農業者年金制度について

農業者年金制度は、他の公的年金と同様の「老後生活の安定・福祉の向上」の目的とともに、年金事業を通じた農業政策上の目的を併せ持つ制度です。従来の制度が改められ、平成14年1月より新たな年金制度となりました。

国民年金の第1号被保険者で、年間60日以上農業に従事する60歳未満の方はだれでも加入できます。
農業者年金に加入される方は、国民年金の付加年金（付加保険料月額400円）への加入も必要となります。

通常保険料と政策支援を受ける者が納付する特例保険料があります。

保険料額は、月額2万円から6万7千円まで千円単位で決めることができ、また、いつでも変更することができます。

政策支援対象者は、保険料の国庫補助が受けられます。

1カ月を単位として、毎月分を翌月23日に納付します。

毎年12月23日に翌年の1年分を一括して納付します。

いつでも任意に脱退することができます。
脱退一時金はありませんが、それまで納付された保険料及び運用益に相当する分について、将来、農業者老齢年金（又は死亡一時金）として受給することができます。

給付の種類は、農業者老齢年金、特例付加年金、死亡一時金の3種類です。

加入者が納付した通常保険料、特例保険料及びその運用収入の総額を基礎とする終身年金で、原則65才から受給となります。

保険料の国庫助成額とその運用収入を基礎とする終身年金で、原則65歳に達し、かつ、農業を営む者でなくなったときから受給できます。
保険料納付済期間が20年以上ある者が、60歳以降に経営継承等により農業を営む者でなくなることが必要です。
なお、特例付加年金を受給する場合は、農業者老齢年金と併せて受給することとなります。

加入者及び受給権者が80歳に達する前に死亡したとき、その者と生計を一にする遺族に一時金として支給されます。

毎年6月に提出が必要です。

農業者年金に関する手続きは、農業委員会事務局または農業協同組合の窓口で行えます。
また、農業者年金に関する届出書等の様式とその記載例について、農業者年金基金のホームページ上に掲載していますので、プリントアウトして使用することができます。

農業委員会事務局農政係
　電話：088-621-5394
　FAX：088-621-5196