このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで


本文ここから

本社機能移転

最終更新日:2018年9月27日

本社機能移転等に対する税制優遇について

徳島市では、産業の振興と雇用の拡大の一環として、「地域再生法」「徳島市地方活力向上地域内における固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、本社機能移転・拡充に伴う特定業務施設の新設・増設について、固定資産税の課税免除を実施します。
詳しくは、徳島市経済政策課へお問い合わせください。

主な対象要件

◆徳島県へ「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画書」を申請し(平成32年3月31日までに計画作成)、認定を受けた企業であること。
◆認定を受けた日から同日の翌日以後、2年を経過する日までに、当該計画書に従って特定業務施設を新設・増設すること。
◆特定業務施設の用に供する減価償却資産を3,800万円(中小企業1,900万円)以上取得し、従業員が5人(中小企業2人)以上増加すること。

〇移転型事業
東京23区内にある本社機能を地方活力向上地域に移転し、特定業務施設を整備する事業。

〇拡充型事業
地方にある本社機能を拡充し、特定業務施設を整備する事業。

(註)特定業務施設とは、「調査・企画」「情報処理」「研究・開発」等いずれかを有する事務所、研究所、研修所、工場内の研究開発施設。

税制優遇の内容

移転型、拡充型ともに、適用期間内において新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分を免除します。

〇対象資産:土地、家屋、構築物、機械装置

申告期限

毎年1月31日まで

申請に必要となる主な書類

・固定資産税の課税免除申請書
・定款
・売買契約書の写し
・地方活力向上地域等特定業務施設整備計画書の写し

お問い合わせ

経済政策課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)

電話番号:088-621-5225

ファクス:088-621-5196

担当課にメールを送る

本文ここまで


ページの先頭へ
以下フッターです。

徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設・部署によっては異なる場合があります。

Copyright © Tokushima City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る