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中小企業等の人材確保支援について

最終更新日:2016年4月1日

人材確保に取り組むため、県内の合同企業説明会等に参加する中小企業を応援します。

 徳島市では、本市産業に必要な多様な人材の確保を図り、もって本市産業の活性化及び発展に資することを目的として、市内の中小企業の人材確保に関する取組に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

〇中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者(以下「中小企業者」という。)
(1) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種((2)から(4)までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
(2) 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
(3) 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
(4) 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

〇中小企業基本法第2条第5項に該当する小規模企業者(以下「小規模企業者」という。)
おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者

中小企業人材確保支援事業補助金

対象者

中小企業者のうち、市内に主たる事業所を置く会社又は市内に事業所を置く本市民
ただし、次の(1)~(4)のいずれかに該当する場合は対象としません。
(1) 徳島市税を滞納している場合
(2) 次のいずれかに該当する者(みなし大企業)である場合
  (1) 発行済株式の総数又は出資総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
  (2) 発行済株式の総数又は出資総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
  (3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1を占めている中小企業
(3) 訴訟や法令順守上の問題を抱えている場合
(4) 申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会勢力である、または反社会的勢力との関係を有する場合(反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合も含む。)

対象経費

 人材の確保を目的として、県内で開催される合同企業説明会その他これに準ずる催し等(以下「合同企業説明会等」という。)に参加し、就職希望者への勧誘を行う際に要する、次のいずれかに該当する経費。
(1)合同企業説明会等のブース装飾(展示パネル、ポスター等)に要する外部委託料
(2)会社案内等の広報配布物の新規製作に要する外部委託料
(3)採用情報に関するホームページの新規作成又は改良に要する外部委託料

【補助率】2分の1(小規模事業者 3分の2)
【限度額】5万円

※事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を次からダウンロードできます。

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お問い合わせ

経済政策課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)

電話番号:088-621-5225

ファクス:088-621-5196

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徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

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