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中山間地域等直接支払制度

最終更新日:2019年4月11日

中山間地域等は、高齢化が進展する中で、平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域であることから、担い手の減少、耕作放棄地の増加等により国土の保全、水源のかん養、良好な景観の形成等多面的な機能が低下し、国民全体にとって経済的損失が生じることが懸念されています。
このため、適切な農業生産活動を継続的に行うことにより、多面的機能を確保するという観点から、5年間の対策として直接支払制度を実施しています。

1 徳島市の対象地域及び対象農用地

対象地域

地域振興立法8法の指定地域に準ずる地域として、県から農林統計上の中間農業地域として特認地域に定められた
多家良・入田・上八万の各地域

対象農地

農振農用地区域内の1ha以上の一団の農用地で、傾斜度が田で20分の1以上、畑で15度以上(一団の農用地とは、農用地面積が1ha以上の団地又は共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が1ha以上)

2 対象行為

5年間以上継続して行われる次の農業生産活動等。

(1) 耕作放棄の防止

耕作者が農作業を継続できなくなった場合、賃借権設定等を行うか集落協定参加者の管理。

(2) 水路・農道等の管理

泥上げ・草刈り等

(3) 多面的機能を増進する活動

国土保全機能を高める(周辺林地の下草刈り)
保健休養機能を高める(市民農園の設置等)
自然生態系の保全(魚類・昆虫類の保護等)

3 集落協定

耕作放棄地の解消と発生を防止し、集落の持つ多面的機能の確保を図るため、事業参加者が一致協力して今後5年間に取り組むべき事項(対象農用地、管理体制、上記対象行為として取り組む事項、生産性・収益の向上、担い手の定着等に関する目標、直接支払交付金の使用方法等)について定めます。

4 単価

対象地域と平地地域との生産費格差の8割
10a当たり 田:16,800円(21,000円×0.8) 畑:9,200円(11,500円×0.8)

5 交付金の返還

交付金の返還を求める場合

(1) 協定農用地について、耕作又は維持管理が行われなかった場合、多面的機能を増進する活動が行われなかった場合。
(2) 水路・農道等の維持管理が行われなかった場合。

生産性の向上・担い手の定着等に関する目標について達成しなかった場合は、交付金の返還は求めませんが、次期対策以降の対象になりません。

返還の免責事由

(1) 農業者の死亡、病気、高齢化により耕作できなくなったなどの不可抗力による場合には、交付金の返還までは求めません。

6 平成30年度の実施状況

平成30年度の実施状況
集落名 区分 対象面積
(平方メートル)
交付金額
(円)
主な共同取組活動
犬飼 222,242 2,044,626
  • 農地と一体となった周辺林地の下草刈り。
  • 農道等の維持・管理。
日浦 124,662 1,146,890
  • 農地と一体となった周辺林地の下草刈り。
  • 農道等の維持・管理。
長柱 19,836 182,491
  • 農地と一体となった周辺林地の下草刈り。
  • 農道等の維持・管理。
谷合 33,142 304,906
  • 農地と一体となった周辺林地の下草刈り。
  • 農道等の維持・管理。
計4集落   399,882 3,678,913  

この内容に対する問い合わせ

農林水産課農政企画係
 電話:088-621-5246
 FAX:088-621-5196

お問い合わせ

農林水産課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)

電話番号:088-621-5245・5246・5252

ファクス:088-621-5196

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