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UIJターン促進事業

最終更新日:2016年4月1日

徳島市では、本市中小企業者に対し、人材確保を目的に、県外における合同企業説明会等への参加、コンサルタント会社等に県外在住者を含めた人材確保のためのコンサルティング業務等を依頼する(県外人材への具体的な働きかけを行うものに限る)、全国規模で運営される就職情報サイト等へ会社情報を登録する及び県外人材(就学のために県外に転居している者を除く)の県外からの採用に係る企業訪問を促すための交通費を中小企業者が支給する場合の費用の一部を助成します。

 

徳島市が行うUIJターン促進事業

事業の概要及び申請書等様式を次から直接ダウンロードできます。

徳島市UIJターン人材確保支援補助金

人材確保に取り組む徳島市内の中小企業者が、県外における合同企業説明会等に参加する場合の経費の一部に対して補助金を交付します。

1(交付の対象となる事業者)

 市内に住所を有する個人事業者又は市内に所在地を有する法人事業者のうち、中小企業基本法で規定される中小企業者で市税等の滞納のない事業者

2(補助対象事業)

 (1) 人材の確保を目的に、県外で開催される合同企業説明会その他これに準ずる催し等に参加し、離職者、転職希望者、大学等の卒業予定者その他の就職希望者への勧誘を行う事業。
 (2) コンサルタント会社等に県外在住者を含めた人材確保のためのコンサルティング業務等を依頼する事業(ただし、県外人材への具体的な働きかけを行うものに限る)。
 (3) 全国規模で運営される就職情報サイト等へ会社情報を登録する事業。
 (4) 県外人材(ただし、就学のために県外に転居している者を除く)の採用に係る企業訪問を促すための交通費を中小企業者が支給する事業。

3(補助対象経費)

 次の表に掲げる経費とし、本補助金の交付申請を行う年度の4月1日から3月31日までに行った対象事業に要した経費。

補助対象経費
補助対象事業 補助対象経費の区分 補助対象経費
(1) 県外で開催される合同企業説明会その他これに準ずる催し等に参加し、離職者、転職希望者、大学等の卒業予定者その他の就職希望者への勧誘を行う事業 参加負担金等  合同企業説明会等の主催者に対して支払った費用のうち、参加負担、会場使用、会場装飾及び備品等資材借入に係る費用
旅費

 合同企業説明会等に派遣した、従業員の交通費及び宿泊費。ただし、1参加当たり2人分までとし、それぞれ次に定めるとおりとする。
 (1) 交通費
 事業所所在地から合同企業説明会等の会場までの範囲で、最も合理的な経路及び方法により移動した場合の公共交通機関の運賃及び料金とする。特別車両料金(グリーン料金)及び航空賃特別料金(JAL利用時の「クラスJ」の料金等)については支給しない。
 支給要件や計算方法等については、市職員の旅費支給条例、同施行規則及び運用方針に準じて判断する。
 (2) 宿泊費
 参加に伴い宿泊が必要となった場合の宿泊費用。ただし、1人1泊当たり8,700円を限度とする。(食事代を含む場合は、当該代金を除く。)
 (3) 私物(自家用車等)を利用した場合の移動に係る経費
 事業所所在地から合同企業説明会等の会場へ私物車両を使用して移動した場合の経費は、前段の条例、規則及び運用方針に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により計算し得た額の3分の2の額とみなす。

その他  市長が特に必要と認めた経費
(2) コンサルタント会社等に県外在住者を含めた人材確保のためのコンサルティング業務等を依頼する事業(ただし、県外人材への具体的な働きかけを行なうものに限る)。 コンサルティング業務に係る経費  コンサルタント会社等に県外在住者を含めた人材確保のためのコンサルティング業務等を依頼する事業に係る費用
その他  市長が特に必要と認めた経費
(3) 全国規模で運営される就職情報サイト等へ会社情報を登録する事業 就職情報サイト等への会社情報の登録に係る経費  全国規模で運営される就職情報サイト等へ会社情報を登録する事業に係る費用
その他  市長が特に必要と認めた経費
(4) 県外人材(ただし、就学のために県外に転居している者を除く)が採用試験等を受けるために要する交通費を中小企業者が支給する事業 交通費  県外からの面接者が、居住地と就職を希望する中小企業者等を往復するための交通費として、中小企業者等が面接者に支払った経費
その他  市長が特に必要と認めた経費

4(補助金の額)

 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨て)とし、補助対象事業(1)から(4)に該当する事業ごとに10万円を上限として、予算の範囲内で交付します。また、同一事業者に対する交付額は、同一年度につき40万円を上限とします。

5(補助金交付の申請方法)

(1) 交付の申請

 補助金の交付を受けようとする事業者は、補助対象事業実施の前日までに、交付申請書(様式第1号)を経済政策課へ申請してください。ただし、補助対象事業実施日が4月1日の場合に限り同日の申請を可能とします。

(2) 実績報告書の提出

 補助対象事業終了後30日以内又は補助対象事業終了の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて経済政策課へ実績を報告してください。ただし、実績報告書により、補助対象経費が交付申請書に記載した予定額より増額となっても、交付金額は増額できません。

合同企業説明会等へ参加、コンサルティング業務等の依頼、就職情報サイト等へ会社情報を登録の場合

 1. 補助対象経費の明細書(様式第5号)
 2. 補助対象経費の領収書の写し
 3. (1)から(3)の該当する事業概要(参加料等)が分かるもの
 4. その他市長が必要と認める書類

面接等を受けるために要する交通費を中小企業者等が支給の場合

 1. 補助対象経費の明細書(様式第5号)
 2. 県外からの企業訪問者への交通費の支払いを証する書類の写し
 3. 面接通知書、面接を知らせるメール、その他企業訪問者名及び面接日時の分かるもの
 4. その他市長が必要と認める書類

6(その他注意事項)

  •  その他、申請の方法や条件など詳しくは、経済政策課までお問い合わせください。
  •  交付決定の内容や条件に違反した場合や要件を満たさなくなった場合には、補助金交付決定の取消しや受け取った補助金の全部又は一部を返還してもらう場合があります。

7(手続きの流れ)

流れの説明図

事業の概要及び申請書等様式を次から直接ダウンロードできます。

徳島県移住・交流ウエブサイト 「住んでみんで徳島!」

「移住・交流推進機構(JOIN)」情報サイト 徳島県コーナー

この内容に対する連絡先

経済政策課
 電話:088-621-5225
 FAX:088-621-5196

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お問い合わせ

経済政策課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)

電話番号:088-621-5225

ファクス:088-621-5196

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電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

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