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教育・保育にかかる利用者負担(保育料等)

最終更新日:2017年9月25日

 新制度の対象となる教育・保育施設等を利用する場合は、保育料の支払いが必要です。
 この保育料は、国が定める額を上限として、世帯の所得や認定区分、子どもの年齢ごとに、子どもの保護者が居住する市町村が定めることとされており、徳島市にお住まいの方の保育料は次のとおりです。

 なお、保育料には一時預かり保育や延長保育、その他の実費・上乗せ徴収などの費用は含まれておらず、これらの費用は施設ごとに定められますので、利用される施設までお問い合わせください。

保育料(徳島市内に在住の方)

 次の表は平成29年度の保育料基準額表です。
 平成29年4月1日現在の年齢で算定し、年度途中で年齢が変わっても保育料は変わりません。
 また、( )内は半額の保育料です。

教育認定(1号) ⇒ 市立幼稚園、認定こども園[幼稚園部分]
階層区分 3歳 4・5歳
生活保護世帯 1 0 0
市民税非課税世帯 2 0 0
市民税が均等割のみの世帯(所得割非課税) 3

3,000

3,000

市民税所得割課税額
77,100円以下の世帯
4 8,300
(4,150)

8,300
(4,150)

市民税所得割課税額
211,200円以下の世帯
5

13,700
(6,850)

9,500
(4,750)

市民税所得割課税額
211,201円以上の世帯
6

16,800
(8,400)

10,500
(5,250)

保育認定(2号・3号) ⇒ 保育所、認定こども園[保育所部分]、小規模保育、事業所内保育
階層区分 3号 2号
0・1・2歳 3歳 4・5歳
標準時間 短時間 標準時間 短時間 標準時間 短時間
生活保護世帯 A 0 0 0 0 0 0
市民税非課税世帯 B 7,000
6,800
5,000 4,800 5,000 4,800
市民税が均等割のみの世帯(所得割非課税) C 16,000
(8,000)
15,700
(7,850)
13,000
(6,500)
12,700
(6,350)
13,000
(6,500)
12,700
(6,350)
市民税所得割課税額
48,599円以下の世帯
D1 19,000
(9,500)
18,600
(9,300)
16,000
(8,000)
15,700
(7,850)
16,000
(8,000)
15,700
(7,850)
市民税所得割課税額
48,600円以上57,699円以下の世帯
D2 23,500
(11,750)
23,100
(11,550)
21,000
(10,500)
20,600
(10,300)
21,000
(10,500)
20,600
(10,300)
市民税所得割課税額
57,700円以上72,999円以下の世帯
D3 23,500
(11,750)
23,100
(11,550)
21,000
(10,500)
20,600
(10,300)
21,000
(10,500)
20,600
(10,300)
市民税所得割課税額
73,000円以上77,100円以下の世帯
D4 29,500
(14,750)
28,900
(14,450)
26,000
(13,000)
25,500
(12,750)
26,000
(13,000)
25,500
(12,750)
市民税所得割課税額
77,101円以上96,999円以下の世帯
D5 29,500
(14,750)
28,900
(14,450)
26,000
(13,000)
25,500
(12,750)
26,000
(13,000)
25,500
(12,750)
市民税所得割課税額
97,000円以上132,999円以下の世帯
D6 38,000
(19,000)
37,300
(18,650)
31,000
(15,500)
30,400
(15,200)
28,800
(14,400)
28,300
(14,150)
市民税所得割課税額
133,000円以上168,999円以下の世帯
D7 44,500
(22,250)
43,700
(21,850)
33,000
(16,500)
32,400
(16,200)
28,800
(14,400)
28,300
(14,150)
市民税所得割課税額
169,000円以上300,999円以下の世帯
D8 56,000
(28,000)
55,000
(27,500)
34,500
(17,250)
33,900
(16,950)
28,800
(14,400)
28,300
(14,150)
市民税所得割課税額
301,000円以上の世帯
D9 59,000
(29,500)
57,900
(28,950)
35,100
(17,550)
34,500
(17,250)
28,800
(14,400)
28,300
(14,150)

備考:保育料算定時の市民税所得割額には、調整控除以外の税額控除等(外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等)は適用しません。

保育料の負担軽減

多子世帯に対する負担軽減

 世帯に2人以上の子どもがいる多子世帯については、第2子の保育料が半額、第3子以降の保育料が無料となる負担軽減措置があります。
 なお、第3子については、扶養している子どもが3人以上いる場合、認定区分や施設種別、階層区分に関わらず保育料が無料となりますが、第2子の負担軽減については、1号認定の第5階層以上と2・3号認定のD3階層以上には第1子(注釈1)としてカウントできる子どもに下図のとおり年齢制限が設けられています。
注記:1号認定の第3階層(均等割のみの世帯)と、2・3号認定のB階層(市民税非課税世帯)は、第2子の保育料から無料となります。

(第2子に係る負担軽減の算定対象年齢)

算定対象年齢の説明図

注釈1:第1子が就学前児童であり、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所、または児童発達支援や医療型児童発達支援を利用していない場合は、算定対象人数には含みません。
注記:小学1~3年生として就学している場合であっても、本来の就学年齢が小学校4年生以上である兄・姉を有する園児については、第2子以降の優遇措置の対象とはなりません。

ひとり親世帯等に対する保育料の負担軽減

 1号認定の第4階層以下、2・3号認定のD4階層以下の世帯のうち、次の表の対象世帯に該当する場合は、第1子が半額、第2子以降が無料となる負担軽減措置があります。
 また、1号認定の第3・4階層、2・3認定のBからD2階層の世帯で、次の表の対象世帯に該当する場合は、次のとおり保育料の負担軽減が行われます。

(負担軽減の対象となる世帯と申請に必要な書類)

負担軽減
対象世帯 申請に必要な書類
ア 母子、父子世帯
 (別居または離婚調停中である場合は除く)
児童扶養手当証書の写しまたは戸籍謄本など
イ 在宅障害児(者)のいる世帯
  • 身体障害者手帳の交付を受けている人
  • 療育手帳の交付を受けている人
  • 精神障害者保護福祉手帳の交付を受けている人
  • 特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金等の受給者
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保護福祉手帳、特別児童扶養手当証書または国民年金証書の写し
ウ その他の世帯
 生活保護法に定める要保護者等と特に困窮していると市長が認めた世帯
要保護者等の判定に必要な書類

(負担軽減の内容)

≪教育標準時間認定(1号)≫
負担軽減
所得階層 基本の保育料 減免後の保育料
3 市民税が均等割のみ(所得割非課税)の世帯 3,000円 0円
4

市民税所得割課税 77,100円以下の世帯

8,300円 3,000円
≪保育認定(2・3号認定)≫
(3歳未満児)
所得階層 基本の保育料 減免後の保育料
保育標準時間 保育短時間 保育標準時間 保育短時間
B 市民税非課税世帯 7,000円 6,800円 0円 0円
C

市民税が均等割のみの世帯
(所得割非課税)

16,000円 15,700円 8,000円 7,850円
D1 市民税所得割課税額が
48,599円以下の世帯
19,000円 18,600円 9,000円

9,000円

D2

市民税所得割課税額が
48,600円以上57,699円以下の世帯

23,500円 23,100円

9,000円

9,000円

D3

市民税所得割課税額
57,700円以上72,999円以下の世帯

23,500円

23,100円

9,000円

9,000円

D4

市民税所得割課税額
73,000円以上77,100円以下の世帯

29,500円 28,900円

9,000円

9,000円

(3歳以上児)
所得階層 基本の保育料 減免後の保育料
保育標準時間 保育短時間 保育標準時間 保育短時間
B 市民税非課税世帯 5,000円 4,800円 0円 0円
C

市民税が均等割のみの世帯
(所得割非課税)

13,000円 12,700円

6,000円

6,000円

D1 市民税所得割課税額が
48,599円以下の世帯
16,000円 15,700円

6,000円

6,000円
D2

市民税所得割課税額が
48,600円以上57,699円以下の世帯

21,000円 20,600円

6,000円

6,000円

D3

市民税所得割課税額
57,700円以上72,999円以下の世帯

21,000円 20,600円

6,000円

6,000円

D4

市民税所得割課税額
73,000円以上77,100円以下の世帯

26,000円 25,500円

6,000円

6,000円

保育料以外の利用者負担

 教育・保育の利用に際して、保育料以外に支払う必要がある主な利用者負担としては、「幼稚園の預かり保育料」、「保育所等の延長保育料」、「その他の実費徴収・上乗せ徴収」があります。
 なお、これらの利用者負担は、事業利用の有無により異なるほか、金額も各施設ごとに定められます。

注記:市立幼稚園及び市立保育所においては以下の料金設定を予定していますが、私立施設における利用者負担額については、各施設へお問い合わせください。

市立幼稚園の一時預かり保育料

注記:一時預かりの詳細は学校教育課「市立幼稚園の一時預かり保育」のページをご覧ください。

 通常の教育時間終了後に、保護者の就労などの都合により引き続き保育が必要な場合は、一時預かり保育を提供しています。利用時間や利用量は次のとおりです。

延長保育料
実施日 実施場所 区分 利用時間 利用料
平日午後 各園 午後保育日 14時30分から16時 200円/日
午前保育日 12時から16時 400円/日
長期休業中
(夏・冬・春休み)
夏休み:拠点園
冬・春休み:各園
全日利用 8時30分から16時 500円/日
午前利用 8時30分から12時30分 400円/日
午後利用 12時から16時 400円/日

市立保育所の延長保育料

注記: 詳細は「延長保育」のページをご覧ください。

 新制度においては、11時間までの利用が可能な「保育標準時間」と、8時間までの利用が可能な「保育短時間」の2区分に分けて保育の必要性の認定を行うこととされています。
 いずれの区分であっても、通常の保育時間を超える「延長保育」を利用することが可能(注:延長保育実施施設のみ)ですが、利用者負担については区分によって違いがあります。

延長保育料の説明図

延長保育料
延長区分 概要 利用料
延長保育A 保育標準時間に係る保育時間を超えて
利用するための延長保育
月額利用:2,000円/月
随時利用:300円/日
延長保育B 保育短時間の子どもが保育標準時間と
同じ保育時間を利用するための延長保育
随時利用:200円/日
延長保育C 保育短時間の子どもが保育標準時間に係る
保育時間を超えて利用するための延長保育
随時利用:300円/日

その他の実費徴収・上乗せ徴収

 その他必要となる利用者負担としては、文房具などの教材購入費、遠足などの行事参加費、スクールバス代、PTA会費などがありますが、徴収する項目や金額は施設により異なりますので、詳しくは利用を希望する施設までお問い合わせください。

保育料等についてのお問い合わせ

 保育料等は子どもの年齢、保護者の就労状況、世帯の状況等により異なります。具体的な保育料の算定等については次の各担当課にお問い合わせください。

問い合わせ先
施設 担当課 電話番号
保育所、認定こども園、小規模保育、事業所内保育 子ども施設課 入所係 電話:088-621-5193
市立幼稚園 学校教育課 幼稚園教育係 電話:088-621-5414

お問い合わせ

子ども施設課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(南館2階)

電話番号:088-621-5191・5193・5195

ファクス:088-621-5036

担当課にメールを送る

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徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

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