。
    ・ 食に関して配慮すべき事項を定めた計画に基づき食事を提供するよう努めること。
  • 食事の搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。
    ・ 連携施設
    ・ 家庭的保育事業者等と同一
    ・ 関連法人が運営する小規模保育事業若しくは事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等
    ・ 学校給食法第3条第2項に規定する義務教育諸学校又は同法第6条に規定する共同調理場
健康診断
  • 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも年に2回の定期健康診断および臨時の健康診断を実施しなければならない。
  • 職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。
保育時間 原則1日8時間
* 乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、事業者ごとに定める。
○ 家庭的保育事業[定員:5人以下]
項目 徳島市の基準
設備 保育室等 乳幼児の保育を行う専用の部屋 9.9m2以上
※注 保育する乳幼児が3人を超える場合は、9.9m2に3人を超える人数1人につき3.3m2を追加。
屋外遊戯場 【満2歳以上児】 3.3m2以上/人(付近の代替地の利用可)
その他
  • 調理設備
  • 採光、照明及び換気の設備
  • 便所
  • 火災報知器及び消火器
職員 配置する職員 家庭的保育者(+家庭的保育補助者)、嘱託医、調理員
* 家庭的保育者は、市町村長が行う研修を修了し、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者で、保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者、児童福祉法第18条の5各号及び第34条の20第1項第4号のいずれにも該当しない者。
* 家庭的保育補助者は、市町村長が行う研修を修了した者。
* 調理業務を全部委託する場合、搬入施設から食事を搬入する場合は、調理員を置かないことができる。
保育者の配置数 3:1(家庭的保育補助者を置く場合は5:2)
○ 小規模保育事業(A型・B型)[定員:6~19人]
項目 徳島市の基準
A型(分園型) B型(中間型)
設備 保育室等 【満2歳未満児】 乳児室又はほふく室 3.3m2以上/人
【満2歳以上児】 保育室又は遊戯室 1.98m2以上/人
屋外遊戯場 【満2歳以上児】 3.3m2/人(付近の代替地の利用可)
耐火基準 保育所に準じた耐火設備(保育室等を2階以上に設置する場合)
その他
  • 調理設備
  • 保育に必要な用具
  • 便所
職員 配置する職員 保育士、嘱託医、調理員
* 調理業務を全部委託する場合、搬入施設から食事を搬入する場合は、調理員を置かないことができる。
保育士、保育従事者、嘱託医、調理員
* 保育従事者は市町村長が行う研修を修了した者。
* 調理業務を全部委託する場合、搬入施設から食事を搬入する場合は、調理員を置かないことができる。
保育士の配置数 【乳児】 3:1 【1・2歳児】 6:1 【3歳児】 20:1 【4歳以上児】 30:1 +1名
* 当該事業所に勤務する保健師又は看護師を、1人に限り保育士とみなすことができる。
* 配置する保育従事者のうち、半数以上は保育士とする。
* 当該事業所に勤務する保健師又は看護師を、1人に限り保育士とみなすことができる。
○ 小規模保育事業(C型)[定員:6~10人]
項目 徳島市の基準
C型(グループ型)
設備 保育室等

【満2歳未満児】 乳児室又はほふく室 3.3m2以上/人
【満2歳以上児】 保育室又は遊戯室 3.3m2以上/人

屋外遊戯場 【満2歳以上児】 3.3m2以上/人(付近の代替地の利用可)
耐火基準 保育所に準じた耐火設備(保育室等を2階以上に設置する場合)
その他
  • 調理設備
  • 保育に必要な用具
  • 便所
職員 配置する職員 家庭的保育者(+家庭的保育補助者)、嘱託医、調理員
* 家庭的保育者は、市町村長が行う研修を修了し、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者で、保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者、児童福祉法第18条の5各号及び第34条の20第1項第4号のいずれにも該当しない者。
* 家庭的保育補助者は、市町村長が行う研修を修了した者。
* 調理業務を全部委託する場合、搬入施設から食事を搬入する場合は、調理員を置かないことができる。
保育者の配置数 3:1(家庭的保育補助者を置く場合は5:2)
利用定員 利用定員は6人以上10人以下とする。
○ 居宅訪問型保育事業
項目 徳島市の基準
保育の内容
  • 居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供するものとする。
    ・ 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育
    ・ 利用している施設又は事業が利用定員の減少や確認の辞退などを行った場合における受入先の確保
    ・ 児童福祉法第24条第6項に規定する措置に対応するために行う保育
    ・ 母子家庭等の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市町村が認められる乳幼児に対する保育
    ・ 離島その他の地域であって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認める者において行う保育
職員数 1:1
連携施設
  • 乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設その他の市町村の指定する施設を適切に確保しなければならない。
○ 事業所内保育事業
項目 徳島市の基準
定員20人以上(保育所型) 定員19人以下(小規模型)
利用定員の設定
  • 事業所内保育事業を行う者は、次に掲げる利用定員の区分に応じ、市町村が定める乳幼児数以上の定員枠(地域枠)を設けなければならない。
    利用定員数1~5人まで地域枠の定員1人
    利用定員数6・7人まで地域枠の定員2人
    利用定員数8~10人まで地域枠の定員3人
    利用定員数11~15人まで地域枠の定員4人
    利用定員数16~20人まで地域枠の定員5人
    利用定員数21~25人まで地域枠の定員6人
    利用定員数26~30人まで地域枠の定員7人
    利用定員数31~40人まで地域枠の定員10人
    利用定員数41~50人まで地域枠の定員12人
    利用定員数51~60人まで地域枠の定員15人
    利用定員数61~70人地域枠の定員20人
    利用定員数71人~地域枠の定員20人
設備 保育室等

【満2歳未満児】
乳児室 1.65m2以上/人
又は ほふく室 3.3m2以上/人
【満2歳以上児】
保育室又は遊戯室 1.98m2以上/人

【満2歳未満児】
乳児室又はほふく室 3.3m2以上/人
【満2歳以上児】
保育室又は遊戯室 1.98m2以上/人

屋外遊戯場 【満2歳以上児】 3.3m2以上/人(付近の代替地の利用可)
耐火基準 保育所に準じた耐火設備(保育室等を2階以上に設置する場合)
その他
  • 調理室
  • 医務室
  • 保育に必要な用具
  • 便所
  • 調理設備
  • 保育に必要な用具
  • 便所
職員 配置する職員 保育士、嘱託医、調理員
* 調理業務を全部委託する場合、搬入施設から食事を搬入する場合は、調理員を置かないことができる。
保育士、保育従事者、嘱託医、調理員
* 保育従事者は市町村長が行う研修を修了した者に限る。
* 調理業務を全部委託する場合、搬入施設から食事を搬入する場合は、調理員を置かないことができる。
保育士の配置数

【乳児】 3:1
【1・2歳児】 6:1
【3歳児】 20:1
【4歳以上児】 30:1

* 保育士の数は、1つの保育事業所につき、2人を下回ることはできない。
* 当該事業所に勤務する保健師又は看護師を、1人に限り保育士とみなすことができる。

【乳児】 3:1
【1・2歳児】 6:1
【3歳児】 20:1
【4歳以上児】 30:1
+ 1人
* 配置する保育従事者のうち、半数以上は保育士とする。
* 当該事業所に勤務する保健師又は看護師を、1人に限り保育士とみなすことができる

(参考)国の政省令

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保健福祉政策課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(南館1階)

電話番号:088-621-5562

ファクス:088-655-6560

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