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都市計画 地域地区

最終更新日:2016年4月1日

地域地区

 地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居、商業、工業その他の用途を適正に配分することにより、都市機能を維持し、かつ住居の環境を保護し、商業・工業等の利便を増進し、美観風致を維持し、公害を防止する等適正な都市環境を保持するよう定められるものです。

用途地域

 用途地域は、建築物の用途・形態・容積率・建ぺい率等について必要な規制を行うべく定められるものです。
 市街化区域内を下記の12種類の用途地域に区分しています。

  • 第一種低層住居専用地域……低層住宅の良好な住居の環境を保護するため定める地域
    ・ 住宅のほか、小規模な店舗との併用住宅及び一部公共的施設などが建てられます。
  • 第二種低層住居専用地域……主に低層住宅の良好な住居の環境を保護するため定める地域
    ・ 住宅のほか、150平方メートルまでの一定の店舗及び一部公共的施設などが建てられます。
  • 第一種中高層住居専用地域……中高層住宅の良好な住居の環境を保護するため定める地域
    ・ 住宅のほか、500平方メートルまでの一定の店舗及び一部公共的施設などが建てられます。
  • 第二種中高層住居専用地域……主に中高層住宅の良好な住居の環境を保護するため定める地域
    ・ 住宅のほか、1,500平方メートルまでの一定の店舗や事務所及び公共的施設などが建てられます。
  • 第一種住居地域……住居の環境を保護するため定める地域
    ・ 住宅のほか、3,000平方メートルまでの店舗や事務所及びホテルなどが建てられます。
  • 第二種住居地域……主に住居の環境を保護するため定める地域
    ・ 住宅のほか、店舗、事務所、ホテル、パチンコ店等一部遊戯施設などが建てられます。
  • 準住居地域……道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、 これと調和した住居の環境を保護するため定める地域
    ・ 第二種住居地域に建てられるもののほか、一定の劇場や倉庫業倉庫などが建てられます。
  • 近隣商業地域……近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域
    ・ 準住居地域に建てられるもののほか、工場等について一部緩和されています。
  • 商業地域……主に商業その他の業務の利便を増進するため定める地域
    ・ 近隣商業地域に建てられるもののほか、遊戯施設等について緩和されています。
  • 準工業地域……主に環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域
    ・ 危険性が大きいか、環境悪化のおそれの多い工場や貯蔵所以外ほとんどのものは建てられます。
  • 工業地域……主に工業の利便を増進するため定める地域
    ・ 工場は建てられますが、ホテル、学校、病院等は建てられません。
  • 工業専用地域……工業の利便を増進するため定める地域
    ・ 工場は建てられますが、住宅、一部店舗、ホテル、学校、病院等は建てられません。

 最終変更 平成25年2月28日徳島市告示第34号

用途地域一覧表

面積
構成比
建ぺい率
(限度)
容積率
(限度)
高さの限度
第一種低層住居専用地域 約148ヘクタール 3.8パーセント 60パーセント 100パーセント 10メートル
第二種低層住居専用地域 約7.5ヘクタール 0.2パーセント 60パーセント 100パーセント 10メートル
第一種中高層住居専用地域 約497ヘクタール 12.7パーセント 60パーセント 200パーセント ---
第二種中高層住居専用地域 約178ヘクタール 4.6パーセント 60パーセント 200パーセント ---
第一種住居地域 約1,633ヘクタール
41.8パーセント 60パーセント

200パーセント

---

第一種住居地域

約21ヘクタール

0.5パーセント

60パーセント

300パーセント

---

第二種住居地域 約36ヘクタール
0.9パーセント 60パーセント 200パーセント
---

第二種住居地域

約23ヘクタール

0.6パーセント

60パーセント

300パーセント

---

準住居地域 約19ヘクタール 0.5パーセント 60パーセント 200パーセント ---
近隣商業地域 約146ヘクタール
3.7パーセント 80パーセント 200パーセント
---

近隣商業地域

約34ヘクタール 0.9パーセント

80パーセント

300パーセント

---

商業地域 約297ヘクタール
7.6パーセント 80パーセント 400パーセント
---

商業地域

約36ヘクタール 0.9パーセント

80パーセント

600パーセント

---

準工業地域 約454ヘクタール 11.6パーセント 60パーセント 200パーセント ---
工業地域 約170ヘクタール 4.4パーセント 60パーセント 200パーセント ---
工業専用地域 約205ヘクタール 5.3パーセント 60パーセント 200パーセント ---
約3,905ヘクタール 100.0パーセント --- --- ---

高度利用地区

 用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図る地区です。

 昭和55年1月21日徳島市告示第2号
 駅前西地区 約2.1ヘクタール
 平成24年11月15日徳島市告示第224号
 新町西地区 約1.8ヘクタール

防火・準防火地域

 市街地における火災の危険を防除するための地域です。防災上特に重要な地域を指定し、建築材料や構造等の規制が行われます。

 最終変更 平成8年3月29日徳島市告示第34号
 防火地域 約44ヘクタール
 準防火地域 約138ヘクタール

風致地区

 都市の風致を維持するため定める地区です。徳島県条例及び徳島市条例により、建築や造成、木竹の伐採等に規制が行われます。

 最終変更 昭和46年10月15日徳島県告示第778号
 眉山風致地区 約794ヘクタール
 城山風致地区 約21ヘクタール
 小松風致地区 約25ヘクタール
 日の峯大神子風致地区 約260ヘクタール
 (うち徳島市分 約182ヘクタール)

駐車場整備地区

 自動車が著しくふくそうする地区等において、道路の効用を保持し円滑な道路交通を確保するため定める地区です。徳島市条例により一定の建築物について駐車場の設置及び管理が義務付けられています。

 昭和47年10月6日徳島市告示第50号
 約88.1ヘクタール

臨港地区

 港湾の管理、運営を合理的に行い、港湾機能を高めるため定める地区です。

 最終変更 平成25年3月28日徳島県告示第155号
 徳島小松島港 約186.3ヘクタール
 (うち徳島市分 約108.0ヘクタール)
 平成25年2月28日徳島市告示第35号
 今切港 約5.3ヘクタール

この内容についての問い合わせ先

都市政策課 計画景観担当
 電話:088-621-5493
 電話:088-621-5249
 FAX:088-621-5273

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お問い合わせ

都市政策課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館4階)

電話番号:088-621-5265

ファクス:088-621-5273

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