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立地適正化計画

立地適正化計画とは

背景と目的  

 これまで、多くの地方都市は人口増加を背景として郊外開発が進み、市街地が拡大してきました。しかし、今後、急激な人口減少と高齢化が見込まれており、拡大した市街地のまま人口減少が進めば、一定の人口集積により支えられてきた医療や商業等の生活サービスの提供や維持可能な都市経営が困難となることが想定されます。
 今後のまちづくりにおいては、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営をすることが大きな課題となっており、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直していくことが重要です。
 このような背景から、平成26年8月に、改正都市再生特別措置法が施行され、市町村は、都市再生基本方針に基づき、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るため、立地適正化計画を作成することができるようになりました。
 徳島市においても将来にわたり持続可能な都市経営基盤を構築するため、平成29年度から計画策定に向けて取り組んでいます。

計画の位置付け

 立地適正化計画は、市町村が都市全体の観点から作成する、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランであり、徳島市まちづくり総合ビジョンや徳島東部都市計画区域マスタープランに即するとともに徳島市都市計画マスタープランとの調和が保たれたものでなければなりません。
 また、立地適正化計画は、都市全体を見渡したマスタープランとしての性質を持つものであることから、都市計画法に基づく徳島市都市計画マスタープランの一部と見なされます。

計画の区域等

 立地適正化計画では、都市に立地適正化計画区域を設定し、その中に居住誘導区域と都市機能誘導区域を定めることで、居住や都市の生活を支える機能を一定の区域に緩やかに誘導し、持続可能な都市構造の実現を目指します。

立地適正化計画の区域

 都市全体を見渡す観点から、都市計画区域全体を立地適正化計画の区域とすることが基本となります。

居住誘導区域

 人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。
 市街化調整区域及び災害危険区域(条例により住居の用に供する建築物の建築が禁止されているものに限る)等を除いて定めます。

都市機能誘導区域

 医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域です。
 原則として、居住誘導区域内に定めます。

立地適正化計画のイメージ図

立地適正化計画制度のイメージ図

徳島市立地適正化計画策定検討会

徳島市立地適正化計画策定検討会

まちづくりに関する市民アンケート調査

まちづくりに関する市民アンケート調査

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