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すくすくジャパンについて

最終更新日:2016年4月1日

子ども・子育て支援新制度とは

 平成24年8月に成立、公布された「子ども・子育て関連3法」に基づき、消費税率アップによる財源確保(約7千億円)を前提に、幼児期の学校教育・保育の充実や保育の量的拡大、地域の子ども・子育て支援の充実を図り、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成27年4月から新たにスタートしました。

(子ども・子育て関連3法とは)

 1 子ども・子育て支援法
 2 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(認定こども園法の一部を改正する法律)
 3 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(関係法律の整備等に関する法律)

子ども・子育て関連3法に関する画像

新制度の主なポイント

1 施設型給付及び地域型保育給付の創設

 新制度に基づく財政措置として、認定こども園や幼稚園、保育所などの教育・保育施設を対象とする「施設型給付」と、小規模保育や居宅訪問型保育などの地域におけるきめ細かな保育事業を対象とする「地域型保育給付」が創設されます。
 なお、施設型給付を受けない私立幼稚園については、私学助成が継続されます。

新制度下における教育・保育への給付

認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育など共通の財政支援のための仕組みの説明図

2 保育の必要性の認定

 新制度においては、小学校就学前の教育・保育の利用に当たり、子どもの年齢と保育の必要性に応じた3つの区分の「認定」を受ける必要があります。

(新制度での教育・保育の場)
教育・保育の場 年齢 教育・保育認定 内容
幼稚園 3~5歳 1号認定 就学前の教育を提供。また、保護者の就労などにより、家庭での保育が困難な場合に、降園時間後などに子どもを預かる事業を実施している施設もあります。
保育所 0~5歳 2号・3号認定 保護者の就労などにより保育が必要な場合に、認可を受けた保育所で子どもを預かり、乳幼児期からの生きる力の基礎を培うための養護と教育が一体となった保育を提供。
認定こども園 0~5歳 1号・2号・3号認定 保護者の就労状況にかかわらず、幼稚園と保育所が一体となった施設で子どもを預かり、教育・保育を提供。
地域型保育 0~2歳 3号認定 少人数の単位で、0~2歳の子どもを預かる事業。小規模保育、事業所内保育などがあります。

3 地域の子ども・子育て支援の充実

 近年における核家族の増加や高齢化、地域での人間関係の希薄化などにより、子育て家庭が地域の中で孤立し、子育ての負担感が増大する中で、育児疲れや児童虐待などの問題も大きくクローズアップされるようになってきました。
 こうした状況を踏まえ、新制度においては、子育てに伴う負担や不安感を解消するため、各家庭の身近な場所で子どもや子育てに関する相談・支援を受けられる環境を整備するとともに、妊娠・出産期から育児期まで切れ目のない支援を行うために、次の地域子ども・子育て支援事業を推進することとされています。

(新制度に位置付けられている地域子ども・子育て支援事業)

 (1) 利用者支援
 (2) 地域子育て支援拠点事業
 (3) 妊婦健診
 (4) 乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)
 (5) 養育支援訪問事業
 (6) 子育て短期支援事業
 (7) ファミリー・サポート・センター事業
 (8) 一時預かり事業
 (9) 延長保育事業
 (10) 病児・病後児保育事業
 (11) 放課後児童クラブ
 (12) 実費徴収に係る補足給付を行う事業
 (13) 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

(よくある質問)

お問い合わせ

子ども企画課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(南館2階)

電話番号:088-621-5240・5244

担当課にメールを送る

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徳島市役所

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