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子ども・子育て支援新制度 教育・保育の認定

最終更新日:2018年12月12日

教育・保育の認定区分

 教育・保育の認定区分は、子どもの年齢や保育の必要性によって下の3つの区分に分かれています。
 幼稚園や保育所等の利用を希望される場合は、事業を利用するそれぞれのお子さんについて、いずれかの認定を受けていただく必要があります。
 この内、1号認定については、子どもの年齢が3歳に達することのみで認定されますが、2号認定及び3号認定については、「保育の必要性の認定要件」を満たすことが必要となります。
 保育の必要性の認定要件を満たすかどうかについては、就労証明書などに基づき、徳島市が判定します。

教育・保育の認定区分

認定区分ごとに利用可能な施設・事業

  • 1号認定子ども⇒ 幼稚園、認定こども園(幼稚園部分[注釈1])
  • 2号認定子ども⇒ 保育所、認定こども園(保育所部分)
  • 3号認定子ども⇒ 保育所、認定こども園(保育所部分)、地域型保育事業

注釈1: 幼保連携型認定こども園は、1号認定子どもの定員枠を設定しないことも可とされています。その場合、幼稚園のように各施設で園児募集が行われることはありませんが、保護者の退職などに伴い年度途中に保育の認定要件に該当しなくなるケースも想定されるため、そういった場合も同じ園に通い続けられることが特徴です。

保育の必要性の認定

1 保育認定の有効期間

 認定要件ごとの有効期間(保育を利用できる期間)は、次のとおりです。

認定要件ごとの有効期間
認定要件 有効期間
2号認定 3号認定
就労(月64時間以上)(注釈1) 小学校就学前の始期に達するまで(注釈2) 満3歳に達する日の前日まで(注釈2、3)
保護者の疾病、負傷、障害
親族の介護、看護
災害復旧
虐待やDVの恐れがあること
産前・産後(注釈4) 出産(予定)日の翌々月の月末まで
求職活動中(起業準備含む) 認定日より90日を経過する日の属する月末まで
就学(職業訓練含む) 保護者の卒業予定日又は研修予定日が属する月の末日まで
育休取得時の継続利用(注釈5) 生まれたお子さんの満1歳の誕生日の前日が属する月末まで
その他市長が認める場合 市長が適当と認める期間

注記:父母等の認定要件が異なる場合、有効期間が短い認定要件での認定となります。
注釈1:育休明けの場合は、育児休業の終了日が14日までであれば前月の1日、15日以降であれば当月の1日から就労での認定が可能です。
注釈2:就労(有期契約)での雇用期間や、疾病での療養見込み期間が決まっている場合は、表中の期間とは異なります。
注釈3:3号認定から2号認定への切り替えは職権変更により行うため、別途認定申請の手続きは不要。
注釈4:保育所等の利用希望月が出産(予定)月とその前後2ヵ月の5ヵ月間に該当する場合は、必ず、産前・産後の要件での認定となります。
注釈5:育休取得時の継続利用は、同一施設の利用かつ育休期間が生まれた子の1歳の誕生日の前日までの場合に限ります。育休を1歳の誕生日を超えて取得する場合は、産前・産後での認定期間終了をもって、保育所等は退所となります。また、保育所等の利用開始後(転所による施設変更を含む)3ヵ月以内に出産した子の育休の場合は、育休取得時の継続利用の要件での認定はできません。

2 保育の必要量(保育標準時間・保育短時間)

 認定要件によっては、保育の必要量に応じて11時間までの利用が可能な「保育標準時間」と8時間までの利用が可能な「保育短時間」に分けて、認定を行うこととされています。
 また、通常の保育時間を超えた利用が必要な場合は、延長保育を利用することもできますが、保育料とは別に、各施設が定める利用料金の支払いが必要となります。
 なお、施設によって「保育標準時間」と「保育短時間」の設定や延長保育の時間などは異なりますので、利用を申し込まれる前に、施設一覧から各施設の情報をご確認ください。

保育標準時間・保育短時間の画像

認定要件ごとの保育必要量
認定要件 保育の必要量の判定基準
保育標準時間(11時間) 保育短時間(8時間)
就労 月120時間程度の就労 月64時間以上の就労
同居親族の介護、看護 月120時間程度の介護、看護 月64時間以上の介護、看護
就学(職業訓練含む) 月120時間程度の就学 月64時間以上の就学
産前・産後 すべて保育標準時間として認定
災害復旧 すべて保育標準時間として認定
虐待やDVのおそれがあること すべて保育標準時間として認定
保護者の疾病、負傷、障害 すべて保育標準時間として認定
求職活動中(起業準備含む) すべて保育短時間として認定
育休取得時の継続利用 すべて保育短時間として認定
その他市長が認める場合 必要性の状況に応じて個別に判断

3 認定証の交付

 保育の必要性の認定を受けた子どもの保護者の方には、保護者及び子どもの氏名や保育の認定事由、保育の必要量などを記載した「認定証」を交付します。
 この認定証は、各施設と利用契約を締結する際や、転所(園)の際などにご提示いただく必要がありますので、修了(卒園)されるまで各家庭で大切に保管してください。

この内容に対する連絡先

子ども施設課入所係 電話:088-621-5193

お問い合わせ

子ども施設課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(南館2階)

電話番号:088-621-5191・5193・5195

ファクス:088-621-5036

担当課にメールを送る

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徳島市役所

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電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設・部署によっては異なる場合があります。

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