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人・農地プラン作成事業、農地中間管理機構、新規就農関係事業及び農業経営改善関係資金について

最終更新日:2018年5月28日

人・農地プラン作成事業

(1) 認定農業者、農業法人、集落営農法人、新規就農者等わが集落・地域の担い手とは誰なのか
(2) 集落・地域の担い手への農地の出し手(貸借等)とは誰なのか
(3) 将来の集落・地域農業のあり方とは
(1)から(3)を集落・地域の合意のもとで定め、市町村の検討会を経て、市町村の計画として策定します。

農地中間管理機構

農地を「貸したい方」と「借りたい方」の仲介をするための公的な機関です。
徳島県では(公財)徳島県農業開発公社が農地中間管理機構に指定されています。
詳しくは、農林水産省のホームページをご覧ください。

農林水産省のホームページ

農地中間管理事業で農地の貸借をした場合、一定の条件を満たせば、その地域や農地の貸し手への支援制度があります。

地域集積協力金

1 交付対象者

地域における話し合いにより作成される人・農地プランに基づき、機構を通じて担い手に農地を貸し付けた地域。

2 交付要件

毎年12月末時点において、機構を通じて担い手に貸し付けられた面積が一定割合を超えていること。
個々の農地の機構への貸付期間は問いません。

3 交付単価

地域内の全農地面積のうち、機構を通じて担い手に貸し付けられた面積の割合に応じて次の単価に基づき、地域に支払い。

交付単価
担い手への集積率 10アール当たりの交付額
2割超から5割以下 0.5万円から1.0万円
5割超から8割以下 0.7万円から1.4万円
8割超 0.9万円から1.8万円

金額は平成30年度の予定単価です。

経営転換協力金

1 交付対象農地

機構を通じて担い手に貸し付けられた農地。

2 交付対象者

農地中間管理機構を通じて、自作地を担い手に貸し付けられた次の農業者

  • 経営を転換する農業者
  • リタイアする農業者
  • 農地の相続人

自作地には、特定作業委託している農地も含まれます。また、遊休農地の所有者は遊休農地を解消していただく必要があります。

3 交付要件

全ての農地を10年以上機構を通じて担い手に貸し付けること。
ただし、次の自作地は除きます。

  • 農業振興地域外の自作地
  • 10a未満の自作地
  • 貸付申請したものの、担い手が見つからず、機構が借り受けなかった自作地
4 交付単価
交付単価
面積 交付額

1ha以下

10アールあたり3万円

1ha超から2ha以下 一戸あたり50万円
2.0ha超 一戸あたり70万円

金額は平成30年度の予定単価です。

耕作者集積協力金

1 交付対象農地

次のいずれかが該当する農地
(1)次の農地に隣接する農地

  • 農地中間管理機構を通じて担い手に貸し付けられている農地
  • 公表された借受け希望者公募情報に記載された借受け希望者が経営する農地

(2)連担化した2筆以上の農地

2 交付対象者

農地中間管理機構を通じて、自作地を担い手に貸し付けた次の農業者

  • 交付対象農地が自作地の場合:交付対象農地を機構に貸し付けた農業者
  • 交付対象農地が貸付地の場合:農地所有者が機構に交付対象農地を貸し付ける際に当該農地を借り入れて耕作していた農業者

また、交付対象農地が貸借地の場合は、合意解約される賃借権が設置後1年以上経過しており、かつ満了の1年以上前である場合に限ります。

3 交付要件

交付対象農地を10年以上機構を通じて担い手に貸し付けること。

4 交付単価
  • 10アールあたり0.5万円

 金額は平成30年度の予定単価です。

農業次世代人材投資資金(経営開始型)

次世代を担う農業者となろうとする人に対して、年間最大150万円(最長5年間)を交付し、農業経営開始直後の新規就農者を支援します。

主な交付要件は次のとおりです。

  1. 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
  2. 農業経営を開始して5年以内に、農業で生計が成り立つ実現可能な計画を作成すること。
  3. 徳島市の人・農地プランに位置付けられていること。(見込みも可)または、中間管理機構から農地を借受けていること。
  4. 青年新規就農者ネットワークに加入していること。
  5. 交付金を除く就農後の所得が、350万円未満であること。

1.の独立・自営就農とは、自ら作成した青年等就農計画等に即して主体的に農業経営を行っており、具体的には次の要件を満たすものとします。

  • 農地の所有権または利用権を有していること。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転すること。
  • 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること。
  • 生産物や生産資材などを、自らの名義で出荷・取引すること。
  • 経営収支を、交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
  • 農業経営に関する主催権を有していること。

なお、親元就農である場合でも、次の要件を満たす場合は交付対象となります。

  • 農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始すること。
  • 新規作目の導入や経営の多角化などの経営発展に向けた取組を行うことにより、新規参入者と同等の経営リスクを負っていること。

詳しくは、農林水産省のホームページをご覧ください。

農林水産省のホームぺージ

農業経営改善関係資金

農業経営改善関係資金とは、担い手農業者が農業経営の改善を図るために必要な各資金の総称です。
詳しくは、農林水産省のホームページをご覧ください。

農林水産省のホームぺージ

お問い合わせ

農林水産課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)

電話番号:088-621-5245・5246・5252

ファクス:088-621-5196

担当課にメールを送る

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